登記とうき

登記とうき（とうき、英語えいご: registration）について解説かいせつする。

イギリスやイギリス連邦れんぽうにおける登記とうき

イギリスにおいて、登記とうきは公的こうてきな機関きかんが所有しょゆう権けんなどを保証ほしょうすることであり、権利けんりの侵害しんがいを防止ぼうしするために必要ひつような手続てつづきである。イギリスでは、不動産ふどうさん登記とうき、会社かいしゃ登記とうき、車両しゃりょう登録とうろくなどの種類しゅるいがある。イギリスで活動かつどうしようとすると不動産ふどうさん、会社かいしゃ、車両しゃりょうなどの資産しさんやその所有しょゆう権けんを正式せいしきに登記とうきすることは重要じゅうようである。 イギリスにはen:General Register Office（GRO）という公的こうてき事務所じむしょがあり、不動産ふどうさん登記とうきや会社かいしゃ登記とうきなどを管理かんりしている。

イギリスの不動産ふどうさん登記とうきは、その所有しょゆう権けんを正式せいしきに登録とうろくし証明しょうめいするために必要ひつような手続てつづきであり、Land Registry（土地とち登記とうき簿ぼ）に不動産ふどうさんの所有しょゆう者もの、担保たんぽ権けん者しゃ、借かり手ての情報じょうほうを登録とうろくする。Land Registryに書かかれた情報じょうほうにもとづき「所有しょゆう権けんの証明しょうめい書しょ」を発行はっこうしており、不動産ふどうさんの取引とりひきや法的ほうてき手続てつづきなどに使つかわれる。

Companies House（会社かいしゃ登記とうき簿ぼ）には、会社かいしゃ名めい、登録とうろく住所じゅうしょ、取締役とりしまりやくや株主かぶぬしの情報じょうほうなどが登録とうろくされる。会社かいしゃ登記とうきは、会社かいしゃを正式せいしきに設立せつりつし、法人ほうじんとしての資格しかくを得えるのに必要ひつような手続てつづきであり、その後ごも会社かいしゃの法的ほうてき権利けんりの保護ほごに役立やくだつ。

「車両しゃりょう登録とうろく」は英語えいごで「vehicle registration」というが、これに関かんしてはGeneral Register Officeではなく、en:Driver and Vehicle Licensing Agency（DVLA）という機関きかんが管理かんりを行おこなっている。イギリスのDVLAは、車両しゃりょうの登録とうろく、課税かぜい、免許めんきょの発行はっこうを行おこなっており、ドライバーのリスク評価ひょうかなども行おこなう。 車両しゃりょう登録とうろくはイギリスの道路どうろ交通こうつう法ほうを守まもって道路どうろを走行そうこうするためには必要ひつような手続てつづきであり、車両しゃりょう所有しょゆう者しゃの情報じょうほうや車両しゃりょうの登録とうろく番号ばんごうを登録とうろくする。車両しゃりょう登録とうろく情報じょうほうは、車両しゃりょう所有しょゆう者しゃの変更へんこうにも使つかわれ、また警察けいさつなどが必要ひつような情報じょうほうを確認かくにんするためにも使つかう。

イギリス連邦れんぽうや連邦れんぽうだった国くに（つまりオーストラリアやインドなど）でも同様どうように、General Register Office（GRO）が様々さまざまな種類しゅるいの登記とうきを管理かんりしている。オーストラリアでは、不動産ふどうさん登記とうき、会社かいしゃ登記とうき、車両しゃりょう登録とうろくのほかに、誕生たんじょう証明しょうめい書しょや結婚けっこん証明しょうめい書しょ、死亡しぼう証明しょうめい書しょの発行はっこうなども行おこなわれる。インドでも不動産ふどうさん登記とうきや会社かいしゃ登記とうきに加くわえて、誕生たんじょう・死亡しぼう・結婚けっこんなどを登録とうろくしており、誕生たんじょう証明しょうめい書しょや死亡しぼう証明しょうめい書しょ、結婚けっこん証明しょうめい書しょ、公正こうせい証書しょうしょなどを発行はっこうする。

