登記とうき請求せいきゅう権けん

登記とうき請求せいきゅう権けん（とうきせいきゅうけん）とは、不動産ふどうさんの物権ぶっけん変動へんどうがあった場合ばあいに、登記とうき権利けんり者しゃが、登記とうき義務ぎむ者しゃに対たいし、不動産ふどうさん登記とうきを行おこなうことに協力きょうりょくするよう求もとめる実体じったい法ほう上じょうの請求せいきゅう権けん、あるいは具体ぐたい的てきな登記とうき手続てつづきを求もとめる登記とうき手続てつづき上じょうの権利けんりをいう。

登記とうき請求せいきゅう権けんの意義いぎ

実体じったい法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けん

不動産ふどうさんを購入こうにゅうして所有しょゆう権けんを取得しゅとくした者ものや、不動産ふどうさんに抵当ていとう権けんの設定せっていを受うけた者ものは、これらの物権ぶっけんが登記とうき簿ぼに正ただしく登記とうきされないと、第三者だいさんしゃに対抗たいこうできなかったり、他人たにんへの譲渡じょうとが妨さまたげられたりするなど、様々さまざまな不利益ふりえきを受うける。

そのため、買主かいぬしや抵当ていとう権けん者しゃが、売主うりぬしや抵当ていとう権けん設定せってい者しゃに対たいして正ただしい登記とうきへの協力きょうりょくを求もとめる実体じったい法ほう上うえの権利けんりを認みとめる必要ひつようがあり、これを実体じったい法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けんという（以下いか、単たんに登記とうき請求せいきゅう権けんというときは実体じったい法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けんを指さす）。

実体じったい法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けんを有ゆうする者もの（買主かいぬし、抵当ていとう権けん者しゃなど）を「実体じったい法ほう上じょうの登記とうき権利けんり者しゃ」といい、これに対たいして登記とうき義務ぎむを有ゆうする者もの（売主うりぬし、抵当ていとう権けん設定せってい者しゃなど）を「実体じったい法ほう上じょうの登記とうき義務ぎむ者しゃ」という。

登記とうき法ほう上じょう（登記とうき手続てつづき上じょう）の登記とうき請求せいきゅう権けん

実体じったい法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けんが認みとめられる場合ばあいでも、実際じっさいに登記とうきを行おこなうためには、不動産ふどうさん登記とうき法ほうの定さだめる手続てつづきに従したがわなければならない。すなわち、不動産ふどうさんの買主かいぬしや抵当ていとう権けん者しゃは、売主うりぬしや抵当ていとう権けん設定せってい者しゃに対たいし、共同きょうどう申請しんせいで登記とうき手続てつづきをするよう求もとめ（不動産ふどうさん登記とうき法ほう60条じょう）、任意にんいの協力きょうりょくが得えられない場合ばあいは、訴うったえを提起ていきし、確定かくてい判決はんけつを得えて単独たんどく申請しんせいで登記とうき手続てつづきをする必要ひつようがある（同どう法ほう63条じょう1項こう）。

そして、この場合ばあい、登記とうき法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けんを有ゆうする「登記とうき法ほう上じょうの登記とうき権利けんり者しゃ」は、権利けんりに関かんする登記とうきをすることにより登記とうき上じょう直接ちょくせつに利益りえきを受うける者もの、その相手方あいてがたである「登記とうき法ほう上じょうの登記とうき義務ぎむ者しゃ」は、権利けんりに関かんする登記とうきをすることにより登記とうき上じょう直接ちょくせつに不利益ふりえきを受うける登記とうき名義めいぎ人じんである必要ひつようがある（不動産ふどうさん登記とうき法ほう2条じょう12号ごう、13号ごう）。

たとえば、A→B→Cと不動産ふどうさんが売買ばいばいされたが、登記とうきがまだAにある場合ばあい、CはBに対たいし実体じったい法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けんを有ゆうするが、Bは登記とうき名義めいぎ人じんではないので、登記とうき手続てつづき上じょう、登記とうき義務ぎむ者しゃにはなれない。

このように、登記とうき請求せいきゅう権けんは、実体じったい法ほう上じょうの裏付うらづけがなければならないが、さらに不動産ふどうさん登記とうき法ほうの定さだめる手続てつづきによって制約せいやくされる。このような登記とうき手続てつづき上じょうの制約せいやくの下したにおける登記とうき請求せいきゅう権けんを登記とうき法ほう上じょう（登記とうき手続てつづき上じょう）の登記とうき請求せいきゅう権けんという。

以下いかでは、特とくに断ことわらない限かぎり、実体じったい法ほう上じょうの登記とうき請求せいきゅう権けんについて記述きじゅつする。

登記とうき請求せいきゅう権けんの発生はっせい原因げんいん・法的ほうてき性質せいしつ

登記とうき請求せいきゅう権けんの発生はっせい原因げんいんについては、これを実体じったい的てきな権利けんり（物権ぶっけん）の効力こうりょくとして生しょうじる（物権ぶっけん的てき請求せいきゅう権けんの一種いっしゅ）という見解けんかいや、物権ぶっけん変動へんどうそのものの効力こうりょくとして生しょうじるという見解けんかいがあるが、判例はんれいは、様々さまざまな場合ばあいに登記とうき請求せいきゅう権けんを認みとめており、これを一元いちげん的てきに説明せつめいすることは困難こんなんである。そこで、登記とうき請求せいきゅう権けんを、発生はっせい原因げんいんに応おうじて、物権ぶっけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けん・物権ぶっけん変動へんどう的てき登記とうき請求せいきゅう権けん・債権さいけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けんの3類型るいけいに分類ぶんるいするのが一般いっぱん的てきである。

物権ぶっけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けん

物権ぶっけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けんとは、現在げんざいの実体じったい的てきな物権ぶっけん関係かんけいと登記とうきとが一致いっちしない場合ばあいに、この不一致ふいっちを除去じょきょするため、物権ぶっけんそのものの効力こうりょくとして発生はっせいする登記とうき請求せいきゅう権けんをいう。物権ぶっけん的てき請求せいきゅう権けんの一種いっしゅ（物権ぶっけん的てき妨害ぼうがい排除はいじょ請求せいきゅう権けん）である。

たとえば、A所有しょゆうの不動産ふどうさんについて、B名義めいぎの所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきがされているときは、実体じったい的てきな物権ぶっけん関係かんけいと登記とうきが一致いっちしていないから、Aは、Bに対たいし、所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきの抹消まっしょう登記とうき等ひとしを求もとめることができる。

以下いか、2当事とうじ者しゃ間あいだの場合ばあいと、転うたて得とく者しゃCが存在そんざいする場合ばあいとに分わけて説明せつめいする。

2当事とうじ者しゃ間あいだの場合ばあい

所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきの抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅう

A所有しょゆうの不動産ふどうさんについて、A名義めいぎの所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき（又または所有しょゆう権けん保存ほぞん登記とうき）の後のちに、無む権限けんげんのB名義めいぎの所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきがされているときは、Aは、Bに対たいし、所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきの抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅうをすることができる。

所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき請求せいきゅう

また、上記じょうきの場合ばあい、Aは、Bに対たいし、抹消まっしょう登記とうきに代かえて、真正しんせいな登記とうき名義めいぎの回復かいふくを登記とうき原因げんいんとするAへの所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき請求せいきゅうをすることができるとするのが判例はんれいである（最高裁さいこうさい昭和しょうわ34年ねん2月がつ12日にち判決はんけつ・民みん集しゅう13巻かん2号ごう91頁ぺーじ・最高裁さいこうさい判例はんれい情報じょうほう。学説がくせつは反対はんたい説せつが多おおい）。

抵当ていとう権けん設定せってい登記とうきの抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅう

A所有しょゆうの不動産ふどうさんについて、B名義めいぎの抵当ていとう権けん設定せってい登記とうきがされているが、抵当ていとう権けん設定せってい契約けいやくが存在そんざいしない、無効むこう、あるいは債務さいむ完済かんさいによって消滅しょうめつした場合ばあい、Aは、Bに対たいし、抵当ていとう権けん設定せってい登記とうきの抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅうをすることができる。

転うたて得とく者しゃがいる場合ばあい

所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきの抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅう

A→B→Cと不動産ふどうさんが売買ばいばいされ、Cに登記とうきが移転いてんしたが、A・B間あいだの売買ばいばいが無効むこうであった場合ばあいなど、Aは、所有しょゆう権けんに基もとづき、登記とうき名義めいぎ人じんであるCに対たいして抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅうをすることができる（大審院だいしんいん明治めいじ41年ねん3月がつ17日にち連合れんごう部ぶ判決はんけつ民みん録ろく14輯303頁ぺーじ）。もっとも、この場合ばあい、Bの登記とうきは残のこるので、AはBに対たいして改あらためて抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅうをしなければならない。

所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき請求せいきゅう

上記じょうきの場合ばあい、Aは、Cに対たいし、真正しんせいな登記とうき名義めいぎの回復かいふくを登記とうき原因げんいんとして、Aへ直接ちょくせつ所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきをするよう求もとめることもできるとするのが判例はんれいである（最高裁さいこうさい昭和しょうわ30年ねん7月がつ5日にち・民みん集しゅう9巻かん9号ごう1002頁ぺーじ・最高裁さいこうさい判例はんれい情報じょうほう、最高裁さいこうさい昭和しょうわ32年ねん5月がつ30日にち判決はんけつ・民みん集しゅう11巻かん5号ごう843頁ぺーじ・最高裁さいこうさい判例はんれい情報じょうほう、前掲ぜんけい最高裁さいこうさい昭和しょうわ34年ねん2月がつ12日にち判決はんけつ。これも、物権ぶっけん変動へんどうの過程かていを登記とうきに正確せいかくに反映はんえいしなくなるとして反対はんたい説せつが多おおい）。

なお、真正しんせいな登記とうき名義めいぎの回復かいふくを原因げんいんとする所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき請求せいきゅうは、真正しんせいの権利けんり者しゃが元もと登記とうき名義めいぎ人じんではないときにも認みとめられる。たとえば、登記とうき名義めいぎ人じんAからBに不動産ふどうさんが売買ばいばいされたが、AからCに所有しょゆう権けん移転いてん登記とうきがされてしまった場合ばあい、Bは、Cに対たいし、真正しんせいな登記とうき名義めいぎの回復かいふくを原因げんいんとして所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき請求せいきゅうをすることができる（昭和しょうわ39年ねん2月がつ17日にち民みん三さん発はつ125号ごう民みん三さん課長かちょう回答かいとう）。

抵当ていとう権けん設定せってい登記とうきの抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅう

AからBに抵当ていとう権けんが設定せっていされ、BがCに抵当ていとう権けんを譲渡じょうとしたが、A・B間あいだの抵当ていとう権けん設定せってい契約けいやくが無効むこうであった場合ばあい、Aは、登記とうき名義めいぎ人じんであるCを相手方あいてがたとして抵当ていとう権けん設定せってい登記とうきの抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅうをすることができる（前掲ぜんけい大審院だいしんいん明治めいじ41年ねん3月がつ17日にち判決はんけつ）。

物権ぶっけん変動へんどう的てき登記とうき請求せいきゅう権けん

物権ぶっけん変動へんどう的てき登記とうき請求せいきゅう権けんとは、物権ぶっけん変動へんどうそれ自体じたいから生しょうじる登記とうき請求せいきゅう権けんをいう。

積極せっきょく的てき物権ぶっけん変動へんどう

たとえば、A→B→Cと不動産ふどうさんが売買ばいばいされたが、登記とうきがまだAにある場合ばあい、Bは、Aに対たいし、所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき請求せいきゅうをすることができる（大審院だいしんいん大正たいしょう5年ねん4月がつ1日にち判決はんけつ・民みん録ろく22輯674頁ぺーじ）。

この場合ばあい、Bは既すでに所有しょゆう権けんを失うしなっているので、Bの登記とうき請求せいきゅう権けんは物権ぶっけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けんとしては説明せつめいできず、また、消滅しょうめつ時効じこうにかからない点てんで債権さいけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けんだけでも説明せつめいできないため、（積極せっきょく的てき）物権ぶっけん変動へんどう的てき登記とうき請求せいきゅう権けんとして説明せつめいされる。

消極しょうきょく的てき物権ぶっけん変動へんどう

A→B→Cと不動産ふどうさんが売買ばいばいされ、Cに登記とうきが移転いてんしたが、AB間あいだの売買ばいばいが無効むこう、又または取とり消けしされたり解除かいじょされたりした場合ばあい、Bは、Cに対たいし、抹消まっしょう登記とうき請求せいきゅうをすることができる（大審院だいしんいん明治めいじ45年ねん6月がつ24日にち判決はんけつ・民みん録ろく18輯636頁ぺーじ、最高裁さいこうさい昭和しょうわ36年ねん4月がつ28日にち判決はんけつ・民みん集しゅう15巻かん4号ごう1230号ごう・最高裁さいこうさい判例はんれい情報じょうほう）。

