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助産じょさんしょ

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助産じょさん施設しせつから転送てんそう

助産じょさんしょ(じょさんじょ、じょさんしょ、英語えいご: Maternity home)は、助産じょさん助産じょさん分娩ぶんべん手助てだすけ)をおこな場所ばしょまたにんしとねもしくは新生児しんせいじ保健ほけん指導しどうなどをおこな場所ばしょとして適法てきほう設置せっちされた施設しせつをいう。日本にっぽんでは、その法的ほうてき根拠こんきょ医療いりょうほうだい2じょうにあり、「助産じょさん公衆こうしゅうまた特定とくてい多数たすうじんのためその業務ぎょうむ病院びょういんまた診療しんりょうしょにおいておこなうものをのぞく。)をおこな場所ばしょをいう」と規定きていされる。一般いっぱんにはじょ産院さんいん(じょさんいん)とばれることもある。児童じどう福祉ふくしほうさだめられる助産じょさん施設しせつ(じょさんしせつ)についてもここであつかう。

同様どうよう助産じょさんおこな施設しせつとしては、病院びょういん診療しんりょうしょ産科さんか産婦人科さんふじんかがある。

助産じょさんしょおこなわれる業務ぎょうむ

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助産じょさんしょおこなわれるのは、助産じょさん業務ぎょうむ、すなわち分娩ぶんべん補助ほじょ妊産婦にんさんぷ新生児しんせいじ保健ほけん指導しどうである。助産じょさんしょ診療しんりょうしょとはことなり、医療いりょう行為こうい目的もくてきとしない。このため、医師いし常駐じょうちゅうしておらず、助産じょさんしょでは医療いりょう行為こういおこなうことができない。したがって、診察しんさつとう医療いりょう行為こうい必要ひつよう場合ばあいは、助産じょさんしょ嘱託しょくたくする医師いし医療いりょう機関きかん病院びょういん診療しんりょうしょ)によって適宜てきぎおこなわれることになる。

設置せっち管理かんり

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名称めいしょう

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助産じょさんしょ」の名称めいしょうは、助産じょさん名称めいしょう同様どうように、いわゆる名称めいしょう独占どくせんになっている。すなわち、助産じょさんがその業務ぎょうむおこな場所ばしょではない施設しせつは、助産じょさんしょもしくはこれとまぎらわしい名称めいしょうもちいることがきんじられている(医療いりょうほうだい3じょう)。

開設かいせつ

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助産じょさん個人こじんによる開設かいせつ

個人こじん助産じょさん助産じょさんしょ開設かいせつする手続てつづきは、事後じごてき届出とどけでせいである。助産じょさん助産じょさんしょ開設かいせつしたときは、開設かいせつ10日とおか以内いないに「開設かいせつとどけ」を、開設かいせつした場所ばしょ管轄かんかつする行政ぎょうせいちょう[ちゅう 1]あてに「開設かいせつとどけ」を提出ていしゅつしなければならないとされている。「届出とどけで」は開設かいせつとどけ窓口まどぐち受理じゅりされることにより完了かんりょうする。すなわち、提出ていしゅつしようとする届出とどけで書面しょめんに、医療いりょうほう要求ようきゅうする事項じこうくなど内容ないようてき不備ふびがある場合ばあいや、形式けいしきてきいちじるしい不備ふびがある場合ばあいのぞけば、行政ぎょうせい手続てつづきほうだい37じょうにより、助産じょさんしょ開設かいせつ届出とどけで義務ぎむ履行りこうされたことになるのである。届出とどけでであるため、行政ぎょうせいちょうによる事前じぜん許可きょか認可にんかようする手続てつづきとことなり、行政ぎょうせい審査しんさ審査しんさ可否かひ決定けっていされる性質せいしつのものではない。

ただし、開設かいせつする助産じょさんしょ入所にゅうしょ施設しせつ場合ばあいは、事前じぜん入所にゅうしょ設備せつび使用しよう許可きょか申請しんせいし、その許可きょかないかぎりは、設備せつび使用しようすることはできない。

助産じょさんしょ休止きゅうし再開さいかいまた廃止はいししたときは、開設かいせつしゃはそのより10日とおか以内いないにそのむね行政ぎょうせいちょうとどなければならない。

助産じょさん業務ぎょうむ形態けいたいには、特定とくてい施設しせつもうけずに、助産じょさんのために産婦さんぷのもとに出向でむいておこなうものもある。助産じょさんがこのように出張しゅっちょうせんもん業務ぎょうむおこな場合ばあいには、助産じょさん住所じゅうしょ助産じょさんしょとみなされる(医療いりょうほうだい5じょう)。

助産じょさんでないものによる開設かいせつ

助産じょさん個人こじんでないもの法人ほうじん)が助産じょさんしょ設置せっちすることも可能かのうであり通常つうじょう医療いりょう法人ほうじんしくは社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじんなど病院びょういんとう医療いりょう機関きかんによる開設かいせつ想定そうていされている。
この場合ばあいは、上記じょうきのような事後じご手続てつづきではなく、あらかじめ助産じょさんしょ開設かいせつ許可きょか申請しんせいし、開設かいせつ許可きょかけたのち開設かいせつすることになる。開設かいせつ10日とおか以内いない開設かいせつとどけ行政ぎょうせいちょうあてに提出ていしゅつするてん個人こじん開設かいせつ場合ばあい同様どうようである。

ただ、その開設かいせつ目的もくてき営利えいり目的もくてきである場合ばあいは、行政ぎょうせいちょう助産じょさんしょ開設かいせつ許可きょかしなくてよいとされ(医療いりょうほうだい7じょうだい5こう)、診療しんりょうしょ病院びょういん同様どうよう営利えいりせい貫徹かんてつされている。このため、現実げんじつには株式会社かぶしきがいしゃによる助産じょさんしょ開設かいせつみとめられていない。

入所にゅうしょ設備せつび使用しよう許可きょか休止きゅうし再開さいかい廃止はいし手続てつづきについては個人こじん開設かいせつ助産じょさんしょ同様どうようである。

施設しせつ基準きじゅん

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助産じょさんしょは、換気かんき採光さいこう照明しょうめい防湿ぼうしつ保安ほあん避難ひなんなどのめん適切てきせつさを確保かくほしていなければならない。その基準きじゅん医療いりょうほう施行しこう規則きそくだい17じょうさだめられている。このほか、建築けんちく基準きじゅんほうひとし関係かんけいしょ法令ほうれいしたがう。入所にゅうしょ施設しせつ(ベッド)をもうける助産じょさんしょは、開設かいせつ許可きょかとともにその構造こうぞう設備せつび使用しよう許可きょかをうける必要ひつようがある。助産じょさんしょにはにん産婦さんぷしとね入所にゅうしょ施設しせつ(ベッド)を10以上いじょうもうけることはきんじられている(緊急きんきゅうせいのある場合ばあいには、10めい以上いじょうれることは可能かのうである)。また、社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽん助産じょさんかいでは、「助産じょさんしょ安全あんぜん管理かんり基準きじゅん」を自主じしゅてき制定せいていしている。

管理かんり

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助産じょさん個人こじんみずか助産じょさんしょ設置せっちした場合ばあいは、その管理かんり当該とうがい助産じょさん個人こじんおこなうことが義務付ぎむづけられている。また、開設かいせつしゃ法人ほうじん場合ばあい助産じょさんしょ管理かんりしゃには助産じょさんて、その助産じょさん管理かんりをしなければならない。これは、診療しんりょうしょ病院びょういん同様どうようである。また、原則げんそくとして、1管理かんりしゃ管理かんりできる助産じょさんしょすうは1かしょかぎられる。例外れいがいてきに、行政ぎょうせいちょう許可きょかて2かしょ管理かんりみとめられることがあるが、これは現実げんじつには僻地へきち島嶼とうしょなどでの特殊とくしゅ事情じじょう勘案かんあんして行政ぎょうせい裁量さいりょうゆるされるもの(許可きょか)であり、つねみとめられるものではない。

また、医療いりょう行為こうい嘱託しょくたくする医師いしを1めい以上いじょうさだめておくことが医療いりょうほう要求ようきゅうされている。これは、医師いし当該とうがい助産じょさんしょ勤務きんむ常勤じょうきん非常勤ひじょうきんわない)することが要求ようきゅうされているのではなく、あくまでも嘱託しょくたくでよい。

広告こうこく

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助産じょさんしょ広告こうこく医療いりょうほうによって規制きせいされ、文書ぶんしょそのいかなる方法ほうほうであっても以下いか事項じこう以外いがい広告こうこくすることはできない(医療いりょうほうだい6じょうの7)。

  • 助産じょさんであるむね
  • 助産じょさんしょ名称めいしょう電話でんわ番号ばんごうおよ所在しょざい場所ばしょ表示ひょうじする事項じこうならびに助産じょさんしょ管理かんりしゃ氏名しめい
  • 就業しゅうぎょう日時にちじまた予約よやくによる業務ぎょうむ実施じっし有無うむ
  • 入所にゅうしょ施設しせつ有無うむしくはその定員ていいん助産じょさんその従業じゅうぎょうしゃ員数いんずうその当該とうがい助産じょさんしょにおける施設しせつ設備せつびまた従業じゅうぎょうしゃかんする事項じこう
  • 当該とうがい助産じょさんしょにおいて業務ぎょうむ従事じゅうじする助産じょさん氏名しめい年齢ねんれい役職やくしょく略歴りゃくれきその助産じょさんかんする事項じこうであつて医療いりょうけるものによる医療いりょうかんする適切てきせつ選択せんたくするものとして厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんさだめるもの
  • 患者かんじゃまたはその家族かぞくからの医療いりょうかんする相談そうだんおうずるための措置そち医療いりょう安全あんぜん確保かくほするための措置そち個人こじん情報じょうほう適正てきせい取扱とりあつかいを確保かくほするための措置そちその当該とうがい助産じょさんしょ管理かんりまた運営うんえいかんする事項じこう
  • だい19じょう規定きていする嘱託しょくたくする医師いし氏名しめいまた病院びょういんしくは診療しんりょうしょ名称めいしょうその当該とうがい助産じょさんしょ業務ぎょうむかか連携れんけいかんする事項じこう
  • 助産じょさんろくかか情報じょうほう提供ていきょうその当該とうがい助産じょさんしょにおける医療いりょうかんする情報じょうほう提供ていきょうかんする事項じこう
  • そのぜん各号かくごうかかげる事項じこうじゅんずるものとして厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんさだめる事項じこう

福祉ふくし施設しせつとしての助産じょさん施設しせつ

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異常いじょう分娩ぶんべんのおそれがある・住居じゅうきょない不衛生ふえいせい出産しゅっさん介助かいじょしゃもいないなど、医学いがくじょう保健ほけんじょう理由りゆうで、妊産婦にんさんぷ助産じょさんける必要ひつようがある場合ばあいがある。しかし、このような状況じょうきょうにある妊産婦にんさんぷが、金銭きんせんてき困窮こんきゅうしている・生活せいかつ保護ほご受給じゅきゅうしているなどの経済けいざいてき理由りゆうによって助産じょさんしょ病院びょういん診療しんりょうしょとう医療いりょう機関きかん助産じょさんけることができない場合ばあいがある。

児童じどう福祉ふくしほうでは、こうした環境かんきょうにある女性じょせい医学いがくじょう保健ほけんじょう安全あんぜん出産しゅっさんできるように、出産しゅっさん援助えんじょする施設しせつとして、「助産じょさん施設しせつ」をもうけており(どうほうだい36じょう)、どうほうだい22じょうで、必要ひつよう妊産婦にんさんぷからもうがあったときには助産じょさん施設しせつ入所にゅうしょさせる制度せいどさだめている。したがって、この制度せいど利用りよう必要ひつようだとかんがえる妊産婦にんさんぷは、この制度せいど実施じっし主体しゅたいである都道府県とどうふけんおよ福祉ふくし事務所じむしょ設置せっちする町村ちょうそんたいもうて、助産じょさん施設しせつ入所にゅうしょすることができる。制度せいど利用りよう申請しんせい主義しゅぎ、つまり妊産婦にんさんぷからの申請しんせいがあってはじめて自治体じちたい入所にゅうしょ措置そちおこなうものである。

助産じょさん施設しせつは、助産じょさんしょ(で入所にゅうしょ可能かのうなベッドのあるもの)や病院びょういん医療いりょうほうじょう病院びょういん病床びょうしょうすう20しょう以上いじょう)とことなる独立どくりつした施設しせつではなく、一般いっぱんには、病院びょういん産科さんか病棟びょうとう病床びょうしょう一部いちぶおよ助産じょさんしょ一部いちぶ助産じょさん施設しせつとされている。児童じどう福祉ふくし施設しせつ最低さいてい基準きじゅんだい15じょうによって、助産じょさん施設しせつは、病院びょういんであるものをだい一種いっしゅ助産じょさん施設しせつ助産じょさんしょであるものをだいしゅ助産じょさん施設しせつという。

助産じょさん施設しせつになっている病床びょうしょう助産じょさんしょは、一般いっぱん妊産婦にんさんぷよりも、児童じどう福祉ふくしほう22じょうによる入所にゅうしょ措置そちけた妊産婦にんさんぷ優先ゆうせんして入所にゅうしょさせなければならない。とはいっても、だい一種いっしゅ助産じょさん施設しせつ通常つうじょう一般いっぱん産婦人科さんふじんか病棟びょうとう一部いちぶであり、助産じょさん施設しせつとしての専従せんじゅう職員しょくいん医師いし助産じょさん看護かんごなど)が配置はいちされているわけではなく、入所にゅうしょ一般いっぱん入院にゅういんしゃ同様どうよう処遇しょぐうされる。

だいしゅ助産じょさん施設しせつは、助産じょさんしょがあてられるが、児童じどう福祉ふくし施設しせつ最低さいてい基準きじゅんだい17じょうにより、

  • 一人ひとり以上いじょう専任せんにんまた嘱託しょくたく助産じょさんかなければならない。
  • 嘱託しょくたくは、産婦人科さんふじんか診療しんりょう相当そうとう経験けいけんゆうするものでなければならない。

と、医療いりょうほうにおける基準きじゅんよりもきびしい基準きじゅんさだめられている。

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 意思いし決定けってい機関きかんとしての、こうがくじょう行政ぎょうせいちょうおおくは都道府県とどうふけん知事ちじであるが、保健所ほけんじょ設置せっちまた特別とくべつ場合ばあいは、その市長しちょうまた区長くちょう

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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