特定とくてい郵便ゆうびん局きょく

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特定とくてい郵便ゆうびん局きょくの1つであった立教りっきょう学院がくいん内うち郵便ゆうびん局きょく

特定とくてい郵便ゆうびん局きょく（とくていゆうびんきょく）は、郵政ゆうせい民営みんえい化か以前いぜんに存在そんざいした郵便ゆうびん局きょくの分類ぶんるいの一ひとつである。

日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃの社内しゃない規定きてい上じょうの定義ていぎは「特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうを長ちょうとする郵便ゆうびん局きょく」であった。郵便ゆうびん局きょくには現在げんざいも存在そんざいする簡易かんい郵便ゆうびん局きょくと普通ふつう郵便ゆうびん局きょく（民営みんえい化か前まえまでの区分くぶん）があったが、約やく24,000存在そんざいする全ぜん郵便ゆうびん局きょくの約やく4分ぶんの3は特定とくてい郵便ゆうびん局きょくであった。

経緯けいい[編集へんしゅう]

1871年ねん（明治めいじ4年ねん）の郵便ゆうびん制度せいど発足ほっそく時じの「三さん等とう郵便ゆうびん局きょく」制度せいどに由来ゆらいする。三さん等とう郵便ゆうびん局きょくとは、明治めいじ時代じだいに公費こうひで郵便ゆうびん局きょくを全国ぜんこくに設置せっちすることが財政ざいせい的てきに難むずかしかった中なか、全国ぜんこくにいち早はやく郵便ゆうびん制度せいどを浸透しんとうさせるため、地域ちいきの名士めいしや大だい地主じぬしに土地とちと建物たてものを無償むしょうで提供ていきょうさせ[1]、郵便ゆうびんの取とり扱あつかい事業じぎょうを委託いたくする形かたちで設置せっちされた郵便ゆうびん局きょくである。

沿革えんかく[2]
  • 1875年ねん（明治めいじ8年ねん）1月がつ - 郵便ゆうびん役所やくしょ及および郵便ゆうびん取扱とりあつかい所しょは郵便ゆうびん局きょくと呼称こしょうし、一等いっとうから五ご等とうまでに区別くべつ。
  • 1886年ねん（明治めいじ19年ねん）3月がつ - 地方ちほう逓信ていしん官かん官制かんせいにより、一等いっとう・二に等とう・三さん等とうの三さん等級とうきゅうに区分くぶん。従来じゅうらいの郵便ゆうびん取扱とりあつかい役やくは三さん等とう郵便ゆうびん局長きょくちょうとなる。
  • 1903年ねん（明治めいじ36年ねん）3月がつ - 通信つうしん官署かんしょ官制かんせいにより、特定とくてい三さん等とう局きょく規程きていが定さだめられ、業務ぎょうむ規模きぼが拡大かくだいした三さん等とう局きょくは「特定とくてい三さん等とう局きょく」として区別くべつされることとなったが、従来じゅうらいの三さん等とう局きょくと異ことなり、経費けいひ、事務じむ員いんの任免にんめんなど業務ぎょうむ運営うんえいの一部いちぶを直轄ちょっかつする一等いっとう局長きょくちょうなどが行おこなうこととなった。
  • 1905年ねん（明治めいじ38年ねん）4月がつ - 郵便ゆうびん受取うけとり所しょが無む集配しゅうはい三さん等とう局きょくに改定かいていされ、三さん等とう局きょくは特定とくてい、（普通ふつう）集配しゅうはい、（普通ふつう）無む集配しゅうはいの3種類しゅるいになる。
  • 1926年ねん（大正たいしょう15年ねん）10月がつ1日にち - 郵便ゆうびん取扱とりあつかい所しょ規則きそくを施行しこうし、郵便ゆうびん取扱とりあつかい所しょの制度せいどを開始かいしする[3]。
  • 1940年ねん（昭和しょうわ15年ねん）12月1日にち - 郵便ゆうびん取扱とりあつかい所しょ規則きそくを廃止はいしし、既存きそんの郵便ゆうびん取扱とりあつかい所しょをすべて三さん等とう郵便ゆうびん局きょくに改あらためる[4]。
  • 1941年ねん（昭和しょうわ16年ねん）2月がつ - 郵便ゆうびん局きょくの等級とうきゅうを廃止はいし。ただし三さん等とう郵便ゆうびん局きょくの大だい部分ぶぶんは「特定とくてい郵便ゆうびん局きょく」となり[5]、契約けいやくによる賃貸借ちんたいしゃく料りょうに準じゅんずる局きょく舎しゃ料りょうを特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうに支給しきゅうするようになった。
  • 1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん） - 特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうの局きょく舎しゃ提供ていきょう義務ぎむを廃止はいし。全すべての対象たいしょう局きょく舎しゃについて地方ちほう逓信ていしん局長きょくちょうと特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうの間あいだで賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくが締結ていけつされる。