日本にっぽんの登記とうき

日本にっぽんの行政ぎょうせい上うえの仕組しくみの一ひとつであり、個人こじん、法人ほうじん、動産どうさん、不動産ふどうさん、物権ぶっけん、債権さいけんなど実体じったい法ほう上うえの重要じゅうような権利けんりや義務ぎむを、不動産ふどうさん登記とうき法ほうや商業しょうぎょう登記とうき法ほうなどの手続てつづき法ほうにより保護ほごするとともに、円滑えんかつな取引とりひきを実現じつげんする。不動産ふどうさんの権利けんり関係かんけい、会社かいしゃの役員やくいんなどは公示こうじにより周知しゅうちされる。法ほうの支配しはい並ならびに法治ほうち国家こっかを支ささえる法ほう制度せいどの一ひとつである。

登記とうき制度せいどは裁判さいばん制度せいどとともに明治維新めいじいしん以降いこう、日本にっぽん国こく及および国民こくみんの権利けんりを保護ほごしている。登記とうき制度せいど開始かいし当初とうしょは裁判所さいばんしょが登記とうき所しょとして事務じむを所管しょかんしていたが、現在げんざいは法務局ほうむきょくの所管しょかんとなっている。具体ぐたい的てきには、実体じったい法ほう及および手続てつづき法ほうを順守じゅんしゅした登記とうき申請しんせいが法務局ほうむきょくあるいは地方ちほう法務局ほうむきょくにて受理じゅりされることで、効力こうりょくの発生はっせい並ならびに対抗たいこう要件ようけんを備そなえることができる。

登記とうき全般ぜんぱんの専門せんもん職しょくとして1872年ねんに代書だいしょ人じん（現在げんざいの司法しほう書士しょし）が創設そうせつされ、昭和しょうわに入はいって表題ひょうだい登記とうきの専門せんもん職しょくとして土地とち家屋かおく調査ちょうさ士しが創設そうせつされた。2016年ねん時点じてんでは不動産ふどうさん登記とうき、商業しょうぎょう登記とうき、法人ほうじん登記とうき、動産どうさん譲渡じょうと登記とうき、債権さいけん譲渡じょうと登記とうき、成年せいねん後見こうけん登記とうき、船舶せんぱく登記とうきなどの種類しゅるいがあり、申請しんせい件数けんすうとしては不動産ふどうさん登記とうきが最もっとも多おおい。

実体じったい法ほうや手続てつづき法ほう、司法しほう書士しょし法ほう、土地とち家屋かおく調査ちょうさ士し法ほうに違反いはんする申請しんせい行為こういなどは刑事けいじ罰ばつが科かされる。

歴史れきし的てきには、律令制りつりょうせい時代じだいの公おおやけ地ち公民こうみん制せいに基もとづく管理かんりから、中世ちゅうせい・近世きんせいの検地けんちなどを経へて明治めいじ初期しょきに地ち券けん制度せいどが導入どうにゅうされ、明治めいじ19年ねんに登記とうき法ほうが公布こうふ（翌年よくねん施行しこう）されたことで登記とうき制度せいどが確立かくりつした。以後いご、登記とうき制度せいどは国家こっか及および国民こくみんの権利けんり並ならびに取引とりひき活動かつどうを支ささえている。

日本にっぽんの登記とうきの種類しゅるい

不動産ふどうさん登記とうき

表題ひょうだい部ぶで不動産ふどうさん（土地とちや建物たてもの）の物理ぶつり的てき現況げんきょうなどを公示こうじし、権利けんり部ぶで所有しょゆう権けんや抵当ていとう権けんなどの権利けんりを公示こうじするとともに、効力こうりょく発生はっせいや対抗たいこう要件ようけんを得えることができる登記とうきである。根拠こんきょとなる法令ほうれい・規則きそくは民法みんぽう、借地しゃくち借家しゃくや法ほう、信託しんたく法ほう、不動産ふどうさん登記とうき法ほう、不動産ふどうさん登記とうき規則きそく、不動産ふどうさん登記とうき令れいなど。

商業しょうぎょう登記とうき

会社かいしゃや商人しょうにんを対象たいしょうとして、会社かいしゃの設立せつりつや新設しんせつ合併がっぺいなどで効力こうりょくを発生はっせいさせ、それらを含ふくめた会社かいしゃや商人しょうにんの幅広はばひろい権利けんり義務ぎむを公示こうじして法令ほうれい上じょう、また取引とりひき上じょうの対抗たいこう要件ようけんを得える登記とうきである。根拠こんきょとなる法令ほうれい・規則きそくは民法みんぽう、商法しょうほう、会社かいしゃ法ほう、商業しょうぎょう登記とうき法ほう、商業しょうぎょう登記とうき規則きそくなど。

法人ほうじん登記とうき

会社かいしゃ以外いがいの法人ほうじんについての登記とうきである。根拠こんきょとなる法令ほうれい・規則きそくは民法みんぽう、法人ほうじん法ほうほか。

外国がいこく法人ほうじんの登記とうき

外国がいこく会社かいしゃが日本にっぽんで継続けいぞくして取引とりひきを行おこなう場合ばあい、会社かいしゃ法ほうに基もとづき、日本にっぽんにおける代表だいひょう者しゃを定さだめるか営業えいぎょう所しょを設もうけて登記とうきする必要ひつようがある。

船舶せんぱく登記とうき

船舶せんぱくに関かんする私法しほう上うえの権利けんり関係かんけいを公示こうじするための登記とうき。商法しょうほう、船舶せんぱく法ほうによる。

成年せいねん後見こうけん登記とうき

成年せいねん後見こうけん制度せいどにおいて、成年せいねん後見人こうけんにんなどの権限けんげんや任意にんい後見こうけん契約けいやくの内容ないようなどを登記とうきする。

動産どうさん登記とうき

特別とくべつ法ほうで登記とうきがされることが定さだめられている動産どうさん（農業のうぎょう用よう動産どうさん信用しんよう法ほうに基もとづく農業のうぎょう用よう動産どうさんの登記とうき、建設けんせつ機械きかい抵当ていとう法ほうに基もとづく建設けんせつ機械きかいの登記とうき）。

動産どうさん譲渡じょうと登記とうき

債権さいけん譲渡じょうと登記とうきとともに平成へいせい17年ねんから始はじまった制度せいど。動産どうさん・債権さいけん譲渡じょうと対抗たいこう要件ようけん特例とくれい法ほうによる。

債権さいけん譲渡じょうと登記とうき

平成へいせい17年ねんから始はじまった制度せいど。動産どうさん・債権さいけん譲渡じょうと対抗たいこう要件ようけん特例とくれい法ほうによる。

質しつ権けん設定せってい登記とうき（債権さいけん質しつ）

債権さいけん譲渡じょうと登記とうきの規定きていを準用じゅんようする。

各種かくしゅ財団ざいだん登記とうき

工場こうじょう財団ざいだんに関かんする登記とうき、鉱業こうぎょう財団ざいだんに関かんする登記とうき、漁業ぎょぎょう財団ざいだんに関かんする登記とうき、港湾こうわん運送うんそう事業じぎょう財団ざいだんに関かんする登記とうき、道路どうろ交通こうつう事業じぎょう財団ざいだんに関かんする登記とうき、観光かんこう施設しせつ財団ざいだんに関かんする登記とうき

企業きぎょう担保たんぽ権けん登記とうき

企業きぎょう担保たんぽ権けんを設定せってい・変更へんこうするときの登記とうき。企業きぎょう担保たんぽ法ほうによる。

夫婦ふうふ財産ざいさん契約けいやく登記とうき

夫婦ふうふが法定ほうてい財産ざいさん制せいと異ことなる契約けいやくをしたときにする登記とうき。

立木たちきに関かんする登記とうき

立木たちきは所有しょゆう権けん保存ほぞん登記とうきの対象たいしょうである。立木たちきニ関せきスル法律ほうりつによる。

不動産ふどうさん登記とうき

詳細しょうさいは「不動産ふどうさん登記とうき」を参照さんしょう

不動産ふどうさん登記とうきとは、不動産ふどうさん（土地とち・建物たてもの）の物理ぶつり的てき現況げんきょう及および私法しほう上じょうの権利けんり関係かんけいを公示こうじすることを目的もくてきとする登記とうきで、取引とりひきの安全あんぜんを保護ほごするのに役立やくだつ（公示こうじ力りょく）。不動産ふどうさんの物理ぶつり的てき現況げんきょうを公示こうじする「表示ひょうじに関かんする登記とうき」と、権利けんり関係かんけいを公示こうじする（登記とうきにより効力こうりょくが発生はっせいする場合ばあいもある）「権利けんりに関かんする登記とうき」の2種類しゅるいに分わかれる。 「表示ひょうじに関かんする登記とうき」に関かんしては土地とち家屋かおく調査ちょうさ士しが、「権利けんりに関かんする登記とうき」に関かんしては司法しほう書士しょしが他人たにんから依頼いらいを受うけ業務ぎょうむを行おこなう事ことができる。

不動産ふどうさん登記とうきの効力こうりょく

不動産ふどうさんに関かんする物権ぶっけんの得喪とくそう変更へんこう（物権ぶっけん変動へんどう）を第三者だいさんしゃに対抗たいこうするためには、不動産ふどうさん登記とうき（権利けんりに関かんする登記とうき）をする必要ひつようがある（民法みんぽう177条じょう）。例たとえば、不動産ふどうさんを購入こうにゅうした者ものは、売買ばいばい契約けいやくによって所有しょゆう権けんを取得しゅとくする（民法みんぽう176条じょう。意思いし主義しゅぎ）が、その登記とうきを怠おこたると、第三者だいさんしゃに所有しょゆう権けんを対抗たいこうできない(主張しゅちょうできない)という不利益ふりえきを受うける（場合ばあいによっては所有しょゆう権けんを失うしなうこともある）。これは、登記とうきを信頼しんらいして取引とりひきに入はいった第三者だいさんしゃを保護ほごするとともに、このような不利益ふりえきを受うけないために権利けんり者しゃが登記とうきを具備ぐびするよう促うながすことによって、実際じっさいの権利けんり関係かんけいと登記とうきが一致いっちする状態じょうたいを維持いじするためである。これによって、登記とうきを信頼しんらいして取引とりひき関係かんけいに入はいることが可能かのうになり、取引とりひきの安全あんぜんが担保たんぽされるのである。

ただし、以上いじょうとは逆ぎゃくに、実際じっさいには無む権利けんり者しゃであるのに、権利けんり者しゃであるかのような登記とうきがされていたとしても、これを信頼しんらいして無む権利けんり者しゃから買かい受うけた者ものは保護ほごされない（不動産ふどうさん登記とうきには公おおやけ信しん力りょくがない）。もっとも、真しんの権利けんり者しゃが虚偽きょぎの登記とうきの作出さくしゅつに自みずから関与かんよしていたり、虚偽きょぎの登記とうきを知しりながら放置ほうちしていたりして、真しんの権利けんり者しゃに帰き責せめ性せいがある場合ばあいには、民法みんぽう94条じょう2項こう（虚偽きょぎ表示ひょうじ）を類推るいすい適用てきようし、登記とうき名義めいぎ人じんから善意ぜんいで取得しゅとくした第三者だいさんしゃは、権利けんりを取得しゅとくするとする判例はんれいがある。これは、一定いっていの場合ばあいに限かぎって公おおやけ信しん力りょくを認みとめたのと同様どうようの効果こうかを生うむこととなる。

登記とうき請求せいきゅう権けん

詳細しょうさいは「登記とうき請求せいきゅう権けん」を参照さんしょう

登記とうき上じょうの利益りえきを受うける者ものを登記とうき権利けんり者しゃ，不利益ふりえきを受うける者ものを登記とうき義務ぎむ者しゃといい、登記とうき権利けんり者しゃが登記とうき義務ぎむ者しゃに対たいして登記とうきを請求せいきゅうできる権利けんりのこと。

• 物権ぶっけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けん
• 物権ぶっけん変動へんどう的てき登記とうき請求せいきゅう権けん
• 債権さいけん的てき登記とうき請求せいきゅう権けん

商業しょうぎょう登記とうき

詳細しょうさいは「商業しょうぎょう登記とうき」および「登記とうき事項じこう (商業しょうぎょう登記とうき)」を参照さんしょう

商業しょうぎょう登記とうきとは、民法みんぽう、会社かいしゃ法ほう、商法しょうほう、商業しょうぎょう登記とうき法ほうなどの規定きていにより、会社かいしゃを成立せいりつさせる登記とうきから始はじまり、会社かいしゃや商人しょうにんに関かんする現在げんざいおよび過去かこの権利けんり義務ぎむを公示こうじし、事業じぎょうを終了しゅうりょうするまで継続けいぞくして行おこなう登記とうきである。司法しほう書士しょしが商業しょうぎょう登記とうきの申請しんせいや相談そうだんなどの業務ぎょうむを行おこなうことができる。会社かいしゃの設立せつりつや組織そしき再編さいへんの多おおくは登記とうきによってその効力こうりょくが発生はっせいし、それらを含ふくめた会社かいしゃに関かんする様々さまざまな事項じこう（商号しょうごう、本店ほんてん、株式かぶしき、新株しんかぶ予約よやく権けん、各種かくしゅ制度せいど、機関きかん、役員やくいんなど）を公示こうじすることで法令ほうれい上じょう、また取引とりひき上じょうの対抗たいこう要件ようけんを得える。取引とりひきの相手方あいてがたは、商業しょうぎょう登記とうき簿ぼの閲覧えつらんにより、円滑えんかつな商行為しょうこういが可能かのうとなるため、商業しょうぎょう登記とうき簿ぼは取引とりひきの安全あんぜんを重視じゅうしする商法しょうほうの世界せかいを支ささえるインフラの役目やくめを果はたしている。そのため、登記とうきを怠おこたると過料かりょうが科かせられる。

商業しょうぎょう登記とうきの効力こうりょく

商業しょうぎょう登記とうき簿ぼに記載きさいすべき事項じこうについては、原則げんそくとして、登記とうきの後のちでなければ、善意ぜんいの第三者だいさんしゃ（その事実じじつを知しらずに取引とりひき関係かんけいに入はいった者もの）に対抗たいこうできない（消極しょうきょく的てき公示こうじ力りょく、商法しょうほう9条じょう1項こう前段ぜんだん）。一方いっぽう、登記とうきの後のちであれば、商業しょうぎょう登記とうき簿ぼに記載きさいすべき事項じこうについて、第三者だいさんしゃは悪意あくい（知しっていたもの）とみなされる（積極せっきょく的てき公示こうじ力りょく、通説つうせつ）。ただし、第三者だいさんしゃに「正当せいとうな事由じゆう」がある場合ばあいは、当事とうじ者しゃはその善意ぜんいの第三者だいさんしゃに対抗たいこうできない（9条じょう1項こう後段こうだん）。この「正当せいとうな事由じゆう」は、災害さいがいによる交通こうつうの途絶とぜつや登記とうき簿ぼの滅失めっしつ・汚損おそんなどの場合ばあいのみしか認みとめられず、ほとんど認みとめられる余地よちはない。さらに、故意こい又または過失かしつで不実ふじつの登記とうき（真実しんじつと異ことなる登記とうき）をした者ものは、不実ふじつを理由りゆうとして善意ぜんいの第三者だいさんしゃに対抗たいこうできない（9条じょう2項こう）という公おおやけ信しん力りょくもある。

商業しょうぎょう登記とうき簿ぼ

商業しょうぎょう登記とうきに関かんする手続てつづきは商業しょうぎょう登記とうき法ほうや商業しょうぎょう登記とうき規則きそくなどに定さだめられている。同どう法ほうにおいて、登記とうき所しょには次つぎの商業しょうぎょう登記とうき簿ぼを備そなえることとされている（同どう法ほう6条じょう）。

• 商号しょうごう登記とうき簿ぼ
• 未成年みせいねん者しゃ登記とうき簿ぼ
• 後見人こうけんにん登記とうき簿ぼ
• 支配人しはいにん登記とうき簿ぼ
• 株式会社かぶしきがいしゃ登記とうき簿ぼ
• 合名ごうめい会社かいしゃ登記とうき簿ぼ
• 合資ごうし会社かいしゃ登記とうき簿ぼ
• 合同ごうどう会社かいしゃ登記とうき簿ぼ
• 外国がいこく会社かいしゃ登記とうき簿ぼ

商業しょうぎょう登記とうきの問題もんだい点てん

役員やくいん全員ぜんいん解任かいにんの登記とうきが申請しんせいされた場合ばあい、登記とうき官かんは株主かぶぬし総会そうかい議事ぎじ録ろくや新任しんにん役員やくいんの印鑑いんかん証明しょうめいなどの書類しょるいを審査しんさして虚偽きょぎがないかをチェックするが、登記とうき変更へんこう前まえに当該とうがい会社かいしゃへ連絡れんらくするのは有名ゆうめいな上場じょうじょう企業きぎょうなどに限かぎられ、中小ちゅうしょう企業きぎょうでは虚偽きょぎ登記とうきにより会社かいしゃが乗のっ取とられかけた事件じけんが2022年ねんに発生はっせいしている。

会社かいしゃ代表だいひょう者しゃの住所じゅうしょが公示こうじされることに対たいしては防犯ぼうはんやプライバシー保護ほごといった面めんでの懸念けねんがあり、法務省ほうむしょうは2022年ねん、インターネット上うえでの開示かいじをやめることを発表はっぴょうした。

法務省ほうむしょうはこのほか、日本にっぽんで事業じぎょうを展開てんかいする外国がいこく企業きぎょう、特とくにIT大手おおてに対たいして日本にっぽんでも法人ほうじん登記とうきするよう2022年ねんに要請ようせいし、複数ふくすうの企業きぎょうが応おうじた。

船舶せんぱく登記とうき

詳細しょうさいは「船舶せんぱく登記とうき」を参照さんしょう

船舶せんぱく登記とうきは、商法しょうほう、船舶せんぱく法ほうなどの規定きていにより、船舶せんぱくの所有しょゆう権けん、賃借ちんしゃく権けん、抵当ていとう権けんの公示こうじのための登記とうきをいう。

かつて存在そんざいした登記とうき

登記とうき簿ぼ中ちゅう滅失めっしつ

司法省しほうしょうの部局ぶきょくであった区く裁判所さいばんしょ・司法しほう事務じむ局きょく（出張所しゅっちょうしょ）保管ほかんの登記とうき簿ぼの滅失めっしつや滅失めっしつの疑うたがいにより、司法しほう大臣だいじんが、少すくなくとも1件けんの転写てんしゃを行おこなうことを告知こくちした『官報かんぽう』は、1899年ねん（明治めいじ32年ねん）から1949年ねんの50年間ねんかんのあいだに180冊さつ以上いじょう存在そんざいする（年とし平均へいきん 3.6冊さつ）。

身分みぶん登記とうき簿ぼ

1898年ねん、明治めいじ31年ねん式しき戸籍こせきが作成さくせいされ始はじめてから、1914年ねんに大正たいしょう3年ねん戸籍こせき法ほうが施行しこうされるまでは、身分みぶん登記とうき簿ぼが存在そんざいした。

日本にっぽんの登記とうき 関連かんれん項目こうもく

法務局ほうむきょく、登記とうき事項じこう、登記とうき事項じこう (不動産ふどうさん登記とうき)、司法しほう書士しょし、土地とち家屋かおく調査ちょうさ士し、海事かいじ代理だいり士し、商業しょうぎょう登記とうきソフトウェア、企業きぎょうコード、会社かいしゃ法人ほうじん等とう番号ばんごう、法人ほうじん番号ばんごう、個人こじん番号ばんごう

アメリカにおける登記とうき

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくにも様々さまざまな種類しゅるいの登記とうき制度せいどがあるが、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくはそもそも「United States」なので（つまりStateが結合けつごうしているという法的ほうてきなしくみの国家こっかなので）、イギリスとは異ことなってGeneral Register Officeのような中央ちゅうおう集権しゅうけん的てきな登記とうき機関きかんは存在そんざいせず、登記とうきはそれぞれの州しゅう政府せいふや地方ちほう政府せいふによって管理かんりされている。（そして州しゅうごとに制度せいどが微妙びみょうに、あるいはそれなりに異ことなる）

例たとえば、不動産ふどうさん登記とうきに関かんしては各州かくしゅうの地方裁判所ちほうさいばんしょが管理かんりしている。各州かくしゅうの土地とち登記とうき簿ぼには、不動産ふどうさんの所有しょゆう者しゃや担保たんぽ権けん者しゃ、抵当ていとう権けんの有無うむなどが登録とうろくされる。また、車両しゃりょう登録とうろくに関かんしても各州かくしゅうの運輸うんゆ局きょくが管理かんりしている。運輸うんゆ局きょくには、車両しゃりょう所有しょゆう者しゃの情報じょうほうや車両しゃりょうの登録とうろく番号ばんごうなどが登録とうろくされる。

会社かいしゃ登記とうきに関かんしては、州しゅう政府せいふの事務所じむしょが管理かんりしており、会社かいしゃ名めい、登録とうろく住所じゅうしょ、取締役とりしまりやく名めいや主要しゅような株主かぶぬしの情報じょうほうなどが登録とうろくされる。州しゅうごとに会社かいしゃ登記とうきの制度せいどが微妙びみょうに異ことなる場合ばあいがある。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは、選挙せんきょ、出生しゅっしょう、死亡しぼう、結婚けっこんなどに関かんしても、registration（登記とうき）の制度せいどがある。これらの登記とうきも、州しゅうや地方自治体ちほうじちたいによってそれなりに異ことなる場合ばあいがある。

アメリカの車両しゃりょうの登記とうきに関かんしては、各州かくしゅう政府せいふの中なかの「Department of Motor Vehicles（DMV）」などという名なの部門ぶもんが管理かんりしており、車両しゃりょうの登録とうろく、登録とうろく番号ばんごうの発行はっこう、車両しゃりょうの検査けんさだけでなく、運転うんてん免許めんきょ証しょうの発行はっこうや更新こうしん、違反いはんの処理しょりなども担当たんとうしている。なお、州しゅうによっては「Registry of Motor Vehicles（RMV）」や「Department of Revenue（DOR）」など、DMVとは異ことなる名称めいしょうの部署ぶしょで管理かんりが行おこなわれている場合ばあいがある。

アメリカの登記とうきの関連かんれん項目こうもく

• 社会しゃかい保障ほしょう番号ばんごう

外部がいぶリンク

• 法務省ほうむしょう：登記とうき -不動産ふどうさん登記とうき-
• 法務省ほうむしょう：登記とうき-商業しょうぎょう・法人ほうじん登記とうき-
• 登記とうき・供託きょうたくインフォメーションサービス：法務局ほうむきょく
• 登記とうき・供託きょうたくオンライン申請しんせいシステム 登記とうきねっと 供託きょうたくねっと
• 登記とうき情報じょうほう提供ていきょうサービス
• 登記とうき情報じょうほうを調しらべる　建築けんちく・都市とし・不動産ふどうさん 企画きかく開発かいはつマニュアル入門にゅうもん版ばん 2014-15　エクスナレッジ
• 『登記とうき』 - コトバンク