成年せいねん後見こうけん制度せいど

成年せいねん後見こうけん制度せいど（せいねんこうけんせいど）とは、広義こうぎには日本にっぽんにおける意思いし決定けってい支援しえん法制ほうせいをいう。人ひと（自然人しぜんじん）の意思いし能力のうりょくが低ひくい状態じょうたいがある程度ていどの期間きかん続つづいている場合ばあいに、本人ほんにんの判断はんだんを他たの者ものが補おぎなうことによって、本人ほんにんを法律ほうりつ的てきに支援しえんするための制度せいどをいう。1999年ねんの民法みんぽう改正かいせいで従来じゅうらいの禁治産きんじさん制度せいどに代かわって制定せいていされ、2000年ねん4月がつ1日にちに施行しこうされた。民法みんぽうに基もとづく法定ほうてい後見こうけんと、任意にんい後見こうけん契約けいやくに関かんする法律ほうりつに基もとづく任意にんい後見こうけんとがある。広義こうぎの成年せいねん後見こうけん制度せいどには任意にんい後見こうけんを含ふくむ。

狭義きょうぎには法定ほうてい後見こうけんのみを指さす。法定ほうてい後見こうけんは民法みんぽうの規定きていに従したがい、意思いし能力のうりょくが十分じゅうぶんでない者ものの行為こうい能力のうりょくを制限せいげんし（代理だいり権けんの付与ふよのみが行おこなわれている補助ほじょの場合ばあいを除のぞく）、その者ものを保護ほごするとともに取引とりひきの円滑えんかつを図はかる制度せいどをいう。

最さい狭義きょうぎには法定ほうてい後見こうけん（後見こうけん、保ほ佐さ、補助ほじょ）の3類型るいけいのうち民法みんぽう親族しんぞく編へん第だい5章しょう「後見こうけん」に規定きていされる類型るいけいのみを指さす。

後見こうけんには成年せいねん後見こうけんのほか未成年みせいねん後見こうけんもある。未成年みせいねん後見こうけんについては「未成年みせいねん後見人こうけんにん」と「後見こうけん」の項こう参照さんしょう。後述こうじゅつの未成年みせいねん者しゃについても成年せいねん後見こうけんの適用てきようは排除はいじょされていない。これは成年せいねんが近ちかくなった未成年みせいねん者しゃの知的ちてき障害しょうがい者しゃが成年せいねんに達たっする場合ばあいには法定ほうてい代理人だいりにんがいなくなってしまうことから、その時ときに備そなえて申請しんせいを行おこなう必要ひつようがあるためである（詳細しょうさいは後述こうじゅつ）。

• 民法みんぽうについて以下いかでは、条じょう数すうのみ記載きさいする。

成年せいねん後見こうけん制度せいど発足ほっそくの経緯けいい

本ほん制度せいどはドイツの世話せわ法ほう、イギリスの持続じぞく的てき代理だいり権けん授与じゅよ法ほうを参考さんこうにして2000年ねん4月がつ、旧来きゅうらいの禁治産きんじさん・準じゅん禁治産きんじさん制度せいどにかわって設もうけられた。

従来じゅうらいの禁治産きんじさん・準じゅん禁治産きんじさん制度せいどには、差別さべつ的てきであるなどの批判ひはん（後述こうじゅつ）が多おおかった。こうした中なかで1995年ねんに法務省ほうむしょう内うちに成年せいねん後見こうけん問題もんだい研究けんきゅう会かいが発足ほっそくして以来いらい、成年せいねん後見こうけん制度せいど導入どうにゅうの検討けんとうが重かさねられてきたが従来じゅうらいの制度せいどへの批判ひはんとともに、制度せいど導入どうにゅう時期じき決定けっていの契機けいきとなったのが介護かいご保険ほけん制度せいどの発足ほっそくである。

福祉ふくしサービスの利用りようにあたって、行政ぎょうせい処分しょぶんである措置そち制度せいどから受益じゅえき者しゃの意思いし決定けっていを尊重そんちょうできる契約けいやく制度せいどへと移行いこうが検討けんとうされていた（いわゆる「措置そちから契約けいやくへ」）。高齢こうれい者しゃの介護かいごサービスについては2000年ねんから介護かいご保険ほけん制度せいどの下したで利用りよう者しゃとサービス提供ていきょう事業じぎょう者しゃの間あいだの契約けいやくによるものとされることとなったが、認知にんち症しょう高齢こうれい者しゃは契約けいやく当事とうじ者しゃとしての能力のうりょくが欠如けつじょしていることから契約けいやくという法律ほうりつ行為こういを支援しえんする方策ほうさくの制定せいていが急務きゅうむであった。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうにおける介護かいご保険ほけん法ほうの制定せいてい準備じゅんびと並行へいこうして法務省ほうむしょうは1999年ねんの第だい145回かい通常つうじょう国会こっかいに成年せいねん後見こうけん関連かんれん4法案ほうあんを提出ていしゅつ、1999年ねん12月に第だい146回かい通常つうじょう国会こっかいにおいて成立せいりつした。その後ご、政せい省令しょうれいの制定せいていを経へて2000年ねん4月がつ1日にち、介護かいご保険ほけん法ほうと同時どうじに施行しこうされることとなったのである。

こうした経緯けいいから、介護かいご保険ほけん制度せいどと成年せいねん後見こうけん制度せいどはしばしば「車くるまの両輪りょうりん」といわれる。もっとも、政府せいふが介護かいご保険ほけん制度せいどの成立せいりつを急いそいだ結果けっかとして、成年せいねん後見こうけん制度せいどは充分じゅうぶん審議しんぎがされないまま従来じゅうらいの禁治産きんじさん制度せいどの規定きていを少すくなからず移行いこうさせたため、本来ほんらいの理念りねんとは異ことなる規定きていが残存ざんそんすることになった（後述こうじゅつの#欠格けっかく事由じゆう、#選挙せんきょ権けん等ひとし）。

制度せいど上じょうの名称めいしょうには「成年せいねん」が含ふくまれているが、未成年みせいねんの知的ちてき障害しょうがい者しゃが成年せいねんに達たっして未成年みせいねん後見こうけんが終了しゅうりょうする場合ばあいに法定ほうてい代理人だいりにんがいなくなることを防ふせぐため、未成年みせいねん者しゃの段階だんかいでも成年せいねん後見こうけんの対象たいしょうとなりうる。民法みんぽう7条じょう、11条じょう本文ほんぶん、15条じょう1項こう本文ほんぶんの請求せいきゅう権けん者しゃに未成年みせいねん後見人こうけんにん、未成年みせいねん後見こうけん監督かんとく人じんがある。

最高裁判所さいこうさいばんしょは2000年ねんの制度せいど施行しこう当初とうしょから、成年せいねん後見こうけん事件じけんに関かんする統計とうけいを公表こうひょうしている。

禁治産きんじさん・準じゅん禁治産きんじさん制度せいどへの批判ひはん

• 制度せいどが作つくられたのは明治めいじ（大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう）時代じだいであり、本人ほんにんの保護ほご・家財かざい産さんの保護ほごは強調きょうちょうされても本人ほんにんの自己じこ決定けってい権けんの尊重そんちょうや身上しんじょう配慮はいりょなど、本人ほんにんの基本きほん的てき人権じんけんは、必かならずしも重視じゅうしされていなかった。
• 禁治産きんじさんという用語ようごは「（家いえの）財産ざいさんを治おさめることを禁きんず」という意いを持もち、家いえ制度せいどの廃止はいしされた日本国にっぽんこく憲法けんぽう下したでの民法みんぽう（親族しんぞく・相続そうぞく法ほう）に合致がっちしない。また、国家こっか権力けんりょくにより私有しゆう財産ざいさんの処分しょぶんを禁きんぜられ、無能力むのうりょく者しゃとされること、また禁治産きんじさん・準じゅん禁治産きんじさんが戸籍こせきに記載きさいされることが、人格じんかく的てきな否定ひてい等とうの差別さべつ的てきな印象いんしょうを与あたえがちであった。これらにより、禁治産きんじさん制度せいどの利用りように抵抗ていこうが示しめされやすかった。
• 裁判所さいばんしょの受理じゅり件数けんすうが少すくなく処理しょりが定型ていけい化かしていなかったこともあり、鑑定かんていを引ひき受うける医師いしが少すくなく、時間じかんとコストの負担ふたんが少すくなくなかった。
• 比較的ひかくてき軽度けいどの判断はんだん能力のうりょくの低下ていかの場合ばあいであっても、一律いちりつに行為こうい能力のうりょくを制限せいげんする準じゅん禁治産者きんちさんしゃの宣告せんこくを受うけることになるため、制限せいげんが過剰かじょうである場合ばあいがあった。特とくに浪費ろうひ者しゃの場合ばあいに裁判所さいばんしょの運用うんようによって、鑑定かんていなしで準じゅん禁治産きんじさん宣告せんこくを行おこなうなど、やや無理むりが目立めだっていた。
• 配偶はいぐう者しゃがいる場合ばあいに、法律ほうりつ上じょう当然とうぜんに配偶はいぐう者しゃが後見人こうけんにんとなる旨むねの規定きていがあり（改正かいせい前まえの840条じょう）、実情じつじょうに即そくした弾力だんりょく的てきな運用うんようが困難こんなんであった。
• 保ほ佐さ人じんの取消とりけし権けんについて、法律ほうりつの明文めいぶんの規定きていを欠かいていたため、その行使こうしの可否かひについて解釈かいしゃく上じょうの争あらそいがあった。

禁治産きんじさん・準じゅん禁治産きんじさん制度せいどとの相違そうい点てん

• 身上しんじょう配慮はいりょ義務ぎむの明文化めいぶんか（民法みんぽう858条じょう、民法みんぽう876条じょうの5、民法みんぽう876条じょうの10）。
• 本人ほんにんの保護ほごと、自己じこ決定けってい権けんの尊重そんちょうとの調和ちょうわをより重視じゅうし。
• 禁治産きんじさんという用語ようごを廃止はいし。
• 戸籍こせきへの記載きさいを廃止はいし。代かわりに後見こうけん登記とうき制度せいどを新設しんせつ。
• 「補助ほじょ」の新設しんせつ（旧来きゅうらいの禁治産きんじさんは後見こうけん、準じゅん禁治産きんじさんは概おおむね保ほ佐さにあたる）。
• 準じゅん禁治産きんじさんの事由じゆうに含ふくまれていた「浪費ろうひ者しゃ」を、後見こうけん制度せいどの対象たいしょうから除外じょがい。
• 「日にち用品ようひんの購入こうにゅうその他た日常にちじょう生活せいかつに関かんする行為こうい」を取消とりけしうる行為こういから除外じょがい。
• 鑑定かんてい書しょの書式しょしきを専門医せんもんい向むけに配布はいふすることなどにより、鑑定かんていを定型ていけい化か・迅速じんそく化か。
• 配偶はいぐう者しゃが当然とうぜんに後見人こうけんにん、保ほ佐さ人じんとなるという規定きていを削除さくじょ。
• 複数ふくすう成年せいねん後見人こうけんにん（保ほ佐さ人じん・補助ほじょ人じん）、法人ほうじん後見こうけんの導入どうにゅう。なお、後見人こうけんにん（保ほ佐さ人じん・補助ほじょ人じん）が複数ふくすう選任せんにんされている場合ばあい、第三者だいさんしゃの意思いし表示ひょうじはそのうちの一人ひとりに対たいしてすれば足たりる（民法みんぽう859条じょうの2）。
• 保ほ佐さ人じん、補助ほじょ人じんの取消とりけし権けんの明文化めいぶんか。

法定ほうてい後見こうけん

法定ほうてい後見こうけんは、本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくが不十分ふじゅうぶんになった場合ばあいに家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱんにより後見人こうけんにん（保ほ佐さ人じん・補助ほじょ人じん）が決定けっていされ開始かいしするものである。本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくの程度ていどに応おうじて後見こうけん、保ほ佐さ、補助ほじょの3類型るいけいがある。

根拠こんきょ法ほう

制度せいどは民法みんぽうに基もとづく。実際じっさいの手続てつづきは家事かじ事件じけん手続てつづき法ほうおよび家事かじ事件じけん手続てつづき規則きそくに基もとづき、家庭かてい裁判所さいばんしょが行おこなう。後見こうけん登記とうきは、後見こうけん登記とうき等とうに関かんする法律ほうりつによる。市区しく町村ちょうそん長ちょう申立もうしたての根拠こんきょは老人ろうじん福祉ふくし法ほう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう、精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ（精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほう）である。

3類型るいけい

成年せいねん後見こうけん

• 後見こうけん開始かいしの審判しんぱん
  • 精神せいしん上じょうの障害しょうがいにより判断はんだん能力のうりょくを「欠かく常つね況きょうにある」者しゃを対象たいしょうとする（7条じょう）。なお、未成年みせいねん者しゃの知的ちてき障害しょうがい者しゃが成年せいねんに達たっする場合ばあいには法定ほうてい代理人だいりにん（親権しんけん者しゃあるいは未成年みせいねん後見人こうけんにん）がいなくなってしまうことから、その時ときに備そなえて申請しんせいを行おこなう必要ひつようがある場合ばあいもあるため後見こうけん開始かいしの審判しんぱんの対象たいしょうには未成年みせいねん者しゃも含ふくまれる点てんに注意ちゅういを要ようする。
  • 後見こうけん開始かいしの審判しんぱんの請求せいきゅう権けん者しゃは本人ほんにん、配偶はいぐう者しゃ、4親等しんとう内ないの親族しんぞく、未成年みせいねん後見人こうけんにん、未成年みせいねん後見こうけん監督かんとく人じん、保ほ佐さ人じん、保ほ佐さ監督かんとく人じん、補助ほじょ人じん、補助ほじょ監督かんとく人じんまたは検察官けんさつかんである（7条じょう）。なお市町村しちょうそん長ちょうも65歳さい以上いじょうの者もの、知的ちてき障害しょうがい者しゃ、精神せいしん障害しょうがい者しゃにつきその福祉ふくしを図はかるため特とくに必要ひつようがあると認みとめるときは後見こうけん開始かいしの審判しんぱんを請求せいきゅうすることができることとされている（老人ろうじん福祉ふくし法ほう32条じょう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう28条じょう、精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ51条じょうの11の2）。
  • 家庭かてい裁判所さいばんしょの後見こうけん開始かいしの審判しんぱんにより後見人こうけんにんを付ふすとの審判しんぱんを受うけた者ものを成年せいねん被ひ後見人こうけんにん、本人ほんにんに代かわって法律ほうりつ行為こういを行おこなう者ものとして選任せんにんされた者ものを成年せいねん後見人こうけんにんとよぶ（8条じょう）。
  • 家庭かてい裁判所さいばんしょは後見こうけん開始かいしの審判しんぱんをするときは職権しょっけんで成年せいねん後見人こうけんにんを選任せんにんする（843条じょう1項こう）。成年せいねん後見人こうけんにんについては複数ふくすうの者ものが選任せんにんされることがある（843条じょう3項こう・859条じょうの2）。また、法人ほうじんが成年せいねん後見人こうけんにんとなることもある（843条じょう4項こう）。後見こうけん開始かいしの審判しんぱんについては請求せいきゅう権けん者しゃの請求せいきゅうに基もとづいてなされるが、成年せいねん後見人こうけんにんの選任せんにんは家庭かてい裁判所さいばんしょの職権しょっけんによる。

• 成年せいねん後見人こうけんにんの権能けんのうと成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの法律ほうりつ行為こうい

成年せいねん後見人こうけんにんは成年せいねん被ひ後見人こうけんにんについて広範こうはんな代理だいり権けん（859条じょう1項こう）と取消とりけし権けん（120条じょう1項こう）、財産ざいさん管理かんり権けん（859条じょう）、療養りょうよう看護かんご義務ぎむ（858条じょう）をもつ。なお、成年せいねん後見人こうけんにんが成年せいねん被ひ後見人こうけんにんに代かわってその居住きょじゅう用ようの建物たてもの・敷地しきちについて、売却ばいきゃく、賃貸ちんたい、賃貸借ちんたいしゃくの解除かいじょ又または抵当ていとう権けんの設定せっていその他たこれらに準じゅんずる処分しょぶんをするには、家庭かてい裁判所さいばんしょの許可きょかを得えなければならない（859条じょうの3）。

成年せいねん後見人こうけんにんの権限けんげん

権限けんげん	内容ないよう
代理だいり権けん	成年せいねん後見人こうけんにんは、成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの財産ざいさん管理かんりに関かんするすべての法律ほうりつ行為こういについて代理だいり権けんを有ゆうする（859条じょう1項こう）。身分みぶん法ほう上じょうの行為こういや治療ちりょう行為こういなどの事実じじつ行為こういに関かんする同意どういなど、本人ほんにんの意思いしのみによって決きめるべき（一身いっしん専属せんぞく的まと）事項じこうについても代理だいり権けんは行使こうしできない（遺言ゆいごんにつき962条じょう、婚姻こんいんにつき738条じょうなど）。なお、後見人こうけんにんが被ひ後見人こうけんにんを養子ようしとするには、家庭かてい裁判所さいばんしょの許可きょかを得えなければならない（794条じょう）。
取消とりけし権けん・追認ついにん権けん	取消とりけし権けん - 成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの法律ほうりつ行為こういは、日にち用品ようひんの購入こうにゅうその他た日常にちじょう生活せいかつに関かんする行為こういを除のぞき、取とり消けすことができる（9条じょう）。成年せいねん後見人こうけんにんは法定ほうてい代理人だいりにんであり、成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの日常にちじょう生活せいかつに関かんする行為こういを除のぞき、取消とりけし権けんを有ゆうする（120条じょう1項こう）。
	追認ついにん権けん - 取とり消けすことができる行為こういは、成年せいねん後見人こうけんにんが追認ついにんしたときは、以後いご、取とり消けすことができない（122条じょう）。
	なお、成年せいねん後見人こうけんにんには保ほ佐さ人じんや補助ほじょ人じんとは異ことなり同意どうい権けんは認みとめられていないと解げするのが通説つうせつである。成年せいねん被ひ後見人こうけんにんは精神せいしん上じょうの障害しょうがいにより判断はんだん能力のうりょくを欠かく常つね況きょうにある（7条じょう）ため、成年せいねん後見人こうけんにんが予あらかじめ同意どういをしていても同意どういの直後ちょくごに成年せいねん被ひ後見人こうけんにんが判断はんだん能力のうりょくを失うしなってしまうおそれがあるためである。したがって、成年せいねん後見人こうけんにんには同意どうい権けんがないので成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの行為こういについては成年せいねん後見人こうけんにんが同意どういした行為こういであっても取とり消けしうる。成年せいねん後見人こうけんにんとは異ことなり、未成年みせいねん後見人こうけんにんは未成年みせいねん者しゃの法定ほうてい代理人だいりにんとして同意どうい権けんが認みとめられている（5条じょう1項こう）。

保ほ佐さ

• 保ほ佐さ開始かいしの審判しんぱん
  • 精神せいしん上じょうの障害しょうがいにより判断はんだん能力のうりょくが「著いちじるしく不十分ふじゅうぶんな」者しゃを対象たいしょうとする（11条じょう本文ほんぶん）。
  • 保ほ佐さ開始かいしの審判しんぱんの請求せいきゅう権けん者しゃは本人ほんにん、配偶はいぐう者しゃ、4親等しんとう内ないの親族しんぞく、後見人こうけんにん（未成年みせいねん後見人こうけんにん及および成年せいねん後見人こうけんにんをいう。10条じょう参照さんしょう）、後見こうけん監督かんとく人じん（未成年みせいねん後見こうけん監督かんとく人じん及および成年せいねん後見こうけん監督かんとく人じんをいう。10条じょう参照さんしょう）、補助ほじょ人じん、補助ほじょ監督かんとく人じんまたは検察官けんさつかんである（11条じょう本文ほんぶん）。なお市町村しちょうそん長ちょうも65歳さい以上いじょうの者もの、知的ちてき障害しょうがい者しゃ、精神せいしん障害しょうがい者しゃにつきその福祉ふくしを図はかるため特とくに必要ひつようがあると認みとめるときは保ほ佐さ開始かいしの審判しんぱんを請求せいきゅうすることができることとされている（老人ろうじん福祉ふくし法ほう32条じょう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう28条じょう、精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ51条じょうの11の2）。ただし、精神せいしん上じょうの障害しょうがいにより判断はんだん能力のうりょくを欠かく常つね況きょうにある者ものについては7条じょうにより後見こうけん開始かいしの審判しんぱんを請求せいきゅうすべきであるから保ほ佐さ開始かいしの審判しんぱんを請求せいきゅうすることはできない（11条じょう但書ただしがき）。
  • 家庭かてい裁判所さいばんしょの保ほ佐さ開始かいしの審判しんぱんにより保ほ佐さ人じんを付ふすとの審判しんぱんを受うけたものを被ひ保ほ佐さ人じん、保ほ佐さの事務じむを行おこなう者ものとして選任せんにんされた者ものを保ほ佐さ人じんとよぶ（12条じょう）。

保ほ佐さ人じんの権限けんげん

権限けんげん	内容ないよう
同意どうい権けん・取消とりけし権けん・追認ついにん権けん	同意どうい権けん - 被ひ保ほ佐さ人じんは民法みんぽう13条じょう第だい1項こうで特とくに重要じゅうようとして列挙れっきょされた法律ほうりつ行為こうい及および家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱんで保ほ佐さ人じんの同意どういを得えなければならないとされた法律ほうりつ行為こういをするには、その保ほ佐さ人じんの同意どういを得えなければならない（13条じょう1項こう本文ほんぶん・2項こう）。ただし日にち用品ようひんの購入こうにゅうその他た日常にちじょう生活せいかつに関かんする行為こういは同意どういを必要ひつようとしない（13条じょう1項こうただし書しょ）。 保ほ佐さ人じんの同意どういを得えなければならない行為こういについて、保ほ佐さ人じんが被ひ保ほ佐さ人じんの利益りえきを害がいするおそれがないにもかかわらず同意どういをしないときは、家庭かてい裁判所さいばんしょは、被ひ保ほ佐さ人じんの請求せいきゅうにより、保ほ佐さ人じんの同意どういに代かわる許可きょかを与あたえることができる（13条じょう3項こう）。
	取消とりけし権けん - 保ほ佐さ人じんは民法みんぽう13条じょう所定しょていの行為こうい（保ほ佐さ人じんの同意どういを得えなければならない行為こういであって、保ほ佐さ人じんの同意どうい又またはこれに代かわる家庭かてい裁判所さいばんしょの許可きょかを得えないでしたもの）を、取とり消けすことができる（9条じょう）。保ほ佐さ人じんは同意どうい権けん者しゃであり、保ほ佐さ人じんの日常にちじょう生活せいかつに関かんする行為こういを除のぞき、取消とりけし権けんを有ゆうする（120条じょう1項こう）。
	追認ついにん権けん - 取とり消けすことができる行為こういは、保ほ佐さ人じんが追認ついにんしたときは、以後いご、取とり消けすことができない（122条じょう）。
代理だいり権けん （代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱん）	保ほ佐さ人じんには当然とうぜんには代理だいり権けんはないが申立もうしたての範囲はんい内ないで家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱん（代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱん）があれば代理だいり権けんを付与ふよされる。家庭かてい裁判所さいばんしょは、保ほ佐さ人じん等とうの請求せいきゅうによって、被ひ保ほ佐さ人じんのために特定とくていの法律ほうりつ行為こういについて保ほ佐さ人じんに代理だいり権けんを付与ふよする旨むねの審判しんぱんをすることができる（876条じょうの4第だい1項こう）。ただし、本人ほんにん以外いがいの者ものの請求せいきゅうでこの審判しんぱんをするには本人ほんにんの同意どういがなければならない（876条じょうの4第だい2項こう）。

保ほ佐さ人じんに付与ふよされる同意どうい権けんや取消とりけし権けんの対象たいしょうとなる行為こういは民法みんぽう13条じょう第だい1項こう所定しょていの次つぎの行為こういである。保ほ佐さの場合ばあいはこれ以外いがいに家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱんで同意どうい権けんや取消とりけし権けんの対象たいしょうとなる行為こういの範囲はんいを広ひろげることができる（13条じょう2項こう）。

民法みんぽう13条じょう第だい1項こう所定しょていの行為こうい

元本がんぽんを領収りょうしゅうし、又または利用りようすること。 借財しゃくざい又または保証ほしょうをすること。 不動産ふどうさんその他た重要じゅうような財産ざいさんに関かんする権利けんりの得喪とくそうを目的もくてきとする行為こういをすること。 訴訟そしょう行為こういをすること。 贈与ぞうよ、和解わかい又または仲裁ちゅうさい合意ごういをすること。 相続そうぞくの承認しょうにん若もしくは放棄ほうき又または遺産いさんの分割ぶんかつをすること。 贈与ぞうよの申込もうしこみを拒絶きょぜつし、遺贈いぞうを放棄ほうきし、負担ふたん付づけ贈与ぞうよの申込もうしこみを承諾しょうだくし、又または負担ふたん付づけ遺贈いぞうを承認しょうにんすること。 新築しんちく、改築かいちく、増築ぞうちく又または大だい修繕しゅうぜんをすること。 民法みんぽう第だい602条じょう（短期たんき賃貸借ちんたいしゃく）に定さだめる期間きかんを超こえる賃貸借ちんたいしゃくをすること。 前ぜん各号かくごうに掲かかげる行為こういを制限せいげん行為こうい能力のうりょく者しゃの法定ほうてい代理人だいりにんとしてすること。

後述こうじゅつする補助ほじょ人じんに付与ふよされる同意どうい権けんや取消とりけし権けんの対象たいしょうとなる行為こういは、この民法みんぽう13条じょう第だい1項こう所定しょていの行為こういのうち必要ひつように応おうじて選えらんだ一部いちぶの行為こういで家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱんを受うけたものが対象たいしょうとなる。

補助ほじょ

• 補助ほじょ開始かいしの審判しんぱん
  • 精神せいしん上じょうの障害しょうがいにより判断はんだん能力のうりょくが「不十分ふじゅうぶんな」者しゃのうち、後見こうけんや保ほ佐さの程度ていどに至いたらない軽度けいどの状態じょうたいにある者ものを対象たいしょうとする（15条じょう1項こう本文ほんぶん）。
  • 補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんの請求せいきゅう権けん者しゃは本人ほんにん、配偶はいぐう者しゃ、4親等しんとう内ないの親族しんぞく、後見人こうけんにん（未成年みせいねん後見人こうけんにん及および成年せいねん後見人こうけんにんをいう。10条じょう参照さんしょう）、後見こうけん監督かんとく人じん（未成年みせいねん後見こうけん監督かんとく人じん及および成年せいねん後見こうけん監督かんとく人じんをいう。10条じょう参照さんしょう）、保ほ佐さ人じん、保ほ佐さ監督かんとく人じんまたは検察官けんさつかんである（15条じょう1項こう本文ほんぶん）。なお市町村しちょうそん長ちょうも65歳さい以上いじょうの者もの、知的ちてき障害しょうがい者しゃ、精神せいしん障害しょうがい者しゃにつきその福祉ふくしを図はかるため特とくに必要ひつようがあると認みとめるときは補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんを請求せいきゅうすることができることとされている（老人ろうじん福祉ふくし法ほう32条じょう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう28条じょう、精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ51条じょうの11の2）。**精神せいしん上じょうの障害しょうがいにより判断はんだん能力のうりょくを欠かく常つね況きょうにある者もの及および精神せいしん上じょうの障害しょうがいにより判断はんだん能力のうりょくが著いちじるしく不十分ふじゅうぶんな者ものについては7条じょうの後見こうけん開始かいしの審判しんぱんもしくは11条じょうの保ほ佐さ開始かいしの審判しんぱんを請求せいきゅうすべきであるから補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんを請求せいきゅうすることはできない（15条じょう1項こう但書ただしがき）。
  • 家庭かてい裁判所さいばんしょの補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんにより補助ほじょ人じんを付ふすとの審判しんぱんを受うけたものを被ひ補助ほじょ人じん、本人ほんにんの行おこなう法律ほうりつ行為こういを補助ほじょする者ものとして選任せんにんされた者ものを補助ほじょ人じんとよぶ（16条じょう）。
  • 補助ほじょは事理じり弁べん識能力りょくの低下ていかが後見こうけんや保ほ佐さの程度ていどに至いたらない軽度けいどの状態じょうたいにある者ものを対象たいしょうとしており、自己じこ決定けっていの尊重そんちょうの観点かんてんから、後見こうけん・保ほ佐さとは異ことなり本人ほんにんの申立もうしたて又または同意どういを審判しんぱんの要件ようけんとする（15条じょう2項こう）。
  • 補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんには必かならず併あわせて17条じょう第だい1項こうの同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんあるいは876条じょうの9の代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんの一方いっぽう又または双方そうほうの審判しんぱんがなされる（15条じょう3項こう）。補助ほじょ人じんの権能けんのうは補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんを基礎きそとしてなされる同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんや代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんの組くみ合あわせによって内容ないようが定さだまる。したがって、被ひ補助ほじょ人じんに同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんと代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんの双方そうほうがなされている場合ばあいにはその補助ほじょ人じんには同意どうい権けん・取消とりけし権けん・代理だいり権けんが認みとめられ同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんのみの場合ばあいには同意どうい権けん・取消とりけし権けんのみが、代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんのみの場合ばあいには代理だいり権けんのみが認みとめられることになる。ただし、いずれの場合ばあいも身分みぶん法ほう上じょうの行為こういなど、本人ほんにんの意思いしのみによって決きめるべき（一身いっしん専属せんぞく的まと）事項じこうについては同意どうい権けん・取消とりけし権けん・代理だいり権けんを行使こうしできない。なお、補助ほじょ人じんが被ひ補助ほじょ人じんに代かわってその居住きょじゅう用ようの建物たてもの・敷地しきちについて、売却ばいきゃく、賃貸ちんたい、賃貸借ちんたいしゃくの解除かいじょ又または抵当ていとう権けんの設定せっていその他たこれらに準じゅんずる処分しょぶんをするには、家庭かてい裁判所さいばんしょの許可きょかを得えなければならない（876条じょうの10・859条じょうの3）。

• 同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱん

同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんの請求せいきゅう権けん者しゃは補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんの請求せいきゅう権けん者しゃまたは補助ほじょ人じんもしくは補助ほじょ監督かんとく人じんである（17条じょう1項こう）。市町村しちょうそん長ちょうも65歳さい以上いじょうの者もの、知的ちてき障害しょうがい者しゃ、精神せいしん障害しょうがい者しゃにつきその福祉ふくしを図はかるため特とくに必要ひつようがあると認みとめるときは同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんを請求せいきゅうすることができることとされている（老人ろうじん福祉ふくし法ほう32条じょう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう28条じょう、精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ51条じょうの11の2）。本人ほんにん以外いがいの者ものの請求せいきゅうによる場合ばあいに本人ほんにんの同意どういがなければならないのは補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんと同様どうようである（17条じょう2項こう）。被ひ補助ほじょ人じんに同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんがなされている場合ばあいには、被ひ補助ほじょ人じんは13条じょう1項こうに列挙れっきょされている行為こういの一部いちぶの法律ほうりつ行為こういについて補助ほじょ人じんの同意どういを要ようする（17条じょう1項こう）。補助ほじょ人じんの同意どういを得えなければならない行為こういについて、補助ほじょ人じんが被ひ補助ほじょ人じんの利益りえきを害がいするおそれがないにもかかわらず同意どういをしないときは家庭かてい裁判所さいばんしょは被ひ補助ほじょ人じんの請求せいきゅうにより補助ほじょ人じんの同意どういに代かわる許可きょかを与あたえることができる（17条じょう3項こう）。被ひ補助ほじょ人じんが補助ほじょ人じんの同意どういを要ようするとされた法律ほうりつ行為こういを補助ほじょ人じんの同意どういまたはこれに代かわる家庭かてい裁判所さいばんしょの許可きょかを得えずに行いった場合ばあいは、当該とうがい法律ほうりつ行為こういを取とり消けすことができる（17条じょう4項こう）。

• 代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱん

代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんの請求せいきゅう権けん者しゃは補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんの請求せいきゅう権けん者しゃまたは補助ほじょ人じんもしくは補助ほじょ監督かんとく人じんである（876条じょうの9第だい1項こう）。市町村しちょうそん長ちょうも65歳さい以上いじょうの者もの、知的ちてき障害しょうがい者しゃ、精神せいしん障害しょうがい者しゃにつきその福祉ふくしを図はかるため特とくに必要ひつようがあると認みとめるときは代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんを請求せいきゅうすることができることとされている（老人ろうじん福祉ふくし法ほう32条じょう、知的ちてき障害しょうがい者しゃ福祉ふくし法ほう28条じょう、精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ51条じょうの11の2）。被ひ補助ほじょ人じんに代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんがなされている場合ばあいには、特定とくていの法律ほうりつ行為こういについて補助ほじょ人じんに代理だいり権けんが付与ふよされる（876条じょうの9第だい1項こう）。ただし、被ひ補助ほじょ人じん本人ほんにん以外いがいの請求せいきゅうによるときは本人ほんにんの同意どういを要ようする（876条じょうの9第だい2項こう）。

補助ほじょ人じんの権限けんげん

権限けんげん	内容ないよう
同意どうい権けん・取消とりけし権けん・追認ついにん権けん （同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱん）	同意どうい権けん - 同意どうい権けん付与ふよの審判しんぱんがあった場合ばあいには補助ほじょ人じんに同意どうい権けん及および取消とりけし権けん（追認ついにん権けん）が与あたえられる。家庭かてい裁判所さいばんしょは、補助ほじょ人じん等とうの請求せいきゅうにより、被ひ補助ほじょ人じんが特定とくていの法律ほうりつ行為こういをするにはその補助ほじょ人じんの同意どういを得えなければならない旨むねの審判しんぱんをすることができる。ただし、その審判しんぱんによりその同意どういを得えなければならないものとすることができる行為こういは、被ひ保ほ佐さ人じんにつき保ほ佐さ人じんの同意どういを要ようするとされている行為こういの一部いちぶに限かぎる（17条じょう1項こう）。日にち用品ようひんの購入こうにゅうその他た日常にちじょう生活せいかつに関かんする行為こういは同意どういを必要ひつようとしない。 補助ほじょ人じんの同意どういを得えなければならない行為こういについて、補助ほじょ人じんが被ひ補助ほじょ人じんの利益りえきを害がいするおそれがないにもかかわらず同意どういをしないときは、家庭かてい裁判所さいばんしょは、被ひ補助ほじょ人じんの請求せいきゅうにより、補助ほじょ人じんの同意どういに代かわる許可きょかを与あたえることができる（17条じょう3項こう）。
	取消とりけし権けん - 補助ほじょ人じんの同意どういを得えなければならない行為こういであって、補助ほじょ人じんの同意どうい又またはこれに代かわる家庭かてい裁判所さいばんしょの許可きょかを得えないでしたものは、取とり消けすことができる（4条じょう）。補助ほじょ人じんは同意どうい権けん者しゃであり、被ひ補助ほじょ人じんの日常にちじょう生活せいかつに関かんする行為こういを除のぞき、取消とりけし権けんを有ゆうする（120条じょう1項こう）。
	追認ついにん権けん - 取とり消けすことができる行為こういは、補助ほじょ人じんが追認ついにんしたときは、以後いご、取とり消けすことができない（122条じょう）。
代理だいり権けん （代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱん）	補助ほじょ人じんも当然とうぜんには代理だいり権けんはないが申立もうしたての範囲はんい内ないで家庭かてい裁判所さいばんしょの代理だいり権けん付与ふよの審判しんぱんがあれば代理だいり権けんを付与ふよされる。家庭かてい裁判所さいばんしょは、補助ほじょ人じん等とうの請求せいきゅうによって、被ひ補助ほじょ人じんのために特定とくていの法律ほうりつ行為こういについて保ほ佐さ人じんに代理だいり権けんを付与ふよする旨むねの審判しんぱんをすることができる（876条じょうの9第だい1項こう）。ただし、本人ほんにん以外いがいの者ものの請求せいきゅうでこの審判しんぱんをするには本人ほんにんの同意どういがなければならない（876条じょうの9第だい2項こう・876条じょうの4第だい2項こう）。

法定ほうてい後見こうけん開始かいしの手続てつづき

審判しんぱんの申立もうしたて

• 判断はんだん能力のうりょくが低下ていかした場合ばあい、4親等しんとう内ないの親族しんぞく、検察官けんさつかんや市区しく町村ちょうそん長等ながらの申立もうしたて権けん者しゃが本人ほんにんの住所じゅうしょ地ちの家庭かてい裁判所さいばんしょに対たいして、後見こうけん、保ほ佐さまたは補助ほじょ開始かいしを申もうし立たてる。法律ほうりつ上じょうは、本人ほんにんの申立もうしたても可能かのうである。
• 本人ほんにんの財産ざいさんが親族しんぞく等とうの第三者だいさんしゃにより勝手かってに処分しょぶんされるおそれがある等ひとし、必要ひつようがある場合ばあいには裁判所さいばんしょの審判しんぱんが出でるまでの間あいだに裁判所さいばんしょの命令めいれいにより、財産ざいさんの管理人かんりにんをおくなどの「審判しんぱん前まえの保全ほぜん処分しょぶん」が行おこなわれる場合ばあいがある。
• 申立もうしたての際さいに申立もうしたて書しょ、財産ざいさん目録もくろく、判断はんだん能力のうりょくに関かんする医師いしの診断しんだん書しょ等ひとしの書類しょるいの提出ていしゅつが求もとめられる。弁護士べんごしによる代理だいり申立もうしたてや、司法しほう書士しょしによる書類作成しょるいさくせいもみとめられている。ただし申立もうしたて書しょなどの書式しょしきは定型ていけい化かされており、申立もうしたて人じんが手続てつづきについて分わからない場合ばあいも家庭かてい裁判所さいばんしょの職員しょくいん（裁判所さいばんしょ書記官しょきかん等ひとし）の助言じょげんを得えながら書類しょるいを作成さくせいすることは可能かのうである。なお、弁護士べんごし・司法しほう書士しょし以外いがいの者ものが申立もうしたて書しょその他た裁判所さいばんしょ提出ていしゅつ書類しょるいを作成さくせい又またはこれらに関かんし相談そうだんすることは弁護士べんごし法ほう・司法しほう書士しょし法ほうで禁止きんしされており（弁護士べんごし法ほう第だい72条じょう、司法しほう書士しょし法ほう第だい73条じょう）、裁判所さいばんしょ提出ていしゅつする目的もくてきであることが明あきらかな法定ほうてい後見こうけん申立もうしたて書類しょるいに添付てんぷする戸籍こせき等とうの収集しゅうしゅうについても弁護士べんごし及および司法しほう書士しょし以外いがいのものが業務ぎょうむとしてできない以上いじょう、いわゆる職務しょくむ上じょう請求せいきゅうでの戸籍こせき等とうの収集しゅうしゅう取得しゅとくは戸籍こせき法ほう違反いはんともなる。（行政ぎょうせい書士しょしが保ほ佐さ開始かいし申立もうしたて書しょその他たそれに付随ふずいする書類しょるいを違法いほうに作成さくせいしたケースで平成へいせい21年ねん2月がつ9日にち札幌さっぽろ地方裁判所ちほうさいばんしょ判決はんけつでは司法しほう書士しょし法ほう違反いはんにより有罪ゆうざい判決はんけつがでている）。申立もうしたての費用ひようとしては申立もうしたてて自体じたいに1,600円えん分ぶん程度ていどの収入しゅうにゅう印紙いんしの貼付ちょうふ（申立もうしたて類型るいけいの組合くみあわせ等とうによって異ことなる）と裁判所さいばんしょにより若干じゃっかん異ことなるが、郵便ゆうびん切手きってを4,000円えん分ぶん程度ていど、登記とうき費用ひよう4,000円えん程度ていどの予納よのうが必要ひつようとなる。
• 申立もうしたてが受理じゅりされた後のち、家庭かてい裁判所さいばんしょが本人ほんにんや後見人こうけんにん等とう候補者こうほしゃ（いる場合ばあい）の面接めんせつなどによる調査ちょうさを行おこなう。必要ひつように応おうじて家庭かてい裁判所さいばんしょの職員しょくいん（家庭かてい裁判所さいばんしょ調査官ちょうさかん等ひとし）は、裁判所さいばんしょ外がいでの面接めんせつを行おこなう場合ばあいもある。調査ちょうさが簡略かんりゃく化かされる場合ばあいもあるが本人ほんにんの知しらないところで勝手かってに申もうし立たてられるなどの濫用らんようを防ふせぐため、必かならず本人ほんにんの陳述ちんじゅつを聞きかなければならないと規定きていされている。実際じっさいには、調査ちょうさ官等かんとうの面談めんだんによって本人ほんにんの意向いこうが確認かくにんされている。東京とうきょう家裁かさいでは申立もうしたて時じに本人ほんにん及および後見人こうけんにん等とう候補者こうほしゃを同行どうこうさせれば申立もうしたてと同時どうじに面接めんせつが行おこなわれる扱あつかいになっており（即日そくじつ面接めんせつ）、日程にっていの短縮たんしゅくが図はかられている。

鑑定かんてい

• 後見こうけん、保ほ佐さの場合ばあい、申立もうしたて後ごに、原則げんそくとして、本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくについての鑑定かんていが行おこなわれる。鑑定かんてい医いは、本人ほんにんの主治医しゅじい等ひとしがいれば、まずはその主治医しゅじい等とうに家庭かてい裁判所さいばんしょから依頼いらいされる。しかし、主治医しゅじいが専せん門もんではない場合ばあいなど、鑑定かんていをすることができない場合ばあいには、専せん門もんの医師いしを探さがす必要ひつようがあり、家庭かてい裁判所さいばんしょが鑑定かんてい医いを探さがし依頼いらいする。鑑定かんてい費用ひようは、東京とうきょう家裁かさいで10万まん円えん程度ていど、横浜よこはま家裁かさいでは5万まん円えん - 10万まん円えんとされるが、医師いしの設定せっていによる。
• 被ひ後見人こうけんにんの精神せいしん鑑定かんていは精神せいしん科か医いの専門医せんもんいの判断はんだんが必要ひつようで、費用ひようは10万まん円えん程度ていど掛かかる。
• なお、親族しんぞくの情報じょうほうや診断しんだん書しょの内容ないようなどから鑑定かんていの必要ひつようなしと判断はんだんされて鑑定かんていが省略しょうりゃくされる場合ばあいもある。いわゆる植物しょくぶつ状態じょうたいにある場合ばあいや幼少ようしょう時じからの重おもい知的ちてき障害しょうがい者しゃ、重度じゅうどの認知にんち症しょうなど、診断しんだん書しょなどから状況じょうきょうが明あきらかで鑑定かんていが省略しょうりゃくされる場合ばあいである。裁判所さいばんしょの統計とうけいによれば、実際じっさいに鑑定かんていが実施じっしされるのは1割わり程度ていどである。

審判しんぱん

• 鑑定かんていの結果けっかを踏ふまえて家庭かてい裁判所さいばんしょの裁判官さいばんかん（家事かじ審判官しんぱんかん）の判断はんだんで開始かいしの決定けってい、又または申立もうしたての却下きゃっか決定けっていが行おこなわれる。裁判官さいばんかんの判断はんだんによって、たとえば後見こうけん開始かいしの申立もうしたてであっても本人ほんにんの状況じょうきょうに応おうじて保ほ佐さ、補助ほじょ等とう、申もうし立たてた内容ないようよりも能力のうりょく制限せいげんの少すくない類型るいけいで開始かいし決定けっていされることもある。開始かいし決定けっていがされた場合ばあい、必かならず本人ほんにんにも通知つうちされる。
• 開始かいし決定けっていがあると裁判所さいばんしょからの嘱託しょくたくによって特別とくべつな登記とうきがされる。法定ほうてい後見こうけんの種類しゅるい、後見人こうけんにんの氏名しめい、住所じゅうしょ、被ひ後見人こうけんにんの氏名しめい、本籍ほんせき、が東京とうきょう法務局ほうむきょくに登記とうきされる。登記とうき事項じこうは登記とうき事項じこう証明しょうめい書しょに記載きさいされる。この証明しょうめい書しょは本人ほんにん、後見人こうけんにん等とう、相続そうぞく人じん、公務員こうむいん以外いがいは交付こうふ請求せいきゅうできないとされ、プライバシーに配慮はいりょされている。

成年せいねん後見人こうけんにん等とうの義務ぎむ

• 成年せいねん後見人こうけんにん・保ほ佐さ人じん・補助ほじょ人じんに意思いし尊重そんちょう義務ぎむと身上しんじょう配慮はいりょ義務ぎむがある。
  • 成年せいねん後見人こうけんにんは、成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの生活せいかつ・療養りょうよう看護かんご・財産ざいさん管理かんり事務じむを行おこなうにあたり、成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの意思いしを尊重そんちょうし、かつ、その心身しんしんの状態じょうたい及および生活せいかつの状況じょうきょうに配慮はいりょしなければならない（858条じょう）。
  • 保ほ佐さ人じんが保ほ佐さの事務じむを行おこなうにあたっては、被ひ保ほ佐さ人じんの意思いしを尊重そんちょうし、かつ、その心身しんしん状態じょうたい及および生活せいかつ状じょう況きょうに配慮はいりょしなければならない義務ぎむを負おう（876条じょうの5第だい1項こう）。
  • 補助ほじょ人じんが補助ほじょの事務じむを行おこなうにあたっては、被ひ補助ほじょ人じんの意思いしを尊重そんちょうし、かつ、その心身しんしん状態じょうたい及および生活せいかつ状じょう況きょうに配慮はいりょしなければならない義務ぎむを負おう（876条じょうの10第だい1項こう・876条じょうの5第だい1項こう）。
• 利益りえき相反あいはん行為こうい
  • 成年せいねん後見人こうけんにんと成年せいねん被ひ後見人こうけんにんとの利益りえき相反あいはん行為こういについて、成年せいねん後見人こうけんにんは成年せいねん被ひ後見人こうけんにんのために特別とくべつ代理人だいりにんを選任せんにんすることを家庭かてい裁判所さいばんしょに請求せいきゅうしなければならない（860条じょう本文ほんぶん・826条じょう）。ただし、後見こうけん監督かんとく人じん（後述こうじゅつ）が選任せんにんされている場合ばあいには後見こうけん監督かんとく人じんによる（860条じょう但書ただしがき）。
  • 保ほ佐さ人じんまたはその代理人だいりにんと被ひ保ほ佐さ人じんとの利益りえき相反あいはん行為こういについて、保ほ佐さ人じんは臨時りんじ保ほ佐さ人じんを選任せんにんすることを家庭かてい裁判所さいばんしょに請求せいきゅうしなければならない（876条じょうの2第だい3項こう本文ほんぶん）。ただし、保ほ佐さ監督かんとく人じん（後述こうじゅつ）が選任せんにんされている場合ばあいには保ほ佐さ監督かんとく人じんによる（876条じょうの2第だい3項こう但書ただしがき）。
  • 補助ほじょ人じんまたはその代理人だいりにんと被ひ補助ほじょ人じんとの利益りえき相反あいはん行為こういについて、補助ほじょ人じんは臨時りんじ補助ほじょ人じんを選任せんにんすることを家庭かてい裁判所さいばんしょに請求せいきゅうしなければならない（876条じょうの7第だい3項こう本文ほんぶん）。ただし、補助ほじょ監督かんとく人じん（後述こうじゅつ）が選任せんにんされている場合ばあいには補助ほじょ監督かんとく人じんによる（876条じょうの7第だい3項こう但書ただしがき）。

後見こうけん監督かんとく人じん等とう

• 家庭かてい裁判所さいばんしょは必要ひつようがあると認みとめるときは、成年せいねん被ひ後見人こうけんにん、その親族しんぞくもしくは成年せいねん後見人こうけんにんの請求せいきゅうまたは職権しょっけんにより後見こうけん監督かんとく人じんを選任せんにんすることができる（849条じょうの2）。後見こうけん監督かんとく人じんの職務しょくむについては851条じょう・863条じょう等ひとしに規定きていがあり、後見こうけん監督かんとく人じんが選任せんにんされている場合ばあいには特とくにその同意どういを要ようする場合ばあい（864条じょう・865条じょう）がある。
• 家庭かてい裁判所さいばんしょは必要ひつようがあると認みとめるときは、被ひ保ほ佐さ人じん、その親族しんぞくもしくは保ほ佐さ人じんの請求せいきゅうまたは職権しょっけんにより保ほ佐さ監督かんとく人じんを選任せんにんすることができる（876条じょうの2第だい1項こう）。保ほ佐さ監督かんとく人じんの職務しょくむ権限けんげんについては後見こうけん監督かんとく人じんの規定きていが準用じゅんようされる（876条じょうの2第だい2項こう）。
• 家庭かてい裁判所さいばんしょは必要ひつようがあると認みとめるときは被ひ補助ほじょ人じん、その親族しんぞくもしくは補助ほじょ人じんの請求せいきゅうまたは職権しょっけんにより補助ほじょ監督かんとく人じんを選任せんにんすることができる（876条じょうの8第だい1項こう）。補助ほじょ監督かんとく人じんの職務しょくむ権限けんげんについては後見こうけん監督かんとく人じんの規定きていが準用じゅんようされる（876条じょうの8第だい2項こう）。

報酬ほうしゅうの付与ふよ

後見人こうけんにんの報酬ほうしゅうを得えようとする場合ばあいは、家庭かてい裁判所さいばんしょに報酬ほうしゅう付与ふよの申立もうしたてをする必要ひつようがある。報酬ほうしゅう額がくは、報酬ほうしゅう付与ふよの申立もうしたてに基もとづき、裁判所さいばんしょが本人ほんにんの財産ざいさんの状況じょうきょう、事務じむ量りょうや内容ないようを総合そうごう的てきに勘案かんあんして、報酬ほうしゅう額がくを決定けっていする。第三者だいさんしゃ専門せんもん職しょく（弁護士べんごし等とう）が後見人こうけんにんに就任しゅうにんする場合ばあいなどは、1年ねん程度ていど経過けいか後ごに申立もうしたてを行おこなうことが多おおい。成年せいねん後見こうけん監督かんとく人じんがついている場合ばあいの監督かんとく人じんの報酬ほうしゅうについても同様どうようである。

法定ほうてい後見こうけんの終了しゅうりょう

• 審判しんぱん取消とりけしによる終了しゅうりょう
  • 後見こうけん開始かいしの審判しんぱんの取消とりけし（10条じょう）
  • 保ほ佐さ開始かいしの審判しんぱんの取消とりけし（14条じょう）
  • 補助ほじょ開始かいしの審判しんぱんの取消とりけし（18条じょう）
• 審判しんぱん相互そうごの関係かんけい（19条じょう）
• 被ひ後見人こうけんにん（被ひ保ほ佐さ人じん・被ひ補助ほじょ人じん）の死亡しぼう

任意にんい後見こうけん

任意にんい後見こうけんは、将来しょうらいの後見人こうけんにんの候補者こうほしゃを本人ほんにんがあらかじめ選任せんにんしておくものである。法定ほうてい後見こうけんが裁判所さいばんしょの審判しんぱんによるものであるのに対たいし、任意にんい後見こうけんは契約けいやくである。後見人こうけんにん候補者こうほしゃ（受任じゅにん者しゃ）と本人ほんにんが契約けいやく当事とうじ者しゃである。この契約けいやくは、公正こうせい証書しょうしょによって行おこなわれる。

将来しょうらい後見人こうけんにんとなることを引ひき受うけた者ものを「任意にんい後見こうけん受任じゅにん者しゃ」という。任意にんい後見こうけんが発効はっこうすると、受任じゅにん者しゃは「任意にんい後見人こうけんにん」となる。任意にんい後見人こうけんにんの行為こういは、定期ていき的てきに裁判所さいばんしょの選任せんにんする任意にんい後見こうけん監督かんとく人じんにより監督かんとくを受うける。任意にんい後見こうけん監督かんとく人じんは裁判所さいばんしょに報告ほうこくすることで、国家こっかは間接かんせつ的てきに監督かんとくするものである。

根拠こんきょ法ほう

法定ほうてい後見こうけんが民法みんぽう上じょうの制度せいどであるのに対たいし、任意にんい後見こうけんは民法みんぽうの特別とくべつ法ほうである「任意にんい後見こうけん契約けいやくに関かんする法律ほうりつ」に定さだめられた制度せいどである。

同どう法ほうの仕組しくみ等とうについては「任意にんい後見こうけん契約けいやくに関かんする法律ほうりつ」を参照さんしょう

優先ゆうせん劣後れつご

任意にんい後見こうけん契約けいやくは、法定ほうてい後見こうけんに優先ゆうせんする。任意にんい後見こうけん契約けいやくが締結ていけつされているときに法定ほうてい後見こうけんの開始かいし申立もうしたてをしても、原則げんそくとして法定ほうてい後見こうけんが開始かいしすることはない（任意にんい後見こうけん契約けいやくに関かんする法律ほうりつ第だい10条じょう）。成年せいねん後見こうけんの理念りねんは本人ほんにん意思いしの尊重そんちょうであり（858条じょう）、本人ほんにん意思いしにより締結ていけつされた契約けいやくを国家こっか（裁判所さいばんしょ）による行為こういである審判しんぱんに優先ゆうせんさせるという考かんがえに基もとづくものといわれている。

任意にんい後見こうけん契約けいやくの発効はっこう

本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくが不十分ふじゅうぶんとなった場合ばあい（後見こうけん状態じょうたいに限かぎらない。）に親族しんぞく、任意にんい後見こうけん受任じゅにん者しゃ等とうが裁判所さいばんしょに対たいし「任意にんい後見こうけん監督かんとく人じん」の選任せんにんを申もうし立たてる。任意にんい後見こうけん監督かんとく人じんの選任せんにんがなされたときに、当該とうがい任意にんい後見こうけん契約けいやくは発効はっこうする。

任意にんい代理だいりとの違ちがい

任意にんい後見こうけん契約けいやくは後見人こうけんにんが常つねに判断はんだん能力のうりょくを欠かく状況じょうきょうにある本人ほんにんを代理だいりして法律ほうりつ行為こういを行おこなうことを規定きていして事前じぜんに契約けいやくしておくものであるが、通常つうじょうの委任いにん契約けいやくと異ことなるのは公正こうせい証書しょうしょによるという要式ようしき契約けいやくであるという点てん、任意にんい後見こうけん監督かんとく人じんが後見人こうけんにんを監督かんとくする点てん、が挙あげられる。

とくに後者こうしゃは、任意にんい代理だいり契約けいやくとの比較ひかく上じょう重要じゅうような差異さいである。任意にんい代理だいりでは本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくが十分じゅうぶんな場合ばあいは代理人だいりにんの行動こうどうを本人ほんにんが監督かんとくでき、もし代理人だいりにんの行動こうどうに権限けんげんゆ越えつ等とうの問題もんだいがあれば原則げんそくとしていつでも解除かいじょできる。しかし任意にんい代理だいり契約けいやく発効はっこう後ごに本人ほんにんが判断はんだん能力のうりょくが不十分ふじゅうぶんとなった場合ばあいは当然とうぜん本人ほんにんからの監督かんとくは期待きたいできないにもかかわらず判断はんだん能力のうりょくを欠かくことは委任いにん契約けいやく終了しゅうりょうの事由じゆうではないから任意にんい代理だいり契約けいやくは継続けいぞくし、代理人だいりにんは代理だいり権けんを有ゆうするまま監督かんとく者しゃ不在ふざいで法律ほうりつ行為こういを行おこなうことができてしまい本人ほんにんの保護ほごが十分じゅうぶんになされないのである。

任意にんい後見こうけん契約けいやくでは、その発効はっこうのために任意にんい後見こうけん監督かんとく人じんの選任せんにんが必要ひつようである。つまり、本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくが不十分ふじゅうぶんとなった場合ばあいには裁判所さいばんしょにより選任せんにんされた任意にんい後見こうけん監督かんとく人じんが後見人こうけんにんを監督かんとくするのである。任意にんい後見こうけん監督かんとく人じんは裁判所さいばんしょに状況じょうきょう報告ほうこくを行おこなうこともあり、裁判所さいばんしょが間接かんせつ的てきに後見人こうけんにんを監督かんとくする。これにより本人ほんにん保護ほごが図はかられるのである。

法定ほうてい後見こうけんとの違ちがい

法定ほうてい後見こうけんでは原則げんそくとして本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくが不十分ふじゅうぶんであることについての鑑定かんていが必要ひつようであるのに対たいして、任意にんい後見こうけんでは鑑定かんていは不要ふようである。

任意にんい後見こうけんには、本人ほんにんの行おこなった行為こういの取消とりけし権けんはない。クーリングオフ等ひとしについては、日本にっぽん成年せいねん後見こうけん法ほう学会がっかい等ひとしで120条じょうに基もとづいて取消とりけし権けんを行使こうししうるとする意見いけんが出だされている。

任意にんい後見こうけん契約けいやくの態様たいよう

任意にんい後見こうけん契約けいやくは、通常つうじょう3種別しゅべつに分類ぶんるいされる。

• 将来しょうらい型がた
• 移行いこう型がた
• 即効そっこう型がた

将来しょうらい型がた

将来しょうらい、本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくが不十分ふじゅうぶんとなったときに任意にんい後見こうけん契約けいやくを発効はっこうさせるものである。親族しんぞくが受任じゅにん者しゃである等とうの場合ばあいに利用りようされる。

移行いこう型がた

本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくが十分じゅうぶんな間あいだは任意にんい代理だいり契約けいやく（又または「見守みまもり契約けいやく」）とし、判断はんだん能力のうりょくが落おちた場合ばあいに任意にんい代理だいり契約けいやくを終了しゅうりょうさせ任意にんい後見こうけん契約けいやくを発効はっこうさせるものである。弁護士べんごし等とうの士し業ぎょうが契約けいやくに関与かんよする場合ばあいにはこの方式ほうしきが好このまれる傾向けいこうにある。理由りゆうとしてはいつ判断はんだん能力のうりょくが落おちるか不ふ分明ぶんめいであること、任意にんい代理だいり契約けいやくや見守みまもり契約けいやくの間あいだに本人ほんにんの生活せいかつ状じょう況きょうなど（QOL、ADL）を把握はあくすることができること、「任意にんい後見こうけん監督かんとく人じん選任せんにん申立もうしたての時期じきを的確てきかくに把握はあくしやすい」ということが挙あげられる。任意にんい代理だいり契約けいやく・任意にんい後見こうけん契約けいやくの両方りょうほうに、受任じゅにん者しゃの義務ぎむとして的確てきかくな時期じきに監督かんとく人じん選任せんにんを申もうし立たてるという条文じょうぶんが挿入そうにゅうされる。士し業ぎょうは同居どうきょの親族しんぞくと異ことなり、定期ていき的てきに本人ほんにんの状況じょうきょうを把握はあくするよう努力どりょくしないと本人ほんにんの判断はんだん能力のうりょくの低下ていか等とうの状況じょうきょうについて把握はあくしづらく、結果けっかとして申立もうしたて時期じきを徒いたずら過すごしてしまうこともありうるからである。

即効そっこう型がた

任意にんい後見こうけん契約けいやくを締結ていけつしたあと、すぐに任意にんい後見こうけん監督かんとく人じん選任せんにん申立もうしたてをして任意にんい後見こうけん契約けいやくを発効はっこうさせるタイプの契約けいやくである。早期そうきに発効はっこうさせたい場合ばあいには利用りようされる。しかし判断はんだん能力のうりょくが不十分ふじゅうぶんであるから任意にんい後見こうけんを発効はっこうさせるのだから、任意にんい後見こうけん契約けいやくを締結ていけつしたときに契約けいやく内容ないようを理解りかいする十分じゅうぶんな能力のうりょくがあったのかどうかが問題もんだいとなることもある。

後見人こうけんにんの報酬ほうしゅう

後見人こうけんにんの報酬ほうしゅうは、任意にんい後見こうけん契約けいやくにおいて支払しはらい額がくや方法ほうほうを取とり決きめない限かぎりは民法みんぽう第だい648条じょうに基もとづき無む報酬ほうしゅうである。

弁護士べんごし法ほうとの問題もんだい

任意にんい後見こうけんに関かんする業務ぎょうむ（見守みまもり契約けいやくや任意にんい代理だいり契約けいやくを含ふくむ）については司法しほう書士しょし法ほう施行しこう規則きそく31条じょうを備そなえている司法しほう書士しょし以外いがいの者ものが行おこなう場合ばあいに弁護士べんごし法ほう72条じょう違反いはんの可能かのう性せいが指摘してきされている（「成年せいねん後見こうけん制度せいどをめぐる諸しょ問題もんだい」赤沼あかぬま康弘やすひろ編へん署しょ）。

後見こうけんに関かんする証明しょうめい書しょ

登記とうき事項じこう証明しょうめい書しょ

法定ほうてい後見こうけん・保ほ佐さ・補助ほじょが発効はっこう、もしくは任意にんい後見こうけん契約けいやくが成立せいりつすると裁判所さいばんしょ、公証こうしょう人じんの嘱託しょくたくにより東京とうきょう法務局ほうむきょく後見こうけん登録とうろく課かで後見こうけん登記とうきがされる。その登記とうき事項じこうは、登記とうき事項じこう証明しょうめい書しょにより証明しょうめいされる。1通つう550円えん。

登記とうきなきことの証明しょうめい書しょ

この証明しょうめい書しょは、後見こうけん登記とうきがされていないことを証明しょうめいするものである。法務局ほうむきょく・地方ちほう法務局ほうむきょく戸籍こせき課か（東京とうきょうは後見こうけん登録とうろく課か）で発行はっこうされる。従来じゅうらいの禁治産者きんちさんしゃ・準じゅん禁治産者きんちさんしゃでないことは、市町村しちょうそん役所やくしょで発行はっこうされる身分みぶん証明しょうめい書しょにて破産はさん者しゃでないことと一括いっかつで証明しょうめいされていた。2000年ねん4月がつ以降いこうの成年せいねん後見こうけん制度せいどでは、成年せいねん被ひ後見人こうけんにん・被ひ保ほ佐さ人じん・被ひ補助ほじょ人じんでないことは登記とうきされていないことの証明しょうめい書しょにて証明しょうめいされるようになった。対たいして、破産はさん者しゃでないことは身分みぶん証明しょうめい書しょで証明しょうめいされる。主しゅとして、国家こっか資格しかくの登録とうろくなどにおいて欠格けっかく事由じゆうに該当がいとうしないことの証明しょうめいに用もちいられる。1通つう300円えん。

精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほうとの関係かんけい

精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほう第だい20条じょうは、後見人こうけんにん又または保ほ佐さ人じんを精神せいしん障害しょうがい者しゃの保護ほご者しゃになる者ものの第だい1順位じゅんいとしている。これにより精神せいしん障害しょうがい者しゃの後見人こうけんにん及および保ほ佐さ人じんは当然とうぜんに「保護ほご者しゃ」となり、精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほう上じょうの義務ぎむも負おう。禁治産きんじさん時代じだいは保ほ佐さ人じんは保護ほご者しゃの対象たいしょうからは外はずされていたが、成年せいねん後見こうけん制度せいどの開始かいしと同時どうじに保ほ佐さ人じんも保護ほご者しゃの対象たいしょうに含ふくまれた。

職業しょくぎょう後見人こうけんにんが単独たんどくで後見人こうけんにんに就任しゅうにんした場合ばあい、実際じっさいには家族かぞく・親族しんぞくがいて身みの回まわりの世話せわなどを行おこなっている場合ばあいでも法律ほうりつ上じょうは職業しょくぎょう後見人こうけんにんが当然とうぜんに精神せいしん保健ほけん福祉ふくし法ほう上じょうの保護ほご者しゃとなる。つまり、受療義務ぎむなど保護ほご者しゃとしての法的ほうてきな義務ぎむは家族かぞく・親族しんぞくではなく後見人こうけんにんが負おうことになる。実際じっさいには家族かぞくの負担ふたんが重おもかったことから、保護ほご者しゃの規定きていは平成へいせい26年ねん4月がつの改正かいせい法ほう施行しこうにより廃止はいしされている。

いっぽう、成年せいねん被ひ後見人こうけんにん及および被ひ保ほ佐さ人じんは、かつての保護ほご者しゃ規定きていでは家族かぞくの立場たちばとしてでも保護ほご者しゃになることはできず、また保護ほご者しゃ規定きていの廃止はいし後ごにおいて、医療いりょう保護ほご入院にゅういんにおける家族かぞく等とうの同意どういもなしえなかったが、2019年ねんの法ほう改正かいせいにより、当該とうがい規定きていが改正かいせいされたことにより、同意どういを行おこなう家族かぞく等とうについて精神せいしんの機能きのうの障害しょうがいにより同意どうい又または不ふ同意どういの意思いし表示ひょうじを適切てきせつに行おこなうに当あたって必要ひつような認知にんち、判断はんだん及および意思いし疎通そつうを適切てきせつに行おこなうことができるかどうかを精神せいしん科か病院びょういんの管理かんり者しゃが個別こべつに確認かくにんすることとなった（令れい和わ元年がんねん12月がつ6日にち障さわ精せい発はつ1206第だい1号ごう）。

法定ほうてい後見こうけんの実務じつむと課題かだい

後見人こうけんにんの類型るいけい

後見人こうけんにんとなる者ものは2010年ねんの最高さいこう裁判所さいばんしょ事務じむ総局そうきょく家庭かてい局きょく編成へんせい年ねん後見こうけん事件じけんの概況がいきょうによれば、同年どうねんの選任せんにん時じ件けん総数そうすう28,606人にんのうち、家族かぞく・親族しんぞくが約やく58.6%の16,758人にんであり、残余ざんよが第三者だいさんしゃ後見人こうけんにんであった。第三者だいさんしゃ後見人こうけんにんの内訳うちわけは司法しほう書士しょしが約やく15.6%の4,460人にん、弁護士べんごしが約やく10.2%の2,918人にん、社会しゃかい福祉ふくし士しが約やく8.9%の2,553人にん、法人ほうじんが後見人こうけんにんに選任せんにんされる法人ほうじん後見こうけんは約やく3.3%の961人にん、知人ちじん名義めいぎが約やく0.5%の140人にん、その他たが約やく2.8%で816人にんとなっている。親族しんぞく等とうの選任せんにんが減へるのと反比例はんぴれいして、職業しょくぎょう後見人こうけんにんとして選任せんにんされている司法しほう書士しょしは前年ぜんねん比ひ約やく26.8%の増加ぞうか、弁護士べんごしは前年ぜんねん比ひ約やく23.7%の増加ぞうか、社会しゃかい福祉ふくし士しは前年ぜんねん比ひ約やく22.9%の増加ぞうかとなっている。また、法定ほうてい後見こうけんにおいて財産ざいさん管理かんりや遺産いさん分割ぶんかつ等とうの法律ほうりつ事務じむ中心ちゅうしんと見込みこまれる場合ばあいは法律ほうりつ職しょくが、身上しんじょう監護かんごを重視じゅうしすべき事案じあんと裁判所さいばんしょが判断はんだんした場合ばあいには、社会しゃかい福祉ふくし士し等とう福祉ふくし専門せんもん職しょくが選任せんにんされるといわれている。身上しんじょう監護かんごを家族かぞく後見人こうけんにん、財産ざいさん管理かんりを第三者だいさんしゃ後見人こうけんにんが担になうなど、様々さまざまな事情じじょうによって複数ふくすうの後見人こうけんにんを選任せんにんして役割やくわり分担ぶんたんすることもある。

職業しょくぎょう後見人こうけんにん

専門せんもん職しょく従事じゅうじ者しゃ（いわゆる士し業ぎょう）による第三者だいさんしゃ後見人こうけんにんを、とくに「職業しょくぎょう後見人こうけんにん」と呼よぶことがある。

団体だんたいとして後見人こうけんにん活動かつどうに取とり組くんでいる例れいとしては公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん成年せいねん後見こうけんセンター・リーガルサポート（司法しほう書士しょし）、公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん日本にっぽん社会しゃかい福祉ふくし士し会かいの権利けんり擁護ようごセンター・ぱあとなあ等ひとしが著名ちょめいである。

公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん成年せいねん後見こうけんセンター・リーガルサポートは本ほん制度せいど発足ほっそく前まえより、後見こうけん制度せいどの先進せんしん国こくであるドイツ、英国えいこく等とうを視察しさつし2000年ねん4月がつの本ほん制度せいど発足ほっそく以降いこうも積極せっきょく的てきに提言ていげんをしてきたという実績じっせきがある。また同どう団体だんたいの活躍かつやくもあり司法しほう書士しょし職能しょくのうは職業しょくぎょう後見人こうけんにん選任せんにん件数けんすうでは職業しょくぎょう後見人こうけんにんの中なかでは一番いちばん多おおい。

弁護士べんごしは弁護士べんごし会かいや日弁連にちべんれんとしての統一とういつ的てき・実務じつむ的てきな取とり組くみはなく、日弁連にちべんれんとして提言ていげんをまとめる等とうの活動かつどうが行おこなわれるにとどまっている。なお個人こじん的てきに積極せっきょく的てきに成年せいねん後見こうけん分野ぶんやで活動かつどうする弁護士べんごしも存在そんざいし、当とう分野ぶんやで著名ちょめいな中山なかやま二に基子もとこ弁護士べんごしを中心ちゅうしんとした有限ゆうげん責任せきにん中間なかま法人ほうじんが2005年ねんに発足ほっそくしている。

司法しほう書士しょしは前述ぜんじゅつの通とおり団体だんたいとしての活動かつどうも資格しかく業ぎょうの中なかでは一番いちばん積極せっきょく的てきと言いえる。社会しゃかい福祉ふくし士しは、福祉ふくしを通つうじて被ひ後見人こうけんにんに身近みぢかな存在そんざいであるという実績じっせきがある。これらの3士し業ぎょうは後見人こうけんにんに関連かんれんする業務ぎょうむを行おこなってきた実績じっせきや能力のうりょく、その取とり組くみが評価ひょうかされているため第三者だいさんしゃ後見人こうけんにん・職業しょくぎょう後見人こうけんにんの就任しゅうにん数すうも多おおくそのほとんどを占しめている。

後見人こうけんにんの就任しゅうにんは各かく団体だんたいにおいて研修けんしゅう等とうを修了しゅうりょうし候補者こうほしゃとして推薦すいせんされた者ものがその団体だんたいの名簿めいぼに登載とうさいされ、その名簿めいぼが家庭かてい裁判所さいばんしょに提出ていしゅつされ家庭かてい裁判所さいばんしょが受領じゅりょうした名簿めいぼの中なかの候補者こうほしゃに対たいし、後見人こうけんにん就任しゅうにんの打診だしんをするという流ながれとなっている。しかし、こうした職業しょくぎょう後見人こうけんにんおよびその候補者こうほしゃの数かずは現在げんざいではまだ必要ひつようとされる数かずに比ひして少すくないといわれている。成年せいねん後見こうけん分野ぶんやに積極せっきょく的てきに取とり組くんでいる弁護士べんごしの数かずは弁護士べんごし総数そうすうからみれば決けっして多おおくなく、制度せいど発足ほっそく時じよりこの制度せいどの推進すいしんに大おおきな役割やくわりを果はたしてきた司法しほう書士しょしの数かずや社会しゃかい福祉ふくし士しの数かずを合あわせても数かずが足たりないという現状げんじょうがある。

そこで、他たの職能しょくのう団体だんたいも積極せっきょく的てきに後見こうけん業務ぎょうむに参画さんかくし始はじめ、平成へいせい22年ねん8月がつに日本にっぽん行政ぎょうせい書士しょし会かい連合れんごう会かいは一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんコスモス成年せいねん後見こうけんサポートセンターを設立せつりつし、成年せいねん後見こうけん業務ぎょうむに参画さんかくしているほか税理士ぜいりしも全国ぜんこく女性じょせい税理士ぜいりし連盟れんめい等ひとしによって成年せいねん後見こうけん活動かつどうに参画さんかくしている例れいがあり、また、埼玉さいたま県けんでは社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士し会かいの中なかで成年せいねん後見こうけん活動かつどうを行おこない、研修けんしゅう会かいも行おこなっているが、社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士し業界ぎょうかい全体ぜんたいとして、制度せいどに関心かんしんがある者ものが少すくなく、税理士ぜいりし、社しゃ労ろう士しはともに実績じっせきは乏とぼしい。なお、専門せんもん職しょくのなかで法律ほうりつ上じょう後見こうけん業務ぎょうむを行おこなえる規定きていを明文めいぶんで有ゆうするのは弁護士べんごしおよび司法しほう書士しょしのみであり、社会しゃかい福祉ふくし士しは社会しゃかい福祉ふくし士し及および介護かいご福祉ふくし士し法ほう第だい2条じょうの規定きていにより主おもに身上しんじょう監護かんごの面めんから業務ぎょうむを行おこなえる根拠こんきょを有ゆうし、裁判所さいばんしょもそのように運用うんようしている。しかしながら行政ぎょうせい書士しょし・税理士ぜいりし・社しゃ労ろう士し等とうはこれらの業法ぎょうほうではその専門せんもん職しょくとして後見こうけん業務ぎょうむを行おこなうことは法律ほうりつ上じょう定さだめておらず、これら専門せんもん職しょくの「業ぎょう」として行おこなえるわけではない。それぞれの専門せんもん職しょくとしての経験けいけんを生いかしつつ一個人いっこじんとして行いっているにすぎず、専門せんもん職能しょくのうの「職業しょくぎょう」後見人こうけんにんではない。なお、日本にっぽん行政ぎょうせい書士しょし会かい連合れんごう会かいは他た士し業ぎょうとは異ことなり、高齢こうれい社会しゃかいにおける成年せいねん後見こうけん業務ぎょうむを「業ぎょう」と考かんがえることはせずに、高齢こうれい者しゃ・障さわがい者しゃ支援しえん、社会しゃかい貢献こうけん活動かつどうの一環いっかんと位置いちづけて活動かつどうを進すすめている。

また、職業しょくぎょう後見人こうけんにん不足ふそく解消かいしょうの一案いちあんとして平成へいせい24年ねん2月がつより最高さいこう裁判所さいばんしょ家庭かてい局きょくの主導しゅどうの下した、後見こうけん制度せいど支援しえん信託しんたく制度せいどが開始かいしされた。これはある一定いっていの財産ざいさんを信託しんたく契約けいやくすることで親族しんぞく後見人こうけんにんの不正ふせいを防ふせぐことで成年せいねん被ひ後見人こうけんにん等とうの財産ざいさんを守まもり、比較的ひかくてき大おおきな財産ざいさんがある場合ばあいでも親族しんぞく後見人こうけんにんの就任しゅうにんを可能かのうにすることで後見人こうけんにん候補者こうほしゃの潜在せんざい的てき数すうを増ふやす目的もくてきがあった。同どう制度せいど導入どうにゅうの際さいには日弁連にちべんれん、日本にっぽん司法しほう書士しょし会かい連合れんごう会かい、公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん成年せいねん後見こうけんセンター・リーガルサポート、社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽん社会しゃかい福祉ふくし士し会かいの職業しょくぎょう後見人こうけんにん関連かんれん4団体だんたいと最高さいこう裁判所さいばんしょ家庭かてい局きょくの間あいだで事前じぜん協議きょうぎが数すう回かいなされた。このことは職業しょくぎょう後見人こうけんにんとして司法しほう書士しょし・弁護士べんごし・社会しゃかい福祉ふくし士し（選任せんにん数すう順じゅん）の存在そんざいが大おおきいことを示しめすことになった。

このように、後見こうけん制度せいど支援しえん信託しんたく制度せいどの導入どうにゅう、弁護士べんごし・司法しほう書士しょし・社会しゃかい福祉ふくし士し以外いがいの士し業ぎょうや団体だんたい等とうも後見人こうけんにん養成ようせいを行おこなっており、今後こんご増加ぞうかする後見人こうけんにんの受うけ皿ざらを増加ぞうかさせる動うごきが増ふえている。

市民しみん後見人こうけんにん

とはいえ、職業しょくぎょう後見人こうけんにんに対たいしては月額げつがくおよそ3 - 5万まん円えんの報酬ほうしゅうを本人ほんにんの財産ざいさんから支払しはらう必要ひつようがある。このため成年せいねん後見こうけん制度せいどを利用りようすべき状態じょうたいにある高齢こうれい者しゃであっても後見人こうけんにんとなるべき家族かぞく等とうがおらず、または家族かぞくから財産ざいさん侵害しんがい（経済けいざい的てき虐待ぎゃくたい）を受うけているために家族かぞくを後見人こうけんにんにするのが不ふ相当そうとうな場合ばあいなどは一定いっていの資力しりょくがないと職業しょくぎょう後見人こうけんにんを付ふすることができないという問題もんだいが生しょうじていた。

こうしたなかで都道府県とどうふけんや日本にっぽん成年せいねん後見こうけん法ほう学会がっかい等ひとしでは、後見人こうけんにんの養成ようせいが急務きゅうむであると考かんがえており東京とうきょう都とでは市民しみん後見人こうけんにんの養成ようせい講座こうざが開催かいさいされ、世田谷せたがや区くでも同様どうようの取とり組くみが行おこなわれる予定よていであると発表はっぴょうされている。また、一般いっぱんの市民しみんの中なかにも第三者だいさんしゃ後見人こうけんにんの担にない手てになる動うごきが広ひろがっている（「市民しみん後見人こうけんにん」）。滋賀しが県けん大津おおつ市しの特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう法人ほうじん「あさがお」、岐阜ぎふ県けん多治見たじみ市しの「東ひがし濃こ成年せいねん後見こうけんセンター」などの民間みんかん機関きかんによる活動かつどうの例れいがある。しかし、各かく士し業ぎょう団体だんたいの指導しどう・監督かんとくを受うけ、常つねに能力のうりょくの向上こうじょうを図はかっている専門せんもん職しょく後見人こうけんにんとは異ことなり、市民しみん後見人こうけんにんの能力のうりょく担保たんぽを具体ぐたい的てきにどう図はかるのかが課題かだいとされている。

成年せいねん後見人こうけんにんの権限けんげん

成年せいねん後見人こうけんにんの権限けんげんとして認みとめられる例れいは、預貯金よちょきんの解約かいやくや株式かぶしきの売却ばいきゃく、遺産いさん分割ぶんかつ協議きょうぎや相続そうぞくの手続てつづき、病院びょういん・介護かいご施設しせつへの入院にゅういん・入所にゅうしょ契約けいやくである。条件じょうけん付つきながら、介護かいご施設しせつに入所にゅうしょするための自宅じたくの売却ばいきゃく、自宅じたくの建たて替かえ、財産ざいさんから一定いっていの報酬ほうしゅうを得えることも認みとめられる。しかし遺言ゆいごんや子供こどもの認知にんち、日にち用品ようひんの購入こうにゅうを取とり消けして返品へんぴんすることは認みとめられない。また、成年せいねん被ひ後見人こうけんにんにあてた郵便ゆうびん物ぶつ等とうを成年せいねん後見人こうけんにんに転送てんそうすることは、郵便ゆうびん局きょくへ提出ていしゅつする転居てんきょ届とどけ（郵便ゆうびん法ほう第だい35条じょう）で行おこなう場合ばあい、成年せいねん後見人こうけんにんと成年せいねん被ひ後見人こうけんにんが同居どうきょしている事実じじつを郵便ゆうびん局きょくが確認かくにんできない場合ばあいは認みとめられない。成年せいねん後見人こうけんにんが後見こうけん事務じむを行おこなうために郵便ゆうびん物ぶつ等とうの転送てんそうをさせる場合ばあいは、家庭かてい裁判所さいばんしょに「成年せいねん被ひ後見人こうけんにんに宛あてた郵便ゆうびん物ぶつ等とうの配達はいたつ（転送てんそう）の嘱託しょくたくの審判しんぱん」（以下いか「転送てんそう嘱託しょくたくの審判しんぱん」）を申もうし立たて、家庭かてい裁判所さいばんしょにより転送てんそう嘱託しょくたくの審判しんぱんが確定かくていした後のち、家庭かてい裁判所さいばんしょから日本にっぽん郵便ゆうびん等とうにその旨むねの通知つうちがされ、6ヶ月かげつを超こえない期間きかんで転送てんそうがおこなわれる（家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう第だい122条じょう第だい2項こう）。ただし、郵便ゆうびん物ぶつ等とうに該当がいとうするものは、郵便ゆうびん法ほう上じょうの「郵便ゆうびん物ぶつ」又または民間みんかん事業じぎょう者しゃによる信書しんしょの送達そうたつに関かんする法律ほうりつ第だい2条じょう第だい3項こうに規定きていする「信書しんしょ便びん物ぶつ」のことを指さす（民法みんぽう第だい860条じょうの2第だい1項こう）ため「ゆうパック」等とうは「郵便ゆうびん物ぶつ」に該当がいとうしないことから、転送てんそうの対象たいしょうに含ふくまれない。 認みとめられるケースに関かんしては、いずれも本人ほんにんのためにする必要ひつようがあり、成年せいねん後見人こうけんにん自身じしんや本人ほんにんの家族かぞくのためにするのは後見人こうけんにんの義務ぎむに反はんするということを理解りかいすべきである。条件じょうけん付つきで認みとめられるケースに関かんしては、被ひ後見人こうけんにんは自分じぶんの意思いしを表明ひょうめいしにくく、弱よわい立場たちばにあることに留意りゅういしなければならない。取とり分わけ生活せいかつ拠点きょてんである自宅じたくの処分しょぶんは慎重しんちょうさが求もとめられる。認みとめられないケースに関かんしては、例たとえば日にち用品ようひんまで介入かいにゅうするのは、本人ほんにんの意思いしを不当ふとうに束縛そくばくするためであり、意思いしを尊重そんちょうすることと判断はんだん力りょくの限界げんかいを推おし量はかることのバランスが課題かだいとなる。本人ほんにんの預貯金よちょきんを解約かいやくして株式かぶしきに投資とうしすることに関かんしては、財産ざいさん管理かんりの一環いっかんとして成年せいねん後見人こうけんにんに法的ほうてき権限けんげんがあることは否定ひていできないが、2017年ねん3月がつ時点じてんでは「株式かぶしき投資とうしは元本がんぽんが保証ほしょうされないので、実際じっさいに投資とうしした例れいは聞きかない」と司法しほう書士しょしの大貫おおぬき正男まさおは話はなしている。

成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの法的ほうてき権利けんりに関かんする問題もんだい

欠格けっかく事由じゆう

成年せいねん後見こうけん制度せいどを利用りようすること（多おおくは成年せいねん被ひ後見人こうけんにん又または被ひ保ほ佐さ人じんになること）で権利けんりの制限せいげんとなっている資格しかく・制度せいど（いわゆる欠格けっかく事由じゆう）が多おおく残のこされている。国家こっか公務員こうむいん法ほう、地方ちほう公務員こうむいん法ほうなどの公務員こうむいんの任用にんようにあたっての欠格けっかく事由じゆうとなっているほか、弁護士べんごし法ほう、公認こうにん会計士かいけいし法ほう、警備けいび業法ぎょうほうなど多岐たきにわたる。そしてこのことが、成年せいねん後見こうけん制度せいどの利用りようを躊躇ちゅうちょさせる要因よういんの一ひとつになっていると指摘してきされている。実際じっさいに、被ひ保ほ佐さ人じんとなったことを理由りゆうに雇用こよう契約けいやくを打うち切きられたり、公務員こうむいんとしての任用にんようを継続けいぞくできなくなったりするケースがある。2015年ねん7月がつには、被ひ保ほ佐さ人じんとなったことで地方ちほう公務員こうむいんの任用にんようが打うち切きられたとして、自治体じちたいを相手あいてに、地位ちい確認かくにんと損害そんがい賠償ばいしょうを求もとめる訴訟そしょうが起おきている。

このため、成年せいねん後見こうけん制度せいど利用りよう促進そくしん法ほう及および同どう法ほうに基もとづく成年せいねん後見こうけん制度せいど利用りよう促進そくしん基本きほん計画けいかくからの指摘してきを受うけ、成年せいねん後見こうけん制度せいどを利用りようしていることを理由りゆうとする欠格けっかく条項じょうこうを含ふくむ法律ほうりつ188本ほんを一括いっかつ改正かいせいする法案ほうあん（成年せいねん被ひ後見人こうけんにん等とうの権利けんりの制限せいげんに係かかる措置そちの適正てきせい化か等とうを図はかるための関係かんけい法律ほうりつの整備せいびに関かんする法律ほうりつ案あん）が第だい196回かい国会こっかいに提出ていしゅつされ、継続けいぞく審議しんぎの末すえ第だい198回かい国会こっかいにおいて可決かけつ・成立せいりつした。これにより欠格けっかく条項じょうこうを設もうけている各かく制度せいどについて、心身しんしんの故障こしょう等とうの状況じょうきょうを個別こべつ的てき、実質じっしつ的てきに審査しんさし、各かく制度せいどごとに必要ひつような能力のうりょくの有無うむを判断はんだんする規定きてい（個別こべつ審査しんさ規定きてい）へと適正てきせい化かするとともに、所要しょようの手続てつづき規定きていを整備せいびすることとなった。なお会社かいしゃ法ほう及および一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつの2法ほうについては今後こんご検討けんとうを加くわえ必要ひつような法制ほうせい上じょうの措置そちを講こうずるものとされ（成年せいねん被ひ後見人こうけんにん等とうの権利けんりの制限せいげんに係かかる措置そちの適正てきせい化か等とうを図はかるための関係かんけい法律ほうりつの整備せいびに関かんする法律ほうりつ附則ふそく第だい7条じょう）、欠格けっかく事由じゆうが残のこされた。

法ほう改正かいせいの動うごきに先行せんこうして、兵庫ひょうご県けん明石あかし市しでは、成年せいねん被ひ後見人こうけんにん又または被ひ保ほ佐さ人じんが地方ちほう公務員こうむいんに就つくことができない欠格けっかく事由じゆうとなっている地方ちほう公務員こうむいん法ほう16条じょう1号ごうおよび28条じょう4項こうにつき、その例外れいがいを定さだめる条例じょうれい（明石あかし市し職員しょくいんの平等びょうどうな任用にんよう機会きかいを確保かくほし障害しょうがい者しゃの自立じりつと社会しゃかい参加さんかを促進そくしんする条例じょうれい）を制定せいていした（2016年ねん4月がつ施行しこう）。

しかし一方いっぽうで、2022年ねんに長崎ながさき市しにおいて、欠格けっかく事由じゆうの廃止はいしに基もとづき、被ひ保ほ佐さ人じんになっている女性じょせい職員しょくいんについて、失職しっしょくを取とり消けす判決はんけつが出だされたにもかかわらず、市しが欠格けっかく事由じゆうの存在そんざいしていた時期じきにまで遡さかのぼって、理由りゆう付づけをして失職しっしょくさせていたことが明あきらかになっており、当該とうがいの女性じょせい職員しょくいんは長崎ながさき地方裁判所ちほうさいばんしょに訴訟そしょうを起おこしている。

選挙せんきょ権けん

成年せいねん後見こうけん制度せいど開始かいし当時とうじの公職こうしょく選挙せんきょ法ほう第だい11条じょうは、成年せいねん被ひ後見人こうけんにんは選挙せんきょ権けん・被選挙権ひせんきょけんを有ゆうしない旨むねを定さだめていた（上記じょうき類型るいけいのうちの後見こうけんのみが同どう条じょうの対象たいしょうであり、保ほ佐さ、補助ほじょは同どう条じょうの対象たいしょう外がいである）。この規定きていは、前身ぜんしんの禁治産きんじさん制度せいどにおいて禁治産者きんちさんしゃが選挙せんきょ権けん・被選挙権ひせんきょけんを有ゆうしなかった旨むねの規定きていを、従来じゅうらいの禁治産者きんちさんしゃと成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの対象たいしょう者しゃは一致いっちするものとして成年せいねん後見こうけん制度せいどにおいてもそのまま引ひき継ついだものである。禁治産きんじさん時代じだいは選挙せんきょ権けんの制限せいげんは合憲ごうけんとする見解けんかいが通説つうせつであったが、在外ざいがい国民こくみんの選挙せんきょ権けん制限せいげんを違憲いけんとした2005年ねん（平成へいせい17年ねん）の判決はんけつ（最さい判はん平成へいせい17年ねん9月がつ14日にち）で、「国民こくみんの選挙せんきょ権けん又またはその行使こうしを制限せいげんすることは原則げんそくとして許ゆるされず、国民こくみんの選挙せんきょ権けん又またはその行使こうしを制限せいげんするためには、そのような制限せいげんをすることがやむを得えないと認みとめられる事由じゆうがなければない」との見解けんかいが示しめされたことから、成年せいねん後見こうけん制度せいどが「やむを得えないと認みとめられる事由じゆう」にあたるかどうかの検討けんとうが相次あいつぐこととなった。

成年せいねん後見こうけん制度せいどは成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの収入しゅうにゅう・財産ざいさん・契約けいやくを、成年せいねん後見人こうけんにんが法定ほうてい代理人だいりにんとして管理かんりすることが目的もくてきであり、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい15条じょうが定さだめている国民こくみんの権利けんりである筈はずの参政さんせい権けんの1つである選挙せんきょ権けんを有ゆうしないと定さだめることは、日本国にっぽんこく憲法けんぽう違反いはんであるという民事みんじ訴訟そしょうが、東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょ、さいたま地方裁判所ちほうさいばんしょ、京都きょうと地方裁判所ちほうさいばんしょ、札幌さっぽろ地方裁判所ちほうさいばんしょに提起ていきされた。

2013年ねん（平成へいせい25年ねん）3月がつ14日にちに、東京とうきょう地方裁判所ちほうさいばんしょは、「事理じりを弁わきまえ識する能力のうりょくを欠かく者ものに選挙せんきょ権けんを付与ふよしないとすることは、立法りっぽう目的もくてきとして合理ごうり性せいを欠かくものとはいえない」としながらも、そのような目的もくてきのために制度せいど趣旨しゅしを全まったく異ことにする成年せいねん後見こうけん制度せいどを借用しゃくようして成年せいねん被ひ後見人こうけんにんから選挙せんきょ権けんを一律いちりつに剥奪はくだつすることは、およそ「やむを得えない」ものとして許容きょようすることはできない、として、公職こうしょく選挙せんきょ法ほう第だい11条じょうが成年せいねん被ひ後見人こうけんにんに選挙せんきょ権けんを付与ふよしない旨むねを定さだめていることは憲法けんぽう違反いはんであると、知的ちてき障害しょうがい者しゃである原告げんこくの主張しゅちょうを認みとめる違憲いけん判決はんけつを下くだした。

国くに（総務そうむ省しょう）は、判決はんけつを不服ふふくとして東京とうきょう高等こうとう裁判所さいばんしょに控訴こうそしたが、訴訟そしょう係属けいぞく中ちゅうの2013年ねん（平成へいせい25年ねん）5月27日にち、成年せいねん後見こうけん制度せいどで後見人こうけんにんが付ついた者ものも、選挙せんきょ権けんを一律いちりつに認みとめる公職こうしょく選挙せんきょ法ほう改正かいせい案あんが、国会こっかいで成立せいりつし、訴訟そしょうも同年どうねん7月がつ17日にちに和解わかいによって終了しゅうりょうした。

東京電力とうきょうでんりょくへの賠償ばいしょう請求せいきゅうにおける課題かだい

認知にんち症しょう高齢こうれい者しゃなどの意思いし能力のうりょくのない者もの、不足ふそくする者もの（いわゆる賠償ばいしょう弱者じゃくしゃ）が、福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょ事故じこに係かかる賠償ばいしょう請求せいきゅうをするには成年せいねん後見人こうけんにんを選任せんにんするしか方法ほうほうがなく、賠償ばいしょう弱じゃく者しゃの権利けんり擁護ようごを図はかるべき成年せいねん後見こうけん制度せいどがかえって壁かべとなり、賠償ばいしょう請求せいきゅうできない事態じたいとなっている。弁護士べんごしなどの専門せんもん職しょくが認知にんち症しょう高齢こうれい者しゃの依頼いらいを受うけ代理だいりすることは無む権けん代理だいり行為こういとなるためできず、通常つうじょうは家族かぞく等とうが無む権けん代理だいり行為こういで東電とうでんの請求せいきゅう書しょを作成さくせいしているが、身寄みよりのない認知にんち症しょう高齢こうれい者しゃに代かわって賠償ばいしょう請求せいきゅうするものはいない。

また、認知にんち症しょう高齢こうれい者しゃなどは度重たびかさなる避難ひなん生活せいかつに健常けんじょう者しゃよりストレスや不便ふべんを強しいられることから原子力げんしりょく損害そんがい賠償ばいしょう紛争ふんそう解決かいけつセンター（原発げんぱつADR）や裁判所さいばんしょに賠償金ばいしょうきんの増額ぞうがくを申もうし立たてねばならないため、結局けっきょく、成年せいねん後見人こうけんにんを選任せんにんしなければならない。しかしながら東京電力とうきょうでんりょくへの賠償ばいしょう請求せいきゅうは、早はやくて2014年ねん3月がつ10日とおか（またはダイレクトメールを通知つうちした3年ねん後ごの9月がつ以降いこう）に消滅しょうめつ時効じこうとなるため、それまでに成年せいねん後見人こうけんにんをつけ、賠償ばいしょう請求せいきゅうすることは困難こんなんな状況じょうきょうとなっていた。

2013年ねん5月31日にち、東京電力とうきょうでんりょくは、福島ふくしま第だい一いち原子力げんしりょく発電はつでん所しょの事故じこによる精神せいしん的てき賠償ばいしょうで、避難ひなん区域くいきに住すんでいた要よう介護かいご者しゃ及および各種かくしゅ障害しょうがい者しゃの賠償ばいしょう額がくを、早はやければ6月がつ中旬ちゅうじゅんにも上積うわづみする方針ほうしんを示しめした。原発げんぱつADRでは、要よう介護かいご者しゃらの避難ひなん生活せいかつで受うける負担ふたんの重おもさを認みとめ、東電とうでんの賠償ばいしょう額がくを上回うわまわる和解わかい事例じれいが増ふえており、東電とうでんは要よう介護かいご者しゃらの負担ふたん分ぶんを直接ちょくせつ請求せいきゅうに反映はんえいさせる必要ひつように迫せまられた（『福島ふくしま民みん友とも』2013年ねん6月がつ1日にち参照さんしょう）。これにより成年せいねん後見人こうけんにんを選任せんにんせずとも原発げんぱつ事故じこの賠償ばいしょう弱じゃく者しゃの権利けんり擁護ようごを図はかる道みちが開ひらかれたが、今回こんかい露呈ろていした成年せいねん後見こうけん制度せいどそのものの根本こんぽん的てき課題かだいは残のこされたままとなった。

医い的てき侵おかせ襲かさねに対たいする同意どうい

医療いりょうの現場げんばでは手術しゅじゅつ、輸血ゆけつ、人工じんこう呼吸こきゅう器き装着そうちゃくなどの高度こうどな延命えんめい措置そちなど侵おかせ襲かさね的てきまたは高度こうど・不ふ可逆かぎゃく的てきな医療いりょう行為こういの前まえに本人ほんにんに代かわって説明せつめいを受うけ、その同意どういを後見人こうけんにんに求もとめるケースがある。しかし法的ほうてきには後見人こうけんにん等とうは遺言ゆいごんや婚姻こんいんなどの身分みぶん行為こういや治療ちりょうに関かんする同意どういなど、本人ほんにんの一身いっしんに専属せんぞくする行為こういを代理だいりして行おこなう権限けんげんはないと考かんがえられている。

インフォームド・コンセントの実施じっし問題もんだい

脳のう血管けっかん疾患しっかんは、国内こくないの年齢ねんれい65才さい以上いじょうでは死亡しぼう原因げんいんの上位じょうい3位い以内いないに入はいる疾患しっかんであるが、こうした高次こうじ脳のう機能きのう障害しょうがいにおいてはしばしば言語げんご障害しょうがいや、低てい酸素さんそ脳症のうしょうなどによる遂行すいこう機能きのう障害しょうがいなどを併発へいはつする場合ばあいがある。他方たほう、リハビリテーション治療ちりょうにあたる言語げんご聴覚ちょうかく士しについては人員じんいん不足ふそくの問題もんだいが指摘してきされており、被ひ成年せいねん後見人こうけんにん等とうの側がわでインフォームド・コンセントを行おこなうための言語げんご能力のうりょく（質問しつもん能力のうりょく）等とうの保全ほぜん・復旧ふっきゅう対策たいさくについての環境かんきょう改善かいぜんも要ようされる。

社会しゃかい福祉ふくし士し・精神せいしん保健ほけん福祉ふくし士しの指定してい科目かもくとしての位置いちづけ

かつて、2008年ねん度ど以前いぜんの入学にゅうがく者しゃの社会しゃかい福祉ふくし士しの指定してい科目かもくの中なかで、「法学ほうがく」という科目かもくが精神せいしん保健ほけん福祉ふくし士しとの共通きょうつう科目かもく扱あつかいとして位置いちづけられていたが、2009年ねん度ど以降いこう入学にゅうがく者しゃに対たいして適用てきようされる指定してい科目かもくとして、「権利けんり擁護ようごと成年せいねん後見こうけん制度せいど」が後継こうけいとなり、成年せいねん後見こうけん制度せいどメインであることが明確めいかく化かされた（福祉ふくし法ほう関連かんれんでは、精せい保ほ共通きょうつう科目かもくではなくなったが「更生こうせい保護ほご制度せいど」が新あらたに設定せっていされた）。

成年せいねん被ひ後見人こうけんにんの財産ざいさん保護ほごに関かんする問題もんだい

自治体じちたい首長しゅちょうによる申立もうしたてて

2015年ねん4月がつ15日にち付づけの朝日新聞あさひしんぶんによると、自治体じちたいの首長しゅちょう（市区しく町村ちょうそん長ちょう）が、身寄みよりの無ない認知にんち症しょう患者かんじゃの高齢こうれい者しゃの財産ざいさんを保護ほごする目的もくてきで、家庭かてい裁判所さいばんしょに成年せいねん後見こうけんを申もうし立たてるケースが、2010年ねん以降いこうに急増きゅうぞうしている。高齢こうれい者しゃ虐待ぎゃくたいや、親族しんぞくが財産ざいさん管理かんりを拒否きょひすることが多おおいことなども背景はいけいにあるとされている。 国くにによる成年せいねん後見こうけん制度せいど促進そくしんを受うけ、行政ぎょうせいが独居どっきょ高齢こうれい者しゃを見みつけては本人ほんにんの意思いしに反はんして首長しゅちょう申立もうしたてで後見人こうけんにんつけてしまい、本人ほんにんを高齢こうれい者しゃ施設しせつに強制きょうせい的てきに入所にゅうしょさせる事案じあんが続発ぞくはつしており人権じんけん侵害しんがいとの声こえが上あがっている。

後見人こうけんにんの背任はいにんおよび横領おうりょう

後見人こうけんにんの担にない手ては広ひろがりつつあるが、一方いっぽうで家族かぞくが後見人こうけんにんとなり財産ざいさん管理かんりをする傍かたわらで本人ほんにんの財産ざいさんを侵おかせ奪だつしたり悪徳あくとくリフォーム業者ぎょうしゃが認知にんち症しょう高齢こうれい者しゃの任意にんい後見人こうけんにんになり高額こうがくの契約けいやくを結むすんだりする等ひとしの事例じれいがあるのも事実じじつである。年金ねんきん生活せいかつである知的ちてき障害しょうがい者しゃの家族かぞくが、年金ねんきん収入しゅうにゅうを家族かぞくの生計せいけいに充あてている事例じれいがあるとの指摘してきもされている。監督かんとく人じんがいない場合ばあい、後見人こうけんにんを家庭かてい裁判所さいばんしょが監督かんとくする建前たてまえだが裁判所さいばんしょの人的じんてき資源しげんの限界げんかいもあって十分じゅうぶんな監督かんとくができていないのが実情じつじょうである。他方たほう、任意にんい後見こうけんの移行いこう型がたについては任意にんい後見こうけん受任じゅにん者しゃが監督かんとくを忌避きひして監督かんとく人じん選任せんにん申立もうしたてを故意こい的てきに懈怠けたいする可能かのう性せいも学会がっかいや新聞紙しんぶんし上等じょうとうにおいて指摘してきされており、監督かんとく忌避きひを目的もくてきに任意にんい代理だいり契約けいやくでそのまま進すすめて問題もんだいが生しょうじているケースもある。

具体ぐたい的てきな事例じれいとしては、後見人こうけんにんである親族しんぞくによる金銭きんせんの着服ちゃくふくが発覚はっかくし刑事けいじ事件じけんとなるケースとして、福岡ふくおか県けんで知的ちてき障害しょうがいの実兄じっけい2人にんの成年せいねん後見人こうけんにんであった実弟じっていがヤミ金きん業者ぎょうしゃらと共謀きょうぼうして多額たがくの預金よきんを引ひき出だしたとして親族しんぞく相しょう盗ぬすめ例れいを排除はいじょして業務ぎょうむ上じょう横領おうりょう罪ざいを適用てきようし、福岡ふくおか地方ちほう検察庁けんさつちょう特別とくべつ刑事けいじ部ぶによって逮捕たいほ・起訴きそされたことが2006年ねん10月5日にち付つけの毎日新聞まいにちしんぶんによって報ほうじられている。

また、2012年ねん2月がつには広島ひろしま高裁こうさいで、財産ざいさん管理かんり能力のうりょくを考慮こうりょせずに親族しんぞくの一人ひとりを成年せいねん後見人こうけんにんとした結果けっか、財産ざいさんを着服ちゃくふくされたとして、広島ひろしま家裁かさいの過失かしつを認みとめる判決はんけつが出だされている。 このような財産ざいさん着服ちゃくふくは、最高裁さいこうさい家庭かてい局きょくによると、2010年ねん6月がつから2011年ねん3月の10ヵ月かげつ間あいだだけでも182件けんに及およぶという。最高裁さいこうさいは、信託しんたく制度せいどを活用かつようする形かたちで、親族しんぞく後見人こうけんにんによる不祥事ふしょうじから本人ほんにんの財産ざいさんを保護ほごする方策ほうさくを検討けんとうしている。

一方いっぽう専門せんもん職しょくによる職業しょくぎょう後見人こうけんにんが不当ふとうな報酬ほうしゅう額がくを取得しゅとくし財産ざいさんを侵おかせ奪だつしたりするケースとして、社団しゃだん法人ほうじん成年せいねん後見こうけんセンター・リーガルサポート東京とうきょう支部しぶの元もと副ふく支部しぶ長ちょうである司法しほう書士しょしが、任意にんい後見こうけん契約けいやくにおいて設定せっていされた報酬ほうしゅう額がくに加くわえて日当にっとう等とうを請求せいきゅうし、結果けっか的てきに年間ねんかん500万まん円えん程度ていどの多額たがくの報酬ほうしゅう額がくを不当ふとうに取得しゅとくしたとして問題もんだいとなった。この司法しほう書士しょしは、2006年ねん春はるに成年せいねん後見こうけんに関かんする書籍しょせきを発行はっこうするなどの活動かつどうを行おこなっていた。

また、東京とうきょう弁護士べんごし会かい元もと副ふく会長かいちょうの弁護士べんごしが、2009年ねんから12年ねんまでの間あいだに、成年せいねん後見人こうけんにんとして管理かんりしていた千葉ちば県けんに住すむ女性じょせいの定期ていき預金よきんを解約かいやくし、約やく4200万まん円えんを自分じぶんの口座こうざに入いれるなどして横領おうりょうした。読売新聞社よみうりしんぶんしゃの取材しゅざいでは、成年せいねん後見こうけん制度せいどを悪用あくようするなどして高齢こうれい者しゃなどの財産ざいさんを着服ちゃくふくしたり騙だまし取とったりしたとして、2013年ねんから2015年ねんにかけて23人にんの弁護士べんごしが起訴きそされている。

このような中なかで、後見人こうけんにんとしての資質ししつの向上こうじょうや倫理りんり観かん、懲罰ちょうばつ制度せいどについての議論ぎろんが起おこっており、特とくに裁判所さいばんしょでは士し業者ぎょうしゃ団体だんたいによる後見人こうけんにん候補者こうほしゃ名簿めいぼの作成さくせいに当あたっては、名簿めいぼ提出ていしゅつをする団体だんたいの研修けんしゅう内容ないようや組織そしき体制たいせいを重視じゅうししてきた。また士し業者ぎょうしゃ団体だんたいに対たいし、裁判所さいばんしょが適切てきせつな懲罰ちょうばつ制度せいどを設もうけることなどを求もとめる例れいもでている。また民間みんかん団体だんたいによる市民しみん後見人こうけんにんが後見こうけん業務ぎょうむを行おこなう場合ばあいには、複数ふくすうの法人ほうじんで相互そうごに活動かつどうをチェックする体制たいせいをとるなど、権限けんげんの濫用らんようを防止ぼうしするための試こころみも行おこなわれているとの報道ほうどうがなされている。

なお、最高裁さいこうさいの統計とうけいによれば、後見人こうけんにんによる不正ふせい事案じあんは、件数けんすうベース・被害ひがい額がくベースの双方そうほうにおいて、大だい多数たすうが親族しんぞく後見人こうけんにんによるものである。件数けんすう・被害ひがい額がくともに平成へいせい26年ねんをピークに急激きゅうげきに減少げんしょうしていることが見みてとれる。

後見こうけん制度せいど支援しえん信託しんたく

2012年ねん2月がつから、信託しんたく契約けいやくを使つかった新あたらしい仕組しくみが、成年せいねん後見こうけん制度せいどに導入どうにゅうされた。被ひ後見人こうけんにんの資産しさんのうち、日常にちじょう使つかう分ぶんは親族しんぞくなどの後見人こうけんにんが管理かんりし、残のこりは信託しんたく銀行ぎんこうに信託しんたくする。大おおきな支出ししゅつが必要ひつような場合ばあいは、後見人こうけんにんが家裁かさいに申請しんせいしてチェックを受うける。これにより、専門せんもん家かの後見人こうけんにんを選任せんにんした場合ばあいよりもコストを下さげることができ、かつ親族しんぞく後見人こうけんにんによる使つかい込こみ等とうも防ふせげると期待きたいされる。

最高裁さいこうさいは、後見こうけん制度せいど支援しえん信託しんたくを「親族しんぞく後見人こうけんにんによる不正ふせい行為こういを未然みぜんに防止ぼうしし、後見こうけん制度せいどを利用りようする方ほうの財産ざいさんを保護ほごするために家庭かてい裁判所さいばんしょが採とり得える選択肢せんたくし（オプション）として」導入どうにゅうを進すすめたが、日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい、公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん成年せいねん後見こうけんセンター・リーガルサポート(日本にっぽん司法しほう書士しょし会かい連合れんごう会かいの関連かんれん団体だんたい)などの専門せんもん職しょく団体だんたいからは、慎重しんちょうな判断はんだんを求もとめる声明せいめいが相次あいついだ。また、東京とうきょう社会しゃかい福祉ふくし士し会かいも、後年こうねん同様どうようの会長かいちょう声明せいめいを出だしている。

成年せいねん後見人こうけんにんの報酬ほうしゅう

成年せいねん後見こうけん制度せいどにおいては、報酬ほうしゅう額がくに全国ぜんこく一いち律りつの基準きじゅんが存在そんざいせず、現行げんこうでは通常つうじょう、後見人こうけんにんが就ついてから後見こうけんの対象たいしょう者しゃが死亡しぼうするまでの業務ぎょうむ量りょうに波なみがあるとしても、月額げつがくでは一律いちりつの報酬ほうしゅうが支払しはらわれているのが現状げんじょうで、医療いりょうや介護かいごの体制たいせいを整ととのえるなどの内容ないようの生活せいかつ支援しえんが報酬ほうしゅうに反映はんえいされていないとの指摘してきがある。このため、最高裁判所さいこうさいばんしょは2019年ねん1月がつに、業務ぎょうむ量りょうや業務ぎょうむの難易なんい度どなどを報酬ほうしゅうに反映はんえいさせるよう、全国ぜんこくの家庭かてい裁判所さいばんしょに対たいし通知つうちを出だした。

参考さんこう文献ぶんけん

• 我妻あづま栄さかえ『新しん訂てい 民法みんぽう総則そうそく』岩波書店いわなみしょてん、1965年ねん。ISBN 978-4-000-02170-8。 
• 芦部あしべ信喜しき『憲法けんぽうと議会ぎかい政せい』東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱん会かい、1971年ねん。ISBN 4130310593。 
• 我妻あづま栄さかえ、有泉ありいずみ亨とおる、川井かわい健けん『民法みんぽう 1 総則そうそく・物権ぶっけん法ほう』（第だい二に版はん）勁草書房しょぼう、2005年ねん。ISBN 4-326-45073-8。 
• 日本にっぽん成年せいねん後見こうけん法ほう学会がっかい（編へん）『成年せいねん後見こうけん法ほう研究けんきゅう』第だい3号ごう、民事みんじ法ほう研究けんきゅう会かい、2006年ねん、ISBN 4896283112。 
• 『すぐに役立やくだつ成年せいねん後見こうけん制度せいどの法律ほうりつと手続てつづき』原田はらだ正ただし誉ほまれ（監修かんしゅう）、三修社さんしゅうしゃ、2007年ねん。ISBN 4384039301。 
• 我妻あづま榮さかえ、有泉ありいずみ亨とおる、清水しみず誠まこと、田山たやま輝明てるあき『我妻あづま・有泉ありいずみコンメンタール民法みんぽう 総則そうそく・物権ぶっけん・債権さいけん』（第だい2版はん追おい補ほ版ばん）日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、2010年ねん。ISBN 978-4-535-51762-2。 
• 小しょう薗その真知子まちこ「言語げんご聴覚ちょうかく士し教育きょういくの現状げんじょうと今後こんごの課題かだい」『紀要きよう.保健ほけん科学かがく研究けんきゅう誌し』第だい9巻かん、熊本くまもと保健ほけん科学かがく大学だいがく、2012年ねん3月がつ、1-6頁ぺーじ、ISSN 1348-7043、NAID 120005558115。 
• 我妻あづま榮さかえ、有泉ありいずみ亨とおる、清水しみず誠まこと、田山たやま輝明てるあき『我妻あづま・有泉ありいずみコンメンタール民法みんぽう 総則そうそく・物権ぶっけん・債権さいけん』（第だい3版はん）日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、2013年ねん。ISBN 978-4-535-51984-8。 
• 和波わなみ宏典ひろのりほか「後見こうけん制度せいど支援しえん信託しんたくの目的もくてきとその運用うんよう状じょう況きょう」『実践じっせん成年せいねん後見こうけん』第だい54巻かん、民事みんじ法ほう研究けんきゅう会かい、2015年ねん1月がつ、60-68頁ぺーじ、NAID 40020292860。 

関連かんれん項目こうもく

• 制限せいげん行為こうい能力のうりょく者しゃ
• インフォームド・コンセント
• 世話せわ法ほう
• 高齢こうれい者しゃ虐待ぎゃくたい防止ぼうし法ほう
• 更生こうせい保護ほご

外部がいぶリンク

• 成年せいねん後見こうけんはやわかり - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• 成年せいねん後見こうけん制度せいど・成年せいねん後見こうけん登記とうき制度せいど - 法務省ほうむしょう
• 成年せいねん後見こうけん事業じぎょう - 民事みんじ法務ほうむ協会きょうかい
• 『成年せいねん後見こうけん制度せいど』 - コトバンク