この場合ばあいも、Bは所有しょゆう権けんを当初とうしょから取得しゅとくしていないか、既すでに失うしなっているので、物権ぶっけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けんとして説明せつめいできないため、（消極しょうきょく的てき）物権ぶっけん変動へんどう的てき登記とうき請求せいきゅう権けんとして説明せつめいされる。

債権さいけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けん

債権さいけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けんとは、不動産ふどうさんの売買ばいばい契約けいやくに基もとづいて所有しょゆう権けん移転いてん登記とうき請求せいきゅうをする場合ばあいや、賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくにおいて登記とうきをするとの特約とくやくに基もとづいて賃借ちんしゃく権けん設定せってい登記とうき請求せいきゅうをする場合ばあいのように、当事とうじ者しゃ間あいだの合意ごういに基もとづいて生しょうじる登記とうき請求せいきゅう権けんをいう。

もっとも、何なんらの物権ぶっけん変動へんどうが生しょうじていないのに、登記とうきをする旨むねの合意ごういは無効むこうであり、そのような合意ごういからは登記とうき請求せいきゅう権けんは生しょうじない。

中間ちゅうかん省略しょうりゃく登記とうき

債権さいけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けんに関かんし、特とくに問題もんだいとなるのが、中間ちゅうかん省略しょうりゃく登記とうきである。中間ちゅうかん省略しょうりゃく登記とうきとは、A→B→Cと不動産ふどうさんが売買ばいばいされた場合ばあいに、A・B・C間あいだの合意ごういで、直接ちょくせつAからCに対たいして移転いてん登記とうきをするような場合ばあいをいう。これは、主おもに登録とうろく免許めんきょ税ぜい等ひとしを節約せつやくするために行おこなわれる。

登記とうき実務じつむ上じょう、AとCが、A・B間あいだ及およびB・C間あいだの登記とうき原因げんいん証書しょうしょ（売買ばいばい契約けいやく書しょ）を提出ていしゅつして、AからCへの中なか間あいだ省略しょうりゃく登記とうきを共同きょうどう申請しんせいしても、受理じゅりされない（もっとも、旧法きゅうほう下かでは、A・C間あいだの売買ばいばいを登記とうき原因げんいんとして、登記とうき原因げんいん証書しょうしょに代かえて登記とうき申請しんせい書しょの副本ふくほんを提出ていしゅつすれば受理じゅりされていた（旧きゅう不動産ふどうさん登記とうき法ほう40条じょう）が、新法しんぽうで申請しんせい書しょ副本ふくほんの制度せいどは廃止はいしされた）。

これに対たいし、訴訟そしょうによる方法ほうほうでは、Cは、A及およびBが承諾しょうだくしている場合ばあいにはAに対たいし中間ちゅうかん省略しょうりゃく登記とうきによる登記とうき請求せいきゅうの勝訴しょうそ判決はんけつを得えることができ（最高裁さいこうさい昭和しょうわ38年ねん6月がつ14日にち判決はんけつ・集あつまり民みん66号ごう499頁ぺーじ、最高裁さいこうさい昭和しょうわ40年ねん9月がつ21日にち判決はんけつ・民みん集しゅう19巻かん6号ごう1560頁ぺーじ・最高裁さいこうさい判例はんれい情報じょうほう）、この勝訴しょうそ判決はんけつを得えたときは、登記とうき所しょは裁判所さいばんしょの判断はんだんを尊重そんちょうして中間ちゅうかん省略しょうりゃく登記とうきを受理じゅりしている（不動産ふどうさん登記とうき法ほう63条じょう1項こう）。

中間ちゅうかん省略しょうりゃく登記とうきについては、物権ぶっけん変動へんどうの過程かていを忠実ちゅうじつに反映はんえいするという登記とうき法ほうの建前たてまえに反はんしているとして否定ひてい的てきに捉とらえる見解けんかいと、現実げんじつの要請ようせいに照てらして、やむを得えないものと捉とらえる見解けんかいがある。