特徴とくちょう[編集へんしゅう]

普通ふつう郵便ゆうびん局きょくとは上記じょうきの定義ていぎ以外いがいには明確めいかくな線引せんひきはないが、下記かきの特徴とくちょうを一般いっぱん的てきに有ゆうしていた。

主おもに、市中しちゅうの市街地しがいちや住宅じゅうたく地ちに存在そんざいする窓口まどぐち専せん門もんの郵便ゆうびん局きょくであった。その設置せっち数すうは小学校しょうがっこう並なみと言いわれ、身近みぢかな存在そんざいである。集配しゅうはい特定とくてい局きょくについては、市町村しちょうそんの「町まち・村むら」における普通ふつう局きょく並なみの業務ぎょうむをしており、民営みんえい化か以前いぜんにおいてはその町村ちょうそんにおける重要じゅうような公共こうきょう機関きかんとなっていた。1つの市町村しちょうそんに複数ふくすうの集配しゅうはい特定とくてい局きょくがある場合ばあいもあるが、これは遠隔えんかく地ちにある場合ばあいが多おおい。なお、公社こうしゃ化か以降いこう民営みんえい化か以前いぜんにおいては、郵便ゆうびん局きょくの設置せっち基準きじゅんは日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ法ほうに基もとづく総務そうむ省令しょうれいにより規定きていされており、日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃは、同どう法ほうの施行しこうの際さい現げんに存そんする郵便ゆうびん局きょくネットワークの水準すいじゅんを維持いじすることを旨むねとすることとされていた。

集配しゅうはい特定とくてい局きょくについては普通ふつう局きょくで局内きょくない作業さぎょうをして、無む集配しゅうはいとなった特定とくてい局きょくに郵便ゆうびん物ぶつを先送さきおくり（前まえ送おく：ぜんそう）して、その局きょくを中継ちゅうけい拠点きょてんにすることとしている。この方法ほうほうで集配しゅうはい特定とくてい局きょくを削減さくげんする。集配しゅうはい業務ぎょうむを廃止はいしした特定とくてい局きょくがその先さき、無む集配しゅうはい特定とくてい局きょくとして存続そんぞくすることは保障ほしょうされていないものの、郵便ゆうびん局きょくの設置せっち基準きじゅんは日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ法ほうに定さだめるところにより設もうけられており、その存続そんぞくの判断はんだんは、法ほうに定さだめる設置せっち基準きじゅんによるところとなっていた。

任用にんよう[編集へんしゅう]

特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうの任用にんようには25歳さい以上いじょう（集配しゅうはい特定とくてい局きょくの場合ばあいは30歳さい以上いじょう）から55歳さい以下いかで国家こっか公務員こうむいんとしての欠格けっかく事由じゆうに該当がいとうしない場合ばあいには応募おうぼすることができた。だが、特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうは通常つうじょうの公務員こうむいん採用さいよう試験しけんではなく「選考せんこう任用にんよう」という仕組しくみをとっており[6]、採用さいようは不定期ふていきで現職げんしょく局長きょくちょうの定年ていねん退職たいしょく等とうで空席くうせきになる等とうで実施じっしされていた。具体ぐたい的てきには、局長きょくちょうの採用さいように際さいして、地区ちく幹部かんぶが事前じぜんに面談めんだんをした上うえで、適任てきにん者しゃと認みとめられた人物じんぶつが採用さいよう試験しけんを受うける慣例かんれいがあった[6]。採用さいよう後ごは大半たいはんが任意にんい団体だんたいの全国ぜんこく郵便ゆうびん局長きょくちょう会かいに所属しょぞくし、そこでの序列じょれつが社内しゃないの役職やくしょくに反映はんえいされた[6]。採用さいよう情報じょうほうはほとんど公募こうぼされず、特定とくていの関係かんけい者しゃ（主おもに局長きょくちょうの親族しんぞく）しか事実じじつ上じょう知しり得えず、自営業じえいぎょうとしての性格せいかくも持もっていたことから、事実じじつ上じょうの公務員こうむいん職しょくの世襲せしゅう（縁故えんこ採用さいよう）という指摘してきがあった。定年ていねんは65歳さいで、後継こうけい者しゃ育成いくせい中ちゅうなどの事情じじょうがあれば最長さいちょう3年ねんの定年ていねん延長えんちょうが可能かのうであった[7]。

日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ時代じだいの2003年ねん（平成へいせい15年ねん）7月がつに、長ちょう妻つま昭あきら衆議院しゅうぎいん議員ぎいんからの質問しつもん主意しゅい書しょに対たいする日本国にっぽんこく政府せいふが返かえした答弁とうべん書しょでは以下いかの見解けんかいが出だされた[8][9]。

  • 公募こうぼされていない特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょう職しょくでも、任用にんようされることを希望きぼうする場合ばあいの連絡れんらく先さきは存在そんざいすること
  • 公募こうぼされていない特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょう職しょくでも、一定いってい年齢ねんれいの範囲はんい内ないで欠格けっかく条項じょうこうに該当がいとうしなければ誰だれでも選考せんこう対象たいしょうとなり、採用さいよう希望きぼう者しゃからの申込もうしこみを受うけ付つけていること
  • 特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょう採用さいようにおいて、推薦すいせんは要件ようけんとはされていないこと
  • 特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょう採用さいようを希望きぼうする際さいに提出ていしゅつする願書がんしょについて、特段とくだんの様式ようしきは定さだめられていないこと
  • 特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうの公募こうぼがほとんどない理由りゆうとして、当該とうがい特定とくてい郵便ゆうびん局きょくが所在しょざいする地域ちいき住民じゅうみんの信望しんぼうを担にない得えると判断はんだんされる者ものを選考せんこうすることが必要ひつようであり、郵便ゆうびん局きょく一般いっぱん職員しょくいんを一括いっかつ採用さいようする場合ばあい等とうとは事情じじょうが異ことなるためという理由りゆうがあること
  • 国家こっか公務員こうむいん法ほう第だい36条じょうの但ただし書がきにより競争きょうそう試験しけんでなくても能力のうりょくの実証じっしょうに基もとづく試験しけんによる採用さいようが可能かのうであり、特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうは民主みんしゅ的てきな方法ほうほうで選択せんたくされていること

また、通常つうじょうの金融きんゆう機関きかんの支店してん長ちょうとは異ことなり、自営じえい局きょく舎しゃの特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうには転勤てんきんが一切いっさい無なく、定年ていねんまで同一どういつの特定とくてい郵便ゆうびん局きょくで勤務きんむすることができた。

局きょく舎しゃ[編集へんしゅう]

特定とくてい郵便ゆうびん局きょくの局きょく舎しゃは、それぞれの局きょくにより異ことなるが、国営こくえい局きょく舎しゃ、自営じえい局きょく舎しゃ（個人こじん・企業きぎょう他た）とあり、その他たに郵政ゆうせい福祉ふくしなどの外郭がいかく団体だんたいが有ゆうしている場合ばあいもある。かつての国営こくえい局きょく舎しゃは国くに（公社こうしゃ化か以降いこうは日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ）が所有しょゆうしており、改築かいちく等とうも国くに（または公社こうしゃ）の費用ひようにより行おこなわれていた。ほとんどが集配しゅうはい特定とくてい局きょくだが、普通ふつう局きょくから改定かいていされた局きょくなど、一部いちぶの無む集配しゅうはい局きょくにも国営こくえい局きょく舎しゃが存在そんざいしていた。

自営じえい局きょく舎しゃは、その名なの通とおり特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうが個人こじんで土地とち、局きょく舎しゃ（ビルやマンションなどのテナント入居にゅうきょを含ふくむ）を有ゆうしており、書類しょるい上じょう、国くに（公社こうしゃ化か以降いこうは日本にっぽん郵政ゆうせい公社こうしゃ）が借かり上あげている形かたちになっており、国くにが局長きょくちょうに対たいして家賃やちん等とうを払はらっていた。民間みんかん企業きぎょうが特定とくてい郵便ゆうびん局きょく舎しゃを所有しょゆうしていることもある。その場合ばあいは民間みんかん企業きぎょうの関係かんけい者しゃが局長きょくちょうに任用にんようされている例れいが多おおい。ショッピングセンター、鉄道てつどう駅えきのビルや空港くうこうターミナルビルが多おおい。この他ほか、県庁けんちょうなどの役所やくしょ、公営こうえい団地だんちの敷地しきち内ないなどに、特定とくてい局きょくがある場合ばあいもある。

要員よういん配置はいち[編集へんしゅう]

基本きほん的てきに要員よういんは局長きょくちょうを含ふくめて2名めい以上いじょうの配置はいちとなっている。職員しょくいんは多おおくても約やく10人にんだが、職員しょくいん5人にん以下いかが全ぜん特定とくてい郵便ゆうびん局きょくの約やく6割わり、職員しょくいん3人にん以下いかが全ぜん特定とくてい郵便ゆうびん局きょくの半数はんすう超ちょうとされる[7][10][11]。

民営みんえい化かに伴ともなう変化へんか[編集へんしゅう]

2007年ねん10月1日にち実施じっしの郵政ゆうせい民営みんえい化か後ごは、「特定とくてい郵便ゆうびん局きょく」は「普通ふつう郵便ゆうびん局きょく」とともに廃止はいしされ、郵便ゆうびん局きょく株式会社かぶしきがいしゃ→日本にっぽん郵便ゆうびん株式会社かぶしきがいしゃが直接ちょくせつ管理かんりする郵便ゆうびん局きょくとなった。同どう一いち建物たてもの内ないにゆうちょ銀行ぎんこうの直営店ちょくえいてんが置おかれた旧きゅう特定とくてい郵便ゆうびん局きょくもある（北海道庁ほっかいどうちょう赤あかれんが前ぜん郵便ゆうびん局きょく、青葉台あおばだい郵便ゆうびん局きょく、八王子はちおうじ駅前えきまえ郵便ゆうびん局きょく、熊本くまもと城東じょうとう郵便ゆうびん局きょく）。逆ぎゃくに、民営みんえい化か後ごに廃はい局きょくの上うえで、跡地あとちないしはその近隣きんりんに簡易かんい郵便ゆうびん局きょくを設置せっちしてカバーするケースも見みられる。

民営みんえい化かで特定とくてい郵便ゆうびん局きょくは廃止はいしされたものの、全国ぜんこくに約やく1万まん9000局きょく存在そんざいする旧きゅう特定とくてい郵便ゆうびん局きょくのネットワークは維持いじされており[1]、大半たいはんの局長きょくちょうは任意にんい団体だんたいの全国ぜんこく郵便ゆうびん局長きょくちょう会かいに所属しょぞくしている[6]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ a b “「絶対ぜったい潰つぶす」に震ふるえる局長きょくちょう 録音ろくおん示しめす日本にっぽん郵便ゆうびんの「風土ふうど」：朝日新聞あさひしんぶんデジタル”. 朝日新聞あさひしんぶんデジタル. 2021年ねん11月3日にち閲覧えつらん。
  2. ^ 田原たはら啓あきら祐ゆう「戦前せんぜん期き三さん等とう郵便ゆうびん局きょくの経営けいえい実態じったい」『郵政ゆうせい資料しりょう館かん研究けんきゅう紀要きよう』第だい1号ごう、2010年ねん、30-47頁ぺーじ。 
  3. ^ 大正たいしょう15年ねん逓信ていしん省令しょうれい第だい39号ごう（『官報かんぽう』、1926年ねん（大正たいしょう15年ねん）9月がつ28日にち）
  4. ^ 昭和しょうわ15年ねん逓信ていしん省令しょうれい第だい67号ごう及および昭和しょうわ15年ねん逓信ていしん省しょう告示こくじ第だい3137号ごう（『官報かんぽう』、1940年ねん（昭和しょうわ15年ねん）11月18日にち）
  5. ^ なお昭和しょうわ16年ねん勅みことのり令れい第だい95号ごうによる通信つうしん官署かんしょ官制かんせい改正かいせいによって加くわえられた同どう令れい第だい16条じょう但書ただしがきにいういわゆる特定とくてい郵便ゆうびん局きょくのうち、従前じゅうぜんの特定とくてい三さん等とう郵便ゆうびん局きょくについては昭和しょうわ16年ねん逓信ていしん省しょう公達きんだち第だい73号ごう「公達きんだち、通牒つうちょう、告知こくち等とうニ使用しようスル郵便ゆうびん局きょくノ称呼しょうこ」により、別べつに指定してい郵便ゆうびん局きょくと称呼しょうこされることとなった（郵政ゆうせい大臣だいじん官房かんぼう文書ぶんしょ課か編へん、『郵政ゆうせい法規ほうき類るい集しゅう 庶務しょむ編へん』（633頁ぺーじ）、1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）12月、郵政省ゆうせいしょう）。これは他たの特定とくてい郵便ゆうびん局きょくと「内部ないぶ的てきには実態じったい上じょうの区別くべつがある」ために設もうけられた区分くぶんであった（官房かんぼう秘書ひしょ課か、「通信つうしん官署かんしょの等級とうきゅう制度せいどの廢止はいし」、『逓信ていしん協会きょうかい雑誌ざっし』昭和しょうわ16年ねん3月がつ第だい391号ごう所収しょしゅう（85頁ぺーじ）、1941年ねん（昭和しょうわ16年ねん）3月がつ、逓信ていしん協会きょうかい）。その後ご、指定してい郵便ゆうびん局きょくは漸次ぜんじ普通ふつう郵便ゆうびん局きょくへと改定かいていされ、遂ついに2局きょくを残のこすのみとなったので、1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）9月がつを以もってこの種別しゅべつは廃止はいしされた（郵政省ゆうせいしょう編へん、『続ぞく逓信ていしん事業じぎょう史し 第だい一いち巻かん 総説そうせつ』（187頁ぺーじ）、1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）1月がつ、財団ざいだん法人ほうじん前島まえじま会かい）。
  6. ^ a b c d “旧きゅう特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうの不祥事ふしょうじ相次あいつぐ 転勤てんきんなし世襲せしゅうで後任こうにん、上位じょういに強権きょうけん”. 西日本にしにほん新聞しんぶんme. 2021年ねん11月3日にち閲覧えつらん。
  7. ^ a b “選挙せんきょ違反いはんで逮捕たいほ者しゃゾロゾロ、特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうのうまみ”. AERA 2001年ねん9月がつ10日とおか 
  8. ^ 特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうの採用さいようが公募こうぼでない理由りゆうに関かんする質問しつもん主意しゅい書しょ
  9. ^ 特定とくてい郵便ゆうびん局長きょくちょうの採用さいようが公募こうぼでない理由りゆうに関かんする質問しつもんに対たいする答弁とうべん書しょ
  10. ^ “[ミニ辞典じてん]特定とくてい郵便ゆうびん局きょく”. 読売新聞よみうりしんぶん. (2001年ねん10月がつ25日にち) 
  11. ^ “<解かい>特定とくてい郵便ゆうびん局きょく”. 読売新聞よみうりしんぶん. (2004年ねん2月がつ18日にち) 

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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