児童じどう福祉ふくし施設しせつ

児童じどう福祉ふくし施設しせつ（じどうふくししせつ）とは、児童じどう福祉ふくしに関かんする事業じぎょうを行おこなう各種かくしゅの施設しせつである。児童じどう福祉ふくし施設しせつは、児童じどう福祉ふくし法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい164号ごう）をはじめとする法令ほうれいに基もとづいて事業じぎょうを行おこなう。児童じどう福祉ふくし施設しせつは、国くに（国立こくりつ病院びょういん機構きこうを含ふくむ独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんを含ふくむ）、都道府県とどうふけん、市町村しちょうそん（地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんを含ふくむ）が設置せっちできるほか、社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじん等ひとしの者ものが設置せっちすることもできる。

児童じどう福祉ふくし施設しせつの種類しゅるい[編集へんしゅう]

児童じどう福祉ふくし施設しせつの種類しゅるいは、児童じどう福祉ふくし法ほうの第だい7条じょうに列記れっきされ、第だい36条じょうから第だい44条じょうの2までに施設しせつ概要がいようが述のべられている。

助産じょさん施設しせつ（第だい22条じょう）: 妊産婦にんさんぷが、保健ほけん上じょう必要ひつようがあるにもかかわらず、経済けいざい的てき理由りゆうにより、入院にゅういん助産じょさんを受うけることができない場合ばあいにおいて、その妊産婦にんさんぷから申込もうしこみがあつたときは、その妊産婦にんさんぷに対たいし助産じょさん施設しせつにおいて助産じょさんを行おこなわなければならない。助産じょさん施設しせつは、保健ほけん上じょう必要ひつようがあるにもかかわらず、経済けいざい的てき理由りゆうにより、入院にゅういん助産じょさんを受うけることができない妊産婦にんさんぷを入所にゅうしょさせて、助産じょさんを受うけさせることを目的もくてきとする施設しせつと言いう。産婦人科さんふじんかを有ゆうする病院びょういんや助じょ産院さんいん等ひとしが助産じょさん施設しせつの指定していを受うけることが多おおい。付近ふきんに助産じょさん施設しせつがない等ひとし真しんにやむを得えない場合ばあいには産科さんか部門ぶもんに空そら床ゆかがある場合ばあいに限かぎって国立こくりつ高度こうど専門せんもん医療いりょうセンター及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん国立こくりつ病院びょういん機構きこうの設置せっちする医療いりょう機関きかんにおいて助産じょさん施設しせつと同等どうとうの取とり扱あつかいをする。; 通常つうじょう、出産しゅっさんする者ものに対たいしては健康けんこう保険ほけん出産しゅっさん育児いくじ一いち時じ金きんが支給しきゅうされ、その費用ひようで出産しゅっさん費用ひようを賄まかなうが、健康けんこう保険ほけんに加入かにゅうしていない生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅう者しゃや、低てい所得しょとく者しゃで出産しゅっさんに一時いちじ金きん以上いじょうの費用ひようがかかりそうな者ものを対象たいしょうとして出産しゅっさんに要ようする費用ひようが助成じょせいされ、行政ぎょうせいから施設しせつに費用ひようが支払しはらわれる。健康けんこう保険ほけん加入かにゅう者しゃであれば出産しゅっさん育児いくじ一いち時じ金きんも受理じゅりできる。ただし、所得しょとく税額ぜいがく等とうに応おうじて利用りよう者しゃ負担ふたんがある。入院にゅういん助産じょさん制度せいどとも呼よばれる。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2017年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで439の施設しせつがある^[1]。施設しせつは年々ねんねん減少げんしょうしている。また利用りようについては予約よやくでいっぱいであったり民間みんかん病院びょういんでは損金そんきんが出でる場合ばあいには断ことわられる場合ばあいがある^[2]。東京とうきょう都と港みなと区くでは出産しゅっさん育児いくじ一いち時じ金きんに加くわえて18万まん円えん（双子ふたごは16万まん）の上乗うわのせ出産しゅっさん費用ひよう助成じょせい額がくが行おこなわれている^[3]。2017年度ねんどの児童じどう虐待ぎゃくたい死亡しぼう事例じれいに関かんする厚生こうせい労働省ろうどうしょうの検証けんしょう結果けっかでは心中しんちゅうのを除のぞく52人にんのうち、53.8％に当あたる28人にんが0歳児さいじである^[4]。中絶ちゅうぜつ可能かのう期間きかんを過すぎた望のぞまれない妊娠にんしんの場合ばあい、入院にゅういん助産じょさん制度せいどを活用かつようして出産しゅっさんした後のち、特別とくべつ養子ようし縁組えんぐみや里親さとおや、こうのとりのゆりかごなどの制度せいどを活用かつようして親おやが子供こどもを手放てばなし、子供こどもの安全あんぜんと幸福こうふくをはかることも可能かのうである。
乳児にゅうじ院いん（第だい37条じょう）: 乳児にゅうじ院いんは、乳児にゅうじを入院にゅういんさせてこれを養育よういくし、あわせて退院たいいんした者ものについて相談そうだんその他たの援助えんじょを行おこなうことを目的もくてきとする施設しせつ。; 児童じどう福祉ふくし法ほうにおいて乳児にゅうじとは1歳さい未満みまんの者ものを指さすが、乳児にゅうじ院いんでは、必要ひつようがある場合ばあい、小学校しょうがっこう入学にゅうがく前まえの児童じどうまでを養育よういくできる。かつて孤児こじ院いんと呼よばれたように、以前いぜんは戦災せんさい孤児こじや捨すて子ご等とうが入所にゅうしょ児じの大半たいはんであったが、現在げんざいの入所にゅうしょ理由りゆうは、虐待ぎゃくたい、婚姻こんいん外出がいしゅつ産さん、母親ははおやの病気びょうき、離婚りこんや死別しべつ等とうで母親ははおやがいない、子こども自身じしんの障害しょうがい等とうである。乳児にゅうじ院いんに入所にゅうしょしていた子こどもは、その後ご、両親りょうしんや親族しんぞくの元もとへ引ひき取とられたり、養子ようし縁組えんぐみ等とうで里親さとおやの元もとへ引ひき取とられるが、それが無理むりな場合ばあいは、小学校しょうがっこうに入学にゅうがくするまでに児童じどう養護ようご施設しせつへ措置そち変更へんこうとなる。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2017年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで138の施設しせつがあり、約やく2,000人にんの児童じどうが入所にゅうしょしている^[1]。
母子ぼし生活せいかつ支援しえん施設しせつ（第だい38条じょう）: 母子ぼし生活せいかつ支援しえん施設しせつは、母子ぼし家庭かていの母ははと子こ（児童じどう）を入所にゅうしょさせて、これらの者ものを保護ほごするとともに、これらの者ものの自立じりつの促進そくしんのためにその生活せいかつを支援しえんし、あわせて退ずさ所ところした者ものについて相談そうだんその他たの援助えんじょを行おこなうことを目的もくてきとする施設しせつ。かつては母子ぼし寮りょうと呼よばれていたが、1998年ねんから現在げんざいの名称めいしょうに改あらためられた。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2017年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで234の施設しせつがあり、約やく1,600世帯せたいが入所にゅうしょしている^[1]。
保育ほいく所しょ（第だい39条じょう）・幼よう保ほ連携れんけい型がた認定にんていこども園えん（第だい39条じょうの2）: 保育ほいく所しょは、保護ほご者しゃの委託いたくを受うけて、保育ほいくを必要ひつようとするその乳児にゅうじ又または幼児ようじを保育ほいくすることを目的もくてきとする通所つうしょの施設しせつ。; 入所にゅうしょ条件じょうけんにかつては「保育ほいくに欠かける」とあったが法ほう改正かいせいで「保育ほいくを必要ひつようとする」と改あらたまった。保護ほご者しゃの共働ともばたらきが主おもな入所にゅうしょ理由りゆうだが、就労しゅうろうしていなくても、出産しゅっさんの前後ぜんご、疾病しっぺい負傷ふしょう等とう、介護かいご、災害さいがいの復旧ふっきゅう、通学つうがく、等とうで「保育ほいくを必要ひつようとする」と市町村しちょうそんが認みとめる状態じょうたいであれば申もうし込こむことができる。ただ、施設しせつの定員ていいん等とうの関係かんけい上じょう、どの保育ほいく所しょにも通かようことができない児童じどう、いわゆる待機たいき児童じどうが発生はっせいしている地域ちいきがある（待機たいき児童じどうの数かずは、2017年ねん6月がつ2日にち現在げんざい、日本にっぽん全体ぜんたいで約やく23,553人にんであることが、厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさにより分わかっている^[5]。）。また、現在げんざいは通所つうしょの利用りようだけでなく、「一時いちじ預あずかり」を実施じっししている保育ほいく所しょもある。この場合ばあい、利用りよう日数にっすうに上限じょうげんはあるが就労しゅうろう等とうの利用りよう条件じょうけんはない。; また、幼稚園ようちえんは、学校がっこう教育きょういく法ほうに基もとづき、満まん3歳さい以上いじょうの幼児ようじに対たいして就学しゅうがく前ぜん教育きょういくを行おこなうことを目的もくてきとする施設しせつだが、2006年ねんに成立せいりつした就学しゅうがく前まえの子こどもに関かんする教育きょういく、保育ほいく等とうの総合そうごう的てきな提供ていきょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（認定にんていこども園えん法ほう）により、幼稚園ようちえんと保育ほいく所しょとの機能きのうを併あわせ持もつ認定にんていこども園えんの設置せっちが可能かのうとなった。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2012年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで23,685の保育ほいく所しょがあり、約やく218万まん人にんの児童じどうが通所つうしょしている^[6]。
児童じどう厚生こうせい施設しせつ（第だい40条じょう）: 児童じどう厚生こうせい施設しせつとは、児童じどう遊園ゆうえん、児童じどう館かん等とう児童じどうに健全けんぜんな遊あそびを与あたえて、その健康けんこうを増進ぞうしんし、又または情じょう繰くをゆたかにすることを目的もくてきとする施設しせつ。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2017年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで4,512の児童じどう館かん、2,445の児童じどう遊園ゆうえんがある^[1]。
児童じどう養護ようご施設しせつ（第だい41条じょう）: 児童じどう養護ようご施設しせつは、保護ほご者しゃのない児童じどう、虐待ぎゃくたいされている児童じどう、その他た養護ようごを要ようする児童じどうを入所にゅうしょさせて、これを養護ようごし、あわせて退ずさ所ところした者ものに対たいする相談そうだんその他たの自立じりつのための援助えんじょを行おこなうことを目的もくてきとする施設しせつ。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2017年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで615の施設しせつがあり、約やく32,600人にんの児童じどうが入所にゅうしょしている^[1]。
障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつ（第だい42条じょう）: 障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつは、障害しょうがい児じを入所にゅうしょさせて、支援しえんを行おこなうことを目的もくてきとする施設しせつ。支援しえんの内容ないようにより、福祉ふくし型がたと医療いりょう型がたに分わかれる。かつての知的ちてき障害しょうがい児じ施設しせつ、盲めくらろうあ児じ施設しせつ、肢体したい不自由ふじゆう児じ施設しせつ、重症じゅうしょう心身しんしん障害しょうがい児じ施設しせつは2012年ねんの児童じどう福祉ふくし法ほう改正かいせいにより障害しょうがい児じ入所にゅうしょ施設しせつに統合とうごうされた^[7]。
児童じどう発達はったつ支援しえんセンター（第だい43条じょう）: 児童じどう発達はったつ支援しえんセンターは、障害しょうがい児じを日々ひび保護ほご者しゃの下したから通かよわせて、支援しえんを提供ていきょうすることを目的もくてきとする施設しせつ。支援しえんの内容ないようにより、福祉ふくし型がたと医療いりょう型がたに分わかれる^[8]。
児童じどう心理しんり治療ちりょう施設しせつ（第だい43条じょうの2）: 児童じどう心理しんり治療ちりょう施設しせつは、家庭かてい環境かんきょう、学校がっこうにおける交友こうゆう関係かんけいその他たの環境かんきょう上じょうの理由りゆうにより社会しゃかい生活せいかつへの適応てきおうが困難こんなんとなった児童じどうを、短期間たんきかん、入所にゅうしょさせ、又または保護ほご者しゃの下したから通かよわせて、社会しゃかい生活せいかつに適応てきおうするために必要ひつような心理しんりに関かんする治療ちりょう及および生活せいかつ指導しどうを主しゅとして行おこない、あわせて退ずさ所ところした者ものについて相談そうだんその他たの援助えんじょを行おこなうことを目的もくてきとする施設しせつ。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2017年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで46の施設しせつがあり、約やく1,900人にんの児童じどうが入所にゅうしょしている^[1]。; かつては情緒じょうちょ障害しょうがい児じ短期たんき治療ちりょう施設しせつという名称めいしょうであったが、2017年ねん4月がつ1日にちから現在げんざいの名称めいしょうに改あらためられた^[9]。
児童じどう自立じりつ支援しえん施設しせつ（第だい44条じょう）: 児童じどう自立じりつ支援しえん施設しせつは、不良ふりょう行為こういをし、又またはするおそれのある児童じどうなどを入所にゅうしょさせて、必要ひつような指導しどうを行おこない、その自立じりつを支援しえんする。かつては感化院かんかいん、教護きょうご院いんと呼よばれていた。; 厚生こうせい労働省ろうどうしょうの調査ちょうさによると、2017年ねん3月がつ31日にち現在げんざい、全国ぜんこくで56の施設しせつがあり、約やく3,500人にんの児童じどうが入所にゅうしょしている^[1]。
児童じどう家庭かてい支援しえんセンター（第だい44条じょうの2）: 児童じどう家庭かてい支援しえんセンターは、地域ちいきの児童じどうの福祉ふくしに関かんする各般かくはんの問題もんだいにつき、児童じどう、母子ぼし家庭かていその他たの家庭かてい、地域ちいき住民じゅうみんその他たからの相談そうだんに応おうじ、必要ひつような助言じょげん、指導しどうを行おこない、あわせて児童じどう相談そうだん所しょ、児童じどう福祉ふくし施設しせつ等とうとの連絡れんらく調整ちょうせいその他た厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいの定さだめる援助えんじょを総合そうごう的てきに行おこなうことを目的もくてきとする施設しせつ。基本きほん的てきに他たの児童じどう福祉ふくし施設しせつに併設へいせつされる。

上記じょうきの施設しせつの中なかには入所にゅうしょ型がた施設しせつも多おおく、似にたようなものとして特別とくべつ支援しえん学校がっこうに併設へいせつされている寄宿舎きしゅくしゃもある。しかしこちらはあくまでも教育きょういくの分野ぶんやに入はいり、学校がっこうとの連携れんけいが深ふかいこと、個別こべつの支援しえん計画けいかくなどを学校がっこうや保護ほご者しゃと擦こすり合あわせたりする点てんで異ことなる。

入所にゅうしょと費用ひよう[編集へんしゅう]

児童じどう厚生こうせい施設しせつや児童じどう家庭かてい支援しえんセンターを除のぞく施設しせつは、児童じどう相談そうだん所しょ、福祉ふくし事務所じむしょ、市町村しちょうそんが入所にゅうしょを決定けっていする。ただし、保育ほいく所しょへの入所にゅうしょは保護ほご者しゃからの希望きぼうを聞きいた契約けいやくに近ちかい形かたちとなり、児童じどう自立じりつ支援しえん施設しせつへの入所にゅうしょは家庭かてい裁判所さいばんしょの決定けっていに基もとづくこともある。費用ひようは国くにおよび所在地しょざいちの地方自治体ちほうじちたいが支出ししゅつし、児童じどうの保護ほご者しゃからその一部いちぶを収入しゅうにゅうに応おうじて負担ふたん金きんとして徴収ちょうしゅうしている。

建築けんちく基準きじゅん法ほう上じょうの児童じどう福祉ふくし施設しせつ等とう[編集へんしゅう]

建築けんちく基準きじゅん法ほう上うえでは、「児童じどう福祉ふくし施設しせつ等とう」とは同どう法ほう施行しこう令れい^[10]第だい19条じょう第だい1項こう^[11]により、「児童じどう福祉ふくし施設しせつ、助産じょさん所しょ、身体しんたい障害しょうがい者しゃ社会しゃかい参加さんか支援しえん施設しせつ（補ほ装具そうぐ製作せいさく施設しせつ及および視聴覚しちょうかく障害しょうがい者しゃ情報じょうほう提供ていきょう施設しせつを除のぞく。）、保護ほご施設しせつ（医療いりょう保護ほご施設しせつを除のぞく。）、婦人ふじん保護ほご施設しせつ、老人ろうじん福祉ふくし施設しせつ、有料ゆうりょう老人ろうじんホーム、母子ぼし保健ほけん施設しせつ、障害しょうがい者しゃ支援しえん施設しせつ、地域ちいき活動かつどう支援しえんセンター、福祉ふくしホーム又または障害しょうがい福祉ふくしサービス事業じぎょう（生活せいかつ介護かいご、自立じりつ訓練くんれん、就労しゅうろう移行いこう支援しえん又または就労しゅうろう継続けいぞく支援しえんを行おこなう事業じぎょうに限かぎる。）の用ように供きょうする施設しせつ」と定さだめられている。これらの用途ようとは、同どう法ほう第だい28条じょう^[12]の「居室きょしつの採光さいこう及および換気かんき」の規定きていの対象たいしょうとなると同時どうじに、同どう法ほう別表べっぴょう第だい一いち^[13]の特殊とくしゅ建築けんちく物ぶつの（い）欄らん（二に）項こうの用途ようとを定さだめる建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい第だい115条じょうの3第だい1号ごう^[14]の用途ようとの対象たいしょうになる。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

出典しゅってん[編集へんしゅう]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 厚生こうせい労働省ろうどうしょう「平成へいせい28年度ねんど福祉ふくし行政ぎょうせい報告ほうこく例れい児童じどう第だい40表ひょう」2017年ねん11月15日にち公表こうひょう
^ “入院にゅういん助産じょさん制度せいどに関かんする緊急きんきゅう調査ちょうさ—東京とうきょう都とにおいてー”. 日本にっぽん産婦人科さんふじんか医い会かい医療いりょう対策たいさく部ぶ. 2020年ねん7月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ “出産しゅっさん費用ひようの助成じょせい”. 港みなと区く (2020年ねん4月がつ1日にち). 2020年ねん7月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ “虐待ぎゃくたい死し、０歳児さいじが半数はんすう超ちょう＝「予期よきせぬ妊娠にんしん」も背景はいけい－厚労省こうろうしょう専門せんもん委い”. 時事じじドットコムニュース. (2019年ねん8月がつ1日にち) 2020年ねん7月がつ11日にち閲覧えつらん。
^ 内閣ないかく官房かんぼう内ない閣かく広報こうほう室しつ「待機たいき児童じどう対策たいさく～これからも、安心あんしんして子育こそだてできる環境かんきょう作づくりに取とり組くみます！～」2017年ねん6月がつ2日にち公表こうひょう
^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう「平成へいせい24年度ねんど福祉ふくし行政ぎょうせい報告ほうこく例れい児童じどう第だい41表ひょう」2013年ねん10月がつ29日にち公表こうひょう
^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう社会しゃかい･援護えんご局きょく障害しょうがい保健ほけん福祉ふくし部ぶ障害しょうがい福祉ふくし課か「児童じどう福祉ふくし法ほうの一部いちぶ改正かいせいの概要がいようについて」2012年ねん1月がつ13日にち
^ 独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん福祉ふくし医療いりょう機構きこう WAM NET　「児童じどう発達はったつ支援しえんセンター」2017年ねん1月がつ18日にち閲覧えつらん
^ 厚生こうせい労働省ろうどうしょう雇用こよう均等きんとう・児童じどう家庭かてい局きょく「児童じどう福祉ふくし法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつの公布こうふについて」 2016年ねん6月がつ3日にち
^ “建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい（昭和しょうわ二に十じゅう五ご年ねん政令せいれい第だい三さん百ひゃく三さん十じゅう八はち号ごう）”. e-Gov法令ほうれい検索けんさく. 総務そうむ省しょう行政ぎょうせい管理かんり局きょく (2019年ねん6月がつ28日にち). 2020年ねん1月がつ12日にち閲覧えつらん。 “2019年ねん7月がつ1日にち施行しこう分ぶん”
^ “建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい（昭和しょうわ二に十じゅう五ご年ねん政令せいれい第だい三さん百ひゃく三さん十じゅう八はち号ごう）第だい19条じょう第だい1項こう:学校がっこう、病院びょういん、児童じどう福祉ふくし施設しせつ等とうの居室きょしつの採光さいこう”. e-Gov法令ほうれい検索けんさく. 総務そうむ省しょう行政ぎょうせい管理かんり局きょく (2019年ねん6月がつ28日にち). 2020年ねん1月がつ12日にち閲覧えつらん。 “2019年ねん7月がつ1日にち施行しこう分ぶん”
^ “建築けんちく基準きじゅん法ほう（昭和しょうわ二に十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい二に百ひゃく一いち号ごう）第だい28条じょう:居室きょしつの採光さいこう及および換気かんき”. e-Gov法令ほうれい検索けんさく. 総務そうむ省しょう行政ぎょうせい管理かんり局きょく (2018年ねん6月がつ27日にち). 2020年ねん1月がつ12日にち閲覧えつらん。 “2019年ねん6月がつ25日にち施行しこう分ぶん”
^ “建築けんちく基準きじゅん法ほう（昭和しょうわ二に十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい二に百ひゃく一いち号ごう）別表べっぴょう第だい1:耐火たいか建築けんちく物ぶつ等とうとしなければならない特殊とくしゅ建築けんちく物ぶつ”. e-Gov法令ほうれい検索けんさく. 総務そうむ省しょう行政ぎょうせい管理かんり局きょく (2018年ねん6月がつ27日にち). 2020年ねん1月がつ12日にち閲覧えつらん。 “2019年ねん6月がつ25日にち施行しこう分ぶん”
^ “建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい（昭和しょうわ二に十じゅう五ご年ねん政令せいれい第だい三さん百ひゃく三さん十じゅう八はち号ごう）第だい115条じょうの3第だい1号ごう:耐火たいか建築けんちく物ぶつ等とうとしなければならない特殊とくしゅ建築けんちく物ぶつ”. e-Gov法令ほうれい検索けんさく. 総務そうむ省しょう行政ぎょうせい管理かんり局きょく (2019年ねん6月がつ28日にち). 2020年ねん1月がつ12日にち閲覧えつらん。 “2019年ねん7月がつ1日にち施行しこう分ぶん”