BBNJ

国家こっか管轄かんかつ権けん外がい区域くいきの海洋かいよう生物せいぶつ多様たよう性せいの保全ほぜん及および持続じぞく可能かのうな利用りように関かんする国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやくの下したでの協定きょうてい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	BBNJ協定きょうてい
署名しょめい	2023年ねん9月がつ20日はつか
署名しょめい場所ばしょ	ニューヨーク
関連かんれん条約じょうやく	国連こくれん海洋かいよう法ほう条約じょうやく

BBNJ（びーびーえぬじぇー、marine Biological diversity Beyond areas of National Jurisdiction）とは、「国家こっか管轄かんかつ権けん外がい区域くいきにおける海洋かいよう生物せいぶつ多様たよう性せい」である。国家こっか管轄かんかつ権けん外がい区域くいきとは、公海こうかい及および深海しんかい底そこを指さす。

「海洋かいよう法ほうに関かんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやく」（海洋かいよう法ほう条約じょうやく）における制度せいどでは公海こうかい及および深海しんかい底そこには国くにの管轄かんかつ権けんが及およばず、生物せいぶつ多様たよう性せいの保全ほぜん及および持続じぞく可能かのうな利用りよう についての規律きりつが不十分ふじゅうぶんであるため、生物せいぶつ多様たよう性せいの問題もんだいの中なかでも特とくに「BBNJの保全ほぜん及および持続じぞく可能かのうな利用りよう」を独自どくじの問題もんだいとして扱あつかう必要ひつよう性せいが生しょうじた。

概要がいよう

海うみに関かんする国際こくさい法ほうにおいては、18世紀せいき頃ごろから慣習かんしゅう国際こくさい法ほうとして、海洋かいようを沿岸えんがん国こくの領有りょうゆうできる領海りょうかいと沿岸えんがん国こくの領有りょうゆうできない公海こうかいに分わけ、公海こうかいでは「公海こうかい自由じゆうの原則げんそく」が確立かくりつし、公海こうかいはいかなる国くににも属ぞくさず、また、全すべての国くにが自由じゆうに公海こうかいとその資源しげんを使用しようすることができた。その後ご、1982年ねんには海うみに関かんする国際こくさい法ほうとして最もっとも普遍ふへん的てきかつ包括ほうかつ的てきな条約じょうやくであり「海うみの憲法けんぽう」とも呼よばれる海洋かいよう法ほう条約じょうやくが採択さいたくされ、海洋かいよう法ほう条約じょうやくは、海うみ及および海底かいていを内水うすい、群島ぐんとう水域すいいき、領海りょうかい、排他はいた的てき経済けいざい水域すいいき、公海こうかい、大陸棚たいりくだな、深海ふかうみ底そこに分類ぶんるいした。このうち内水うすい、群島ぐんとう水域すいいき、領海りょうかい、排他はいた的てき経済けいざい水域すいいき、大陸棚たいりくだなについては、沿岸えんがん国こくの主権しゅけん・主権しゅけん的てき権利けんり・管轄かんかつ権けんが及およぶが、公海こうかい、深海ふかうみ底そこにはいずれの国くにも属地ぞくち的てきな管轄かんかつ権けんが及およばない。

公海こうかい上じょうの区域くいきに対たいし属地ぞくち的てきな管轄かんかつ権けんを有ゆうする国くにはなく、公海こうかい上じょうでは旗はた国こく主義しゅぎに基もとづき、船舶せんぱくの旗はた国こくが当該とうがい船舶せんぱくに属人ぞくじん的てきな管轄かんかつ権けんを有ゆうするのみである。さらに、深海ふかうみ底そこにおいても属地ぞくち的てきな管轄かんかつ権けんを有ゆうする国くにはなく、海洋かいよう法ほう条約じょうやくに基もとづき設立せつりつされた国際こくさい海底かいてい機構きこうが深海しんかい底そこの資源しげんを一元いちげん的てきに管理かんりしてはいるが、対象たいしょうとなる資源しげんは鉱物こうぶつ資源しげんのみである。生物せいぶつ多様たよう性せいの保全ほぜんのためには区域くいきに基もとづく規制きせいが不可欠ふかけつであるとされているが、上記じょうきのように属地ぞくち的てきな管轄かんかつ権けんを欠かいている区域くいきである公海こうかいや深海しんかい底そこではそれができない。

海洋かいよう法ほう条約じょうやく採択さいたく後ごには、国際こくさい的てきに生物せいぶつ多様たよう性せいに対たいする関心かんしんが強つよまっていき、1992年ねんの「環境かんきょうと開発かいはつに関かんする国際こくさい連合れんごう会議かいぎ」で「生物せいぶつの多様たよう性せいに関かんする条約じょうやく」（生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやく）が採択さいたくされたが、生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやくにおいても国くにの管轄かんかつ権けんを超こえる区域くいきは適用てきよう範囲はんい外がいとされたため、BBNJの保全ほぜん及および持続じぞく可能かのうな利用りようが課題かだいとして残のこされていた。

したがって、新あらたな法的ほうてき枠組わくぐみの形成けいせいをしない限かぎり、国家こっか管轄かんかつ権けん外がい区域くいきにおいては生物せいぶつ多様たよう性せいについて国くにが実効じっこう的てきな規制きせいを課かすことはできず、BBNJの保全ほぜん及および持続じぞく可能かのうな利用りようが問題もんだいとなっている。

BBNJに対たいする脅威きょうい

海洋かいよう法ほう条約じょうやくでは、慣習かんしゅう国際こくさい法ほう上じょうの公海こうかい自由じゆうの原則げんそくが踏襲とうしゅうされ、すべての国くにが公海こうかいを自由じゆうに使つかえるとされたが、無む制限せいげんというわけではない。例たとえば、海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい192条じょうではすべての国くにに海洋かいよう環境かんきょうを保護ほごする一般いっぱん的てきな義務ぎむを課かしており、第だい194条じょう5項こうでは「希少きしょう又またはぜい弱じゃくな生態せいたい系けい及および減少げんしょうしており、脅威きょういにさらされており又または絶滅ぜつめつのおそれのある種しゅその他たの海洋かいよう生物せいぶつの生息せいそく地ちを保護ほごし及および保全ほぜんするために必要ひつような措置そち」も視野しやに含ふくまれている。しかし、海洋かいよう環境かんきょうの保護ほご及および保全ほぜんに関かんする第だい12部ぶの第だい1節せつ（第だい192条じょう～第だい196条じょう）は理念りねん的てきな規定きていであり、国くにに特定とくていの権利けんり義務ぎむを与あたえるものではない。

また、公海こうかい漁業ぎょぎょうについては海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい7部ぶ第だい2節せつ（第だい116条じょう～第だい120条じょう）の規定きていに従したがわなければならない。海洋かいよう法ほう条約じょうやくの規定きていだけでは、義務ぎむの内容ないようが不ふ明確めいかくなので、国連こくれん公海こうかい漁業ぎょぎょう協定きょうていが海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい118条じょうの義務ぎむを厳格げんかく化かした上うえで、その義務ぎむを履行りこうしない国くにの公海こうかい漁業ぎょぎょうを制限せいげんしている。しかし、国連こくれん公海こうかい漁業ぎょぎょう協定きょうていが公海こうかい漁業ぎょぎょうを制限せいげんしたとしても、それは国連こくれん公海こうかい漁業ぎょぎょう協定きょうていの締約ていやく国こくにしか効力こうりょくは及およばず、非ひ締約ていやく国こくは国連こくれん公海こうかい漁業ぎょぎょう協定きょうていには拘束こうそくされない。

このように公海こうかい自由じゆうの原則げんそくに対たいする制限せいげんは極きわめて不十分ふじゅうぶんであり、乱獲らんかくなどの問題もんだいにつながっている。

IUU漁業ぎょぎょう

公海こうかいにおける国際こくさい法ほう上じょうの規律きりつの欠如けつじょを利用りようしたり、沿岸えんがん国こく（特とくに途上とじょう国こく）の海洋かいようの管理かんり能力のうりょくの欠如けつじょあるいは管理かんりする意思いしの欠如けつじょを利用りようしたりして、国際こくさい法ほう・国内こくない法ほうに違反いはんしたり規制きせいを逃のがれたりして行おこなう漁業ぎょぎょうをIUU漁業ぎょぎょう（違法いほう・無む報告ほうこく・無む規制きせい漁業ぎょぎょう；illegal, unreported and unregulated fishing）という。このIUU漁業ぎょぎょうによる乱獲らんかくなどが生態せいたい系けいに大おおきなダメージを与あたえていると言いわれている。

海洋かいよう遺伝いでん資源しげん

生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやくにおいて、遺伝いでんの機能きのう的てきな単位たんいを有ゆうする植物しょくぶつ，動物どうぶつ，微生物びせいぶつその他たに由来ゆらいする素材そざいを遺伝いでん素材そざいといい、現実げんじつの又または潜在せんざい的てきな価値かちを有ゆうする遺伝いでん素材そざいを遺伝いでん資源しげんという。遺伝いでん資源しげんの利用りようは生物せいぶつ多様たよう性せいの構成こうせい要素ようその利用りように当あたる。生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやくでは「遺伝いでん資源しげんの利用りようから生しょうずる利益りえきの公正こうせいかつ衡平こうへいな配分はいぶん」をその主要しゅような目的もくてきの１ひとつとしており、第だい10回かい締約ていやく国こく会議かいぎ（COP10)においては遺伝いでん資源しげんの利益りえき配分はいぶんについての「名古屋なごや議定ぎてい書しょ」も締結ていけつしている。ただし、生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやく及および名古屋なごや議定ぎてい書しょでは国くにの管轄かんかつ権けんが及およばない区域くいき（公海こうかい、深海ふかうみ底そこ）は適用てきよう範囲はんい外がいであり、公海こうかいや深海しんかい底そこにある遺伝いでん資源しげんは対象たいしょうとはならない。したがって、公海こうかいや深海しんかい底そこにある遺伝いでん資源しげんは国際こくさい法ほう上じょうの規律きりつが及およばない。

1977年ねん2月がつにアメリカの深海しんかい探査たんさ艇ていアルビン号ごうが熱ねつ水すい噴出ふんしゅつ孔あなに多様たような生物せいぶつが生息せいそくしているのを発見はっけんして以降いこう、海洋かいようの科学かがく的てき調査ちょうさの進展しんてんにより、深海しんかいにある海底かいてい熱ねつ水すい鉱床こうしょう、熱ねつ水すい噴出ふんしゅつ孔あな、海山みやま、冷水れいすい性せいサンゴ礁さんごしょうなどには「極限きょくげん環境かんきょう生物せいぶつ」と呼よばれる生物せいぶつなどが多おおく生息せいそくしていることがわかってきており、また、それらの生物せいぶつの遺伝いでん素材そざいは医薬品いやくひんの開発かいはつなどに応用おうようできる可能かのう性せいがあり、「海洋かいよう遺伝いでん資源しげん」（marine genetic resources:MGR)として注目ちゅうもくされている。しかし、バイオプロスペクティングなどにより、そのような海洋かいよう遺伝いでん資源しげんにアクセスするには高度こうどな技術ぎじゅつを要ようし、また、公海こうかいや深海しんかい底そこは生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやく及および名古屋なごや議定ぎてい書しょが適用てきようされないため、海洋かいよう遺伝いでん資源しげんから得えられる利益りえきは事実じじつ上じょう先進せんしん諸国しょこくによる独占どくせん状態じょうたいとなる。

これに対たいし、途上とじょう国こくは海洋かいよう遺伝いでん資源しげんは「人類じんるいの共通きょうつうの財産ざいさん」（Common Heritage of Mankind：CHM)であり海洋かいよう遺伝いでん資源しげんから得えられる利益りえきは衡平こうへいに配分はいぶんするべきと主張しゅちょうしている。他方たほう、先進せんしん諸国しょこくは海洋かいよう遺伝いでん資源しげんの取得しゅとくは公海こうかい自由じゆうの原則げんそくに基もとづき自由じゆうであるべきと主張しゅちょうし、また、海洋かいよう遺伝いでん資源しげんに知的ちてき財産ざいさん権けんを認みとめるべきか否ひかも問題もんだいとなっている。

海洋かいよう遺伝いでん資源しげんへのアクセスの方法ほうほうとして「海洋かいようの科学かがく的てき調査ちょうさ」と「バイオプロスペクティング」を峻別しゅんべつし、バイオプロスペクティングに対たいして一般いっぱん的てきな海洋かいようの科学かがく的てき調査ちょうさとは異ことなる規制きせいを行おこなうという議論ぎろんもあるが、両者りょうしゃは外観がいかん上じょうはほぼ同様どうようの技術ぎじゅつを用もちいており明確めいかくな線引せんひきをするのは至難しなんである。

海洋かいよう遺伝いでん資源しげんの定義ていぎ

遺伝いでん資源しげんについての定義ていぎは生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやくに定さだめられているが、海洋かいよう遺伝いでん資源しげんの定義ていぎは国際こくさい法ほう上じょう存在そんざいしない。海洋かいよう遺伝いでん資源しげんの定義ていぎには、海洋かいよう遺伝いでん資源しげんから得えられた派生はせい物ぶつ、電子でんし情報じょうほう化かされた海洋かいよう遺伝いでん資源しげん、魚さかなを含ふくめるべきか否ひかが議論ぎろんされている。また、魚さかなについては「遺伝いでん的てき性質せいしつのために使用しようされる魚さかな」と「商業しょうぎょう的てき目的もくてきで使用しようされる魚さかな」を区別くべつすべきか否ひかも議論ぎろんが分わかれている。

海洋かいよう保護ほご区く

BBNJの保全ほぜんのためには区域くいきに基もとづき規制きせいを行おこなう必要ひつようがあり、そのような規制きせい方法ほうほうは「区域くいき型がた管理かんりツール」（Area-Based Management Tools:ABMT)と総称そうしょうされている。区域くいき型がた管理かんりツールの中なかでも特とくに有用ゆうようなのが「海洋かいよう保護ほご区く」（Marine Protected Area：MPA)である。海洋かいよう保護ほご区くは一切いっさいの活動かつどうを禁止きんしする漁業ぎょぎょう禁止きんし区域くいきや航行こうこう禁止きんし区域くいきのみを指さすのではなく、法的ほうてき手法しゅほうなどにより周辺しゅうへん海域かいいきに比くらべより保護ほごされている海域かいいきを指さす。一般いっぱん的てきな定義ていぎはないが、国際こくさい自然しぜん保護ほご連合れんごう（IUCN)は「生態せいたい系けいサービス及および文化ぶんか的てき価値かちを含ふくむ自然しぜんの長期ちょうき的てきな保全ほぜんを達成たっせいするため、法律ほうりつ又または他たの効果こうか的てきな手段しゅだんを通つうじて認識にんしきされ、供用きょうようされ及および管理かんりされる明確めいかくに定さだめられた地理ちり的てき空間くうかん」と定義ていぎしている。

海洋かいよう保護ほご区くのほとんどは領海りょうかいや排他はいた的てき経済けいざい水域すいいきにおいて沿岸えんがん国こくがその主権しゅけん・主権しゅけん的てき権利けんり・管轄かんかつ権けんに基もとづき、設定せっていしているものである。公海こうかいは「公海こうかい自由じゆうの原則げんそく」があるため、他国たこくによる公海こうかいの使用しようを強制きょうせい的てきに制限せいげんすることはできないが、公海こうかい自由じゆうの原則げんそくは海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい87条じょうに「公海こうかいの自由じゆうは、この条約じょうやく及および国際こくさい法ほうの他ほかの規則きそくに定さだめる条件じょうけんに従したがって行使こうしされる」とある通とおり「国際こくさい法ほうの規則きそく」によって制限せいげんすることはできるため、公海こうかいの自由じゆうに対たいする制限せいげんに自主じしゅ的てきに同意どういする国くにが、それらの国こくどうしで条約じょうやくを締結ていけつしたり国際こくさい機関きかんを設立せつりつし、海洋かいよう保護ほご区くを設定せっていすることは可能かのうである。ただし、当然とうぜんのことながら、その海洋かいよう保護ほご区くは非ひ締約ていやく国こくに対たいしては効力こうりょくが及およばない。

海洋かいよう保護ほご区くやそれに類似るいじするものを公海こうかい上じょうに設定せっていしていたり設定せっていしうる主要しゅような例れいを以下いかに紹介しょうかいする。

特別とