障害 者
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エイブリズム / ディスエイブリズム |
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インクリュージョン ピープル・ファースト・ランゲージ |
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ビジタビリティ |
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スペシャルオリンピックス パラリンピック · デフリンピック |
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定義
国際 連合 の定義
WHOの定義
障害 は、人間 であることの一部 です。ほぼすべての人 が、人生 のなかで一時 的 に、または持続 的 に障害 を経験 します。現在 、世界 で13億 人 の人 が大 きな障害 を経験 していると推定 されています。これは世界 の人口 の16％にあたる数 です。この数字 は、人口 の高齢 化 や、非 感染 性 の疾患 の増加 によって、現在 も増 えつづけています。障害 は、個人 の健康 に関 する状態 （脳性 まひ、ダウン症 、うつ病 など）と、それを取 りまく人的 ・環境 的 要因 （否定 的 な態度 、交通 機関 や公共 の建物 のアクセシビリティ欠如 、社会 的 支援 の不足 など）との相互 作用 に起因 します。
日本 における定義
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条約
1992
2006
条約 の主 な内容 としては、となっている。
一般 原則 （障害 者 の尊厳 ，自律 及 び自立 の尊重 、無 差別 、社会 への完全 かつ効果 的 な参加 及 び包容 等 ）一般 的 義務 （合理 的 配慮 の実施 を怠 ることを含 め、障害 に基 づくいかなる差別 もなしに、すべての障害 者 のあらゆる人権 及 び基本 的 自由 を完全 に実現 することを確保 し、及 び促進 すること等 ）障害 者 の権利 実現 のための措置 （身体 の自由 、拷問 の禁止 、表現 の自由 等 の自由 権 的 権利 及 び教育 、労働 等 の社会 権 的 権利 について締約 国 がとるべき措置 等 を規定 。社会 権 的 権利 の実現 については漸進 的 に達成 することを許容 ）条約 の実施 のための仕組 み（条約 の実施 及 び監視 のための国内 の枠組 みの設置 。障害 者 の権利 に関 する委員 会 における各 締約 国 からの報告 の検討 ）
法律
身体 障害 、知的 障害 、精神 障害 （発達 障害 を含 む。）その他 の心身 の機能 の障害 （以下 「障害 」と総称 する。）がある者 であつて、障害 及 び社会 的 障壁 により継続 的 に日常 生活 又 は社会 生活 に相当 な制限 を受 ける状態 にあるものをいう。
この法律 において、「身体 障害 者 」とは、別表 に掲 げる身体 上 の障害 を抱 える十 八 歳 以上 の者 であって、都道府県 知事 から身体 障害 者 手帳 の交付 を受 けたものをいう。
「
この法律 で「精神 障害 者 」とは、統合 失調 症 、精神 作用 物質 による急性 中毒 又 はその依存 症 、知的 障害 、精神病 質 その他 の精神 疾患 を有 する者 をいう。
この法律 で、障害 児 とは、身体 に障害 のある児童 、知的 障害 のある児童 、精神 に障害 のある児童 （発達 障害 者 支援 法 （平成 十 六 年 法律 第 百 六 十 七 号 ）第 二 条 第 二 項 に規定 する発達 障害 児 を含 む。）又 は治療 方法 が確立 していない疾病 その他 の特殊 の疾病 であつて障害 者 の日常 生活 及 び社会 生活 を総合 的 に支援 するための法律 （平成 十 七 年 法律 第 百 二 十 三 号 ）第 四 条 第 一 項 の政令 で定 めるものによる障害 の程度 が同 項 の厚生 労働 大臣 が定 める程度 である児童 をいう。
この法律 で、児童 とは、満 十 八 歳 に満 たない者 をいい（以下 省略 ）
この法律 において「障害 者 」とは、身体 障害 者 福祉 法 第 四 条 に規定 する身体 障害 者 、知的 障害 者 福祉 法 にいう知的 障害 者 のうち十 八 歳 以上 である者 及 び精神 保健 及 び精神 障害 者 福祉 に関 する法律 第 五 条 に規定 する精神 障害 者 （発達 障害 者 支援 法 （平成 十 六 年 法律 第 百 六 十 七 号 ）第 二 条 第 二 項 に規定 する発達 障害 者 を含 み、知的 障害 者 福祉 法 にいう知的 障害 者 を除 く。以下 「精神 障害 者 」という。）のうち十 八 歳 以上 である者 並 びに治療 方法 が確立 していない疾病 その他 の特殊 の疾病 であって政令 で定 めるものによる障害 の程度 が厚生 労働 大臣 が定 める程度 である者 であって十 八 歳 以上 であるものをいう。
この法律 において「障害 児 」とは、児童 福祉 法 第 四 条 第 二 項 に規定 する障害 児 及 び精神 障害 者 のうち十 八 歳 未満 である者 をいう。
この法律 において「発達 障害 者 」とは、発達 障害 がある者 であって発達 障害 及 び社会 的 障壁 により日常 生活 又 は社会 生活 に制限 を受 けるものをいい、「発達 障害 児 」とは、発達 障害 者 のうち十 八 歳 未満 のものをいう。
この法律 において「障害 者 」とは、障害 者 基本 法 （昭和 四 十 五 年 法律 第 八 十 四 号 ）第 二 条 第 一 号 に規定 する障害 者 をいう。
身体 障害 、知的 障害 、精神 障害 （発達 障害 を含 む。）その他 の心身 の機能 の障害 （以下 「障害 」と総称 する。）がある者 であって、障害 及 び社会 的 障壁 により継続 的 に日常 生活 又 は社会 生活 に相当 な制限 を受 ける状態 にあるものをいう。
高齢 者 又 は障害 者 で日常 生活 又 は社会 生活 に身体 の機能 上 の制限 を受 けるものその他 日常 生活 又 は社会 生活 に身体 の機能 上 の制限 を受 ける者 をいう。
この法律 において「障害 者 」とは、障害 者 基本 法 第 二 条 第 一 号 に規定 する障害 者 をいう。
その他
障害 者 の日常 生活 及 び社会 生活 を総合 的 に支援 するための法律 障害 者 基本 法 -障害 を持 つアメリカ人 法 障害 者 虐待 防止 法 障害 者 差別 解消 法 高齢 者 、身体 障害 者 等 が円滑 に利用 できる特定 建築 物 の建築 の促進 に関 する法律 （通称 ：ハートビル法 ）高齢 者 、障害 者 等 の移動 等 の円滑 化 の促進 に関 する法律 （通称 ：バリアフリー新法 ）高齢 者 、身体 障害 者 等 の公共 交通 機関 を利用 した移動 の円滑 化 の促進 に関 する法律 （通称 ：交通 バリアフリー法 ）障害 者 権利 条約 障害 者 雇用 納付 金 制度 -法定 雇用 率 2.0%を下回 った場合 、不足 している障害 者 1人 当 たり5万 円 の納付 が必要 となる。逆 に法定 雇用 率 2.0%を超 えた場合 、この財源 を基 に、雇用 率 や人数 に応 じて各種 調整 金 や報奨 金 が雇用 会社 へ給付 される[7]。
理論
医学 モデル
社会 モデル
イギリスの
規模
2008
障害 と貧困
障害 者 運動
1992
1977
1986
障害 者 施策
日本
戦前 の状況
戦前 の日本 は、公的 な障害 者 施策 は、ほとんど行 われることがなかった。古来 の日本 の神道 は、何 か特別 な能力 を持 った対象 として、障害 者 を畏敬 した。例 えば、日本 神話 で、伊 弉諾（いざなぎ）と伊 弉冉（いざなみ）の2神 の間 に生 まれた最初 の子供 である蛭子 （ひるこ、ひるのことも呼 ばれる）は、3歳 になっても足 が立 たず舟 に乗 せられて海 に捨 てられたとされるが、中世 以後 になって、これを恵比寿 （えびす）と呼 んで信仰 に結 びついたとされる。障害 者 の中 には、神職 など祭儀 を司 る役割 を担 ってきた者 もいた。例 えば、片目 片足 伝承 と結 びついたひょっとこ（火 男 ）は、日本 神話 （古事記 ）に登場 する天目 一 箇神（あめのまひとつのかみ、天目 一 箇命（あめのまひとつのみこと）をはじめとする鍛冶 神 の本尊 が、火 を吹 く口 の形 を現 したものとして伝 えられている。江戸 時代 には、「盲人 」「いざり」「めくら」「腰 引」「物 いわず」など、様々 な障害 者 と考 えられる呼称 が見 られる。近世 社会 における障害 者 の実態 は史料 的 制約 が大 きいが盲人 に関 しては比較的 資料 が多 く、盲人 でありつつも国学 者 として活躍 した塙 保己一 の存在 などが知 られる。歴代 将軍 の中 にも脳性 麻痺 で重 い言語 障害 のあったと考 えられている徳川 家重 ほか障害 者 、もしくはそうでなかったかと言 われている人物 がいた[注 1]。また視力 障害 者 のうち男子 には当 道 座 、女子 には瞽女 といった按摩 師 や音楽家 の職業 を斡旋 する社会 的 身分 保障 がなされていた。在方 社会 における障害 者 の実態 も家族 内 で扶養 されている者 や生業 にある程度 関 わるものまで実態 は多様 であり、大 家族 においては介助 ・扶養 の点 で余力 があるため障害 者 が多 いことも指摘 されている。障害 者 の百姓 に対 し領主 が年貢 や不 役 の免除 を行 っていたことは確認 されないが、障害 者 の当主 に対 しては相続 排除 や家督 交替 を勧 めていたと考 えられている。- これら
史実 から、障害 の蔑視 は近代 以降 であるとする見解 がある。 - これに
対 する反論 として、触 穢 思想 との関連 から、中世 （平安 時代 から室町 時代 ）において障害 者 を穢 れをもたらす存在 として非人 として扱 われていたとする説 がある。これは、神道 の天 つ罪 に由来 して陰陽 道 の普及 によって強化 された考 え方 と考 えられ、後 に謡曲 が知 られる蝉 丸 の伝説 など、障害 者 は天皇 の住 まう平安京 の清浄 を守 るために、穢 れから平安京 を守 るための祭祀 が行 われていた四 堺 の外 に放逐 された。 - 1945
年 の沖縄 戦 で、沖縄 県内 の学校 児童 らを対象 に学童 疎開 が進 められたが、沖縄 県立 盲 聾唖 学校 は疎開 が行 われなかった。視覚 、聴覚 、歩行 困難 などの障害 者 の中 には攻撃 に気 づかなかったり、避難 することを断念 して戦禍 に巻 き込 まれたりするケースがあった[27]。被弾 や壕 崩落 などの事故 、栄養失調 による失明 や疫病 、不発 弾 事故 を起因 として生 まれた障害 者 は1万 人 にも及 ぶと推計 される[28]。
戦後 の状況
太平洋戦争 を経 た戦後 、1947年 （昭和 22年 ）より施行 された『日本国 憲法 』の下 での現代 社会 においては、社会 福祉 の理念 が重視 された。これを受 けて、障害 者 を「援助 」する施策 が制定 された。- さらに、1970
年 （昭和 45年 ）に「基本 法 」として制定 された『心身 障害 者 対策 基本 法 』が改正 され、1993年 （平成 5年 ）に障害 者 基本 法 が制定 された。この法律 で、「障害 者 」とは、「身体 障害 、知的 障害 又 は精神 障害 （以下 「障害 」と総称 する。）があるため、継続 的 に日常 生活 又 は社会 生活 に相当 な制限 を受 ける者 」であると定義 された。障害 者 の定義 に精神 障害 と発達 障害 が加 えられたことなどが特徴 である。 他方 、日本国 憲法 下 でも、優生 学 を背景 にして1948年 （昭和 23年 ）に制定 された優生 保護 法 において、人工 妊娠 中絶 が法的 に認 められていたが、1996年 （平成 8年 ）に優生 保護 法 は、母体 保護 法 に名称 が変更 され、優生 思想 を名目 とした妊娠 中絶 を認 める法 規定 は削除 された。
21世紀 の施策
- これまでの
指摘 を受 けて、2004年 （平成 16年 ）に発達 障害 者 支援 法 が新 たに制定 され、自閉症 、アスペルガー症候群 その他 の広汎 性 発達 障害 、学習 障害 、注意 欠陥 多 動 性 障害 などの発達 障害 者 に対 する支援 策 が、法的 にも打 ち出 されることになった。また、2006年 （平成 18年 ）から、新 たに、従来 は対象 外 とされてきた精神 障害 者 も、障害 者 雇用 枠 の対象 者 となるなど、徐々 に対策 が広 がっている。 - 2004
年 （平成 16年 ）、障害 者 基本 法 の改正 が行 われ、「障害 を理由 として差別 することその他 の権利 利益 を侵害 する行為 をしてはならない」ことが、基本 的 理念 として条文 化 された。また、都道府県 ・市町村 に「障害 者 計画 」の策定 が義務 化 された。 - 2005
年 （平成 17年 ）、これまで別個 の法 制度 で行 われてきた障害 者 支援 策 を、統一 的 に行 う目的 から、障害 者 自立 支援 法 が新 たに制定 された。 - 2006
年 （平成 18年 ）、千葉 県 で全国 初 の障害 者 差別 をなくすための条例 である「障害 のある人 もない人 も共 に暮 らしやすい千葉 県 づくり条例 」が制定 された。 - 2013
年 （平成 25年 ）、国会 で「障害 を理由 とする差別 の解消 の推進 に関 する法律 」（障害 者 差別 解消 法 ）が成立 、2016年 （平成 28年 ）4月 1日 に施行 。 - 2013
年 （平成 25年 ）、4月 1日 から障害 者 の日常 生活 及 び社会 生活 を総合 的 に支援 するための法律 （障害 者 総合 支援 法 ）が施行 。障害 者 の範囲 に難病 が加 わる。法律 の目的 が一部 改正 され、「障害 者 及 び障害 児 が基本 的 人権 を享有 する個人 としての尊厳 にふさわしい日常 生活 又 は社会 生活 を営 むことができるよう、必要 な障害 福祉 サービスに係 る給付 、地域 生活 支援 事業 その他 の支援 を総合 的 に行 い、もって障害 者 及 び障害 児 の福祉 の増進 を図 るとともに、障害 の有無 にかかわらず国民 が相互 に人格 と個性 を尊重 し安心 して暮 らすことのできる地域 社会 の実現 に寄与 することを目的 とする」（第 一 条 ）となり、基本 的 人権 を享有 する個人 としての尊厳 にふさわしい日常 生活 又 は社会 生活 の実現 に向 けた支援 を強化 することと、障害 福祉 サービスに係 る給付 に加 えて、地域 生活 支援 事業 ・その他 の新 たな障害 保健 福祉 施策 を総合 的 に実施 することが新 しく明記 された[29]。 - 2021
年 5月 （令 和 3年 ）、障害 者 差別 解消 法 が改正 され、事業 者 による障害 のある人 への合理 的 配慮 の提供 が義務 化 された[30][31]。改正 法 は、2024年 （令 和 6年 ）4月 1日 に施行 された[31]。
学校 での障害 児 教育
2001
障害 者 のための大学 ・短期大学 ・専門 学校
|
- いずみ
高等 支援 学校 -仙台 市 宮城野 区 安養寺 に所在 する、高等 部 と専攻 科 を設置 し、女子 のみを受 け入 れる私立 の特別 支援 学校 （「知的 障害 者 に関 する教育 」を扱 う）。 筑波 技術 大学 -聴覚 障害 ・視覚 障害 を有 するものを対象 とする大学 。- ギャローデット
大学 -聴覚 障害 者 のための私立 大学 。ワシントンDC。
障害 者 雇用
- ※
上記 雇用 率 は2013年 4月 1日 改正 時点 。 - ※
重度 身体 障害 者 及 び重度 知的 障害 者 は、1人 の雇用 で、2人 の身体 障害 者 又 は知的 障害 者 を雇用 しているとみなす。 - ※2006
年 4月 1日 施行 の法 改正 で、精神 障害 者 も法定 雇用 の対象 となった。
警察官 自衛 官 並 びに防衛大学校 及 び防衛医科大 学校 の学生 皇宮 護衛 官 刑務 官 入国 警備 官 密輸 出入 の取締 りを職務 とする者 麻薬 取締 官 及 び麻薬 取締 員 海上 保安 官 、海上 保安 官 補 並 びに海上保安大学校 及 び海上 保安 学校 の学生 及 び生徒 消防 吏員 及 び消防 団 員
上位 5社
- ユニクロ 7.42%
日本 マクドナルド 2.94%- しまむら 2.83%
- すかいらーく 2.82%
- パナソニックエレクトロニックデバイス 2.79%
しかし
税制
障害 者 控除 特定 障害 者 に対 する贈与 税 の非課税 心身 障害 者 扶養 共済 制度 に基 づく給付 金 の非課税 地方 公共 団体 が心身 障害 者 に関 して実施 する共済 制度 に係 る掛金 の控除 少額 貯蓄 の利子 等 の非課税 など
社会 福祉
ナチス・ドイツ
- ナチス
政権 下 においては障害 者 は根絶 すべき存在 として、断種 を目的 にユダヤ人 同様 に絶滅 政策 が取 られ、多 くの障害 者 を殺害 した。秘密裏 ではなく「障害 者 の存在 が健全 な家庭 を圧迫 している」と広報 し、一般 社会 にも障害 者 の絶滅 を訴 えるなどされた。
北朝鮮
北朝鮮 で「生物 化学 兵器 を開発 するために、一般 家庭 の障害 を持 つ子女 や将校 ・士官 の子供 や、政治 犯 が「人体 実験 の道具 」として利用 された」と、脱北者 の元 朝鮮人民軍 将校 の言 をアルジャジーラなどが報 じた[34]。
表記 ・呼称
日本
マスメディアにおいては、「
日本語 の表記 問題
「
このような
今 まで意識 していなかった、負 のイメージを逆 に意識 してしまう。過度 な言葉 狩 りである。小学校 で習 う常用漢字 （教育 漢字 ）[注 6]を否定 している。障害 者 が置 かれている実情 から、目 を背 けているだけである。
といった
「
これに
- 「
障 がい」表記 を採用 した例
- 2009
年 （平成 21年 ）12月の鳩山 由紀夫 内閣 は、日本国 政府 が従来 の「障害 者 施策 推進 本部 」に代 えて、「障 がい者 制度 改革 推進 本部 」を設置 し[55]、同 推進 本部 に設置 されている障害 者 制度 改革 推進 会議 で、法文 における表記 を「障害 」から見直 すことも協議 されていたが[56]、2012年 （平成 24年 ）7月 24日 に当 本部 は廃止 された。 公益 財団 法人 日本 障 がい者 スポーツ協会 （2014年 8月 に現 名称 に変更 ）[57]地方 公共 団体 が、文書 の表記 だけでなく、障害 者 にかかわる部署 名称 をクレームを回避 するために「障 がい」に切 り替 えている場合 が増 えている。（障 がい福祉 課 、障 がい者 自立 相談 支援 センター、視聴覚 障 がい者 情報 センター、障 がい者 総合 サポートセンター、障 がい者 手帳 ほか）
- 「
障碍 」表記 を採用 した例
- マイクロソフト[58]
兵庫 県 宝塚 市 -障害 者 政策 などに関 する公文書 に「障 碍」の表記 を使 う方針 を2019年 2月 5日 に決定 し、2019年 4月 から運用 を開始 することが判明 した[59]。佐賀 県知事 ・古川 康 は、2010年 （平成 22年 ）2月 に「交 ぜ書 きは好 ましくない」として、推進 本部 と文化 審議 会 に対 して「碍」を常用漢字 に追加 し「障碍 者 」を採用 すべきとした[60]。
- 「
障害 」表記 を採用 した例
千葉 市 市長 の熊谷 俊 人 （2015年 当時 ）が「障 がい」表記 に、「障害 者 」とは「社会 の障害 」でも「身体 に障害 を持 つ者 」でも無 く、「社会 との関 わりで障害 に直面 している者 」の意味 で、その障害 を一 つひとつ解消 していくことが私 達 が求 められていて、「障害 」の言葉 が引 っかかるからこそ、社会 的 に解消 しなければならなく、表現 をソフトにすることは、決 してバリアフリー社会 の実現 に資 するものではないと、平仮名 との交 ぜ書 き表記 に断固 反対 している[61]。障害 者 への就労 支援 事業 を行 うLITALICO[62]や、障害 者 雇用 支援 サイトの「ATARIMAEプロジェクト」[63]視覚 障害 者 が使用 するスクリーンリーダーにおいて、「障 がい者 」と表記 すると「さわりがいしゃ」と読 み上 げられることがあるためである。
中国 ・台湾
英語
イギリス
資料
| 1991 | 1996 | 2001 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 353,000 | 13.0% | 305,000 | 10.4% | 301,000 | 9.3% | |
| 358,000 | 13.2% | 350,000 | 11.9% | 346,000 | 10.7% | |
| 1,553,000 | 57.1% | 1,657,000 | 56.5% | 1,749,000 | 53.9% | |
| 458,000 | 16.8% | 621,000 | 21.2% | 849,000 | 26.2% | |
| 121,000 | 4.4% | 179,000 | 6.1% | 175,000 | 5.4% | |
| 2,843,000 | 3,112,000 | 3,420,000 | ||||
障害 の種類
障害 の種類 による関係 項目
身体 障害 -身体 障害 者 手帳 -身体 障害 者 標識 内部 障害 （身体 障害 のうち、心臓 機能 障害 、腎臓 機能 障害 、呼吸 器 機能 障害 、ぼうこう・直腸 機能 障害 、小腸 機能 障害 、ヒト免疫 不全 ウイルスによる免疫 機能 障害 の6つの障害 の総称 ）知的 障害 -特別 支援 学級 -特別 支援 教育 -特別 支援 学校 -発達 検査 -知能 検査 -療育 手帳 - ピープル・ファースト精神 障害 -精神 障害 者 -精神 科 -精神 障害 者 保健 福祉 手帳 難病 -難病 法 発達 障害 自閉症 スペクトラム(ASD)注意 欠陥 ・多 動 性 障害 (ADHD)学習 障害 (LD)情緒 障害
高次 脳 機能 障害
障害 者 のためのスポーツ
障害 者 のプロスポーツ
障害 を扱 った作品 の一覧
脚注
注釈
出典
- ^ “
障害 者 の権利 に関 する条約 ”.外務省 . p. 2. 2024年 8月 9日 閲覧 。 - ^ “
障害 者 の権利 に関 する条約 ”.外務省 . 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^ a b “
障害 者 の権利 に関 する条約 （和文 ）”.外務省 . p.前文 (e). 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^ ““
障害 者 の権利 に関 する条約 （和文 ）”.外務省 . p.前文 (f). 2024年 8月 11日 閲覧 。 - ^ “Disability” (
英語 ). www.who.int. 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^
職業 リハビリテーション及 び雇用 （障害 者 ）条約 （第 159号 ） ILO駐 日 事務所 2011年 8月 26日 閲覧 - ^
障害 者 雇用 納付 金 制度 の概要 -独立 行政 法人 高齢 ・障害 ・求職 者 雇用 支援 機構 - ^ Nikora et al. 2004, p. 5.
- ^ a b Donovan 2012, p. 12.
- ^ a b c
小澤 温 （編 ）『よくわかる障害 学 』第 6版 ミネル ヴァ書房 <やわらかアカデミズム<わかる>シリーズ> 2017年 、ISBN 978-4-623-07644-4 pp.182-183. - ^ Nikora et al. 2004, p. 6-7.
- ^ “Disability” (
英語 ). www.who.int. 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^ “
障害 を持 つ人々 に関 するファクトシート”.国連 広報 センター. 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^ Yeo, R. & Moore, K. (2003). Including disabled people in poverty reduction work: “Nothing about us, without us”. World Development 31, 571-590.
- ^ “American FactFinder”. Factfinder.census.gov. 2012
年 8月 11日 閲覧 。 - ^ "The War's Costs". Digital History.
- ^ "VA: Number of Disabled Veterans Rising". FOXNews.com. May 11, 2008.
- ^ "Homes for disabled in Afghanistan". BBC News. May 29, 2009.
- ^ "Afghanistan: People living with disabilities call for integration". IRIN Asia. December 2, 2004.
- ^ Norton-Taylor, Richard (2008
年 2月 13日 ). “Afghanistan's refugee crisis 'ignored'”. London: The Guardian 2012年 8月 11日 閲覧 。 - ^
平成 18年 身体 障害 児 ・者 実態 調査 結果 （厚生 労働省 ） (PDF) - ^ 『
障害 児 の出生 率 が増加 傾向 、年間 100万 人 以上 が誕生 - レコードチャイナ』2007年 9月 21日 付 配信 - ^ Yeo, R. (2005). Disability, poverty, and the new development agenda. Disability Knowledge and Research Programme. Webaccessed: http://www.dfid.gov.uk/r4d/PDF/Outputs/Disability/RedPov_agenda.pdf
- ^ 『「
障害 児 」の普通 学校 ・普通 学級 就学 運動 の証言 1979年 養護 学校 義務 化 反対 闘争 とその後 』東京大学 大学院 教育 学 研究 科 小国 ゼミ編 2017年 - ^ 【
声明 】堀合 研 二郎 さんの大和 市議会 選挙 当選 について Posted on 2023年 4月 24日 全国 「精神病 」者 集団 公式 サイト - ^ [ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240730/k10014529941000.html “
障害 ある議員 に合理 的 配慮 を”地方 議会 へ周知 総務 省 に要望 2024年 7月 30日 ]NHKニュース - ^ 『
沖縄 県 史 各論 編 第 六 巻 沖縄 戦 』（沖縄 県 教育庁 文化財 課 史料 編集 班 、2017年 ）304頁 - ^ 『
障害 福祉 白書 ―沖縄 の障害 者 福祉 対策 の現状 と課題 』（沖縄 県 生活 福祉 部 、1982年 ）19頁 - ^
障害 者 総合 支援 法 って何 ？，<http://www.ee-life.net/hatena/s_sou_sien.html>（参照 2017-9-1）． - ^ “リーフレット「
令 和 ６年 ４月 １日 から合理 的 配慮 の提供 が義務 化 されました」 -内閣 府 ”.内閣 府 ホームページ. 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^ a b “
改正 障害 者 差別 解消 法 が施行 されました -内閣 府 ”.内閣 府 ホームページ. 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^
学校 教育 法 等 の一部 を改正 する法律 （平成 18年 6月 21日 法律 第 80号 ） - ^ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html
- ^ <
北朝鮮 >心身 障害 児 を化学 兵器 の人体 実験 に-中国 報道 サーチナ 2009年 7月 29日 - ^ “CONVENTION ON THE RIGHTS OF PERSONS WITH DISABILITIES”.
外務省 . 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^ a b “Writing Respectfully: Person-First and Identity-First Language” (
英語 ). National Institutes of Health (NIH) (2023年 4月 12日 ). 2024年 8月 10日 閲覧 。 - ^
樋口 長 市 、欧米 の特殊 教育 （国立 国会図書館 デジタルコレクション）。 - ^
労働 保険 調査 会 :第 一 回 総会 大阪毎日新聞 、1921年 （大正 10年 ）12月17日 付 、神戸大学 附属 図書館 デジタルアーカイブ。 - ^
工場 法 施工 後 の概況 : [工場 法 実施 成績 其九]福岡 日 日 新聞 、神戸大学 附属 図書館 デジタルアーカイブ。 - ^
文化 審議 会 国語 分科 会 （第 ４４回 ）議事 録 (PDF) 、2010年 (平成 22年 )5月 19日 。 - ^ a b
要望 の多 かった「玻・碍・鷹 」の扱 いについて (PDF) - ^
周 藤 真 也「〈精神 障害 者 〉の誕生 -心身 二元論 的 世界 観 の終焉 -」『早稲田 社会 科学 総合 研究 』第 11巻 第 3号 、早稲田大学 社会 科学 学会 、2011年 3月 25日 、8頁 、ISSN 1345-7640。ただし脚注 で述 べているに過 ぎず、厳密 な検証 などはない。 - ^ a b 『
詳解 漢和 辞典 』第 178版 冨山 房 （大正 11年 3月 25日 発行 ）、『三省堂 漢和 辞典 』第 12版 三省堂 書店 （明治 42年 7月 10日 発行 ） - ^
大森 惟中 閲、漢語 字 類 、百 五 十 丁 裏側 最終 行 (国立 国会図書館 デジタルコレクション=以下 デジコレ、174コマ右 頁 )、1876年 (明治 9年 )6月 。 - ^
村上 快 誠 編 、必携 熟字 集 巻 下 、四 百 三 丁 裏側 最終 行 (デジコレ、172コマ右 頁 )、1879年 (明治 12年 )5月 。 - ^
鈴木 盛 公 、近時 必携 熟語 便覧 、デジコレ、11コマ右 頁 4行 目 、1881年 (明治 14年 )5月 。 - ^
時事通信社 編 『最新 用字 用語 ブック』（8版 ）時事通信社 、2023年 4月 20日 、1094頁 。ISBN 978-4-7887-1867-8。 - ^
共同通信社 編 『記者 ハンドブック新聞 用字 用語 集 』（14版 ）共同通信社 、2022年 9月 28日 、740頁 。ISBN 978-4-7641-0733-5。 NCID BC13362385。 - ^
日本 精神 神経 学会 /精神 科 病名 検討 連絡 会 「DSM‒5病名 ・用語 翻訳 ガイドライン（初版 ）」『精神 神経 学 雑誌 』第 116巻 第 6号 、429-457頁 。過去 の当 記事 にあったdisabilityとdisorderの違 いについては『disorder を「障害 」とすると，disability の「障害 （碍）」と混同 され，しかも“不 可逆 的 な状態 にある”との誤解 を生 じることもあるので，DSM‒5 の全 病名 で，「障害 」を「症 」に変 えた方 がよいとする意見 も少 なくなかった』と記 されており、漢字 の違 いが訳語 の違 いに直結 するような趣旨 とは異 なる。 - ^ アメーバニュース『
表記 は「障害 者 」？それとも「障 がい者 」？』2007年 2月 27日 - ^ MSN
産経 ニュース - 【新 国語 断 想 】塩原 経 央 子 ども、障 がい者 漢字 が悪 いわけじゃない 2009年 10月 13日 - ^ 「
三重 県 保健 ・医療 ・福祉 総合 情報 -「障 がい者 」の表記 に改 めます」『三重 県庁 』、三重 県 。2016年 7月 30日 閲覧 。 - ^ 「
障 がい」の表記 について -大分 県 福祉 保健 部 (2006.2) - ^
改定 常用漢字 表 （答申 ） (PDF) 12ページ。 - ^
障 がい者 制度 改革 推進 本部 を設置 ―政府 （キャリアブレイン） - ^
第 5回 障 がい者 制度 改革 推進 会議 議事 次第 - ^
障 がい者 スポーツの歴史 と現状 (PDF) - ^ マイクロソフト アクセシビリティ ホーム
- ^ “
公文書 に「障碍 」使用 へ、宝塚 市 全国 初 、4月 から運用 ｜共同通信 ”.共同通信 .共同通信 (2019年 2月 4日 ). 2019年 2月 5日 閲覧 。 - ^ 「
障害 」→「障碍 」佐賀 県 、国 に見直 し提案 へ（佐賀 新聞 、2010年 2月 17日 ） - ^ HuffPost Newsroom (2015
年 5月 21日 ). “「障 がい者 」表記 に反対 する熊谷 俊 人 ・千葉 市長 、どうして？” (日本語 ). ハフィントンポスト 2016年 7月 16日 閲覧 。 - ^
障害 者 の表記 について |株式会社 LITALICO - ^ このサイトについて - ATARIMAEプロジェクト
- ^
残 疾 人 权利国 际公约（国際 連合 、簡体字 中国 語 正文 ） - ^
中 华人民 共和 国 残 疾 人 保障 法 修 改 专题（中国 残 疾 人 联合会 ） - ^
身心 障礙 者 權益 保障 法 （中華民国 法務 部 ）中華民國 視覺 障礙 人 福利 協會 など。 - ^ e.g., Glascow Centre for Inclusive Living: The Social Model of Disability
- ^
英語 勉強 サイト「eigo21」 handicap「ハンディキャップ」語源 解説 - ^ About the Meaning of "Handicap"
関連 項目
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- リハビリテーション
国立 障害 者 リハビリテーションセンター障害 ・福祉 ・児童 関係 記事 一覧 - ディサビリティフラッグ
障害 者 差別 統合 教育 （インクルージョン）- ニューロダイバーシティ
優生 学 -欠格 条項 福祉 介護 - ノーマライゼーション - バリアフリー -優先 席 女性 専用 車 -鉄道 事業 者 の多 くは、障害 者 （介助 者 含 む）の男性 の利用 を認 めている。特例 子会社 - エスキモー -
障害 者 の人口 構成 が極端 に低 かった社会 。 病身 舞 当事 者 中世 ヨーロッパにおける障害 者 - あらゆる階層 の社会 の中 に障害 者 が暮 らしていたことが知 られており、一部 の宗教 文書 や医学 文書 により障害 者 のコミュニティが当時 に存在 していたことが判明 している。健常 者
参考 文献
- Donovan, Rich (2012
年 3月 1日 ). “The Global Economics of Disability”. Return on Disability. 2012年 8月 11日 閲覧 。 - Nikora, Linda Waimari; Karapu, Rolinda; Hickey, Huhana; Te Awekotuku, Ngahuia (2004). Disabled Maori and Disability Support Options. Maori & Psychology Research Unit, University of Waikato 2012
年 8月 11日 閲覧 。. - 「
障害 を知 ろう!みんなちがって、みんないい」シリーズ（金 の星 社 ） - 「
知 っていますか？障害 者 の人権 一 問 一 答 」（解放 出版 社 ）
外部 リンク
日本 障害 フォーラム日本 身体 障害 者 団体 連合 会 日本 障害 者 協議 会 日本 スポーツ広告 協会 日本 障害 者 リハビリテーション協会 - DPI
日本 会議 全国 手 をつなぐ育成 会 連合 会 難病 情報 センター- 『
障害 者 』 - コトバンク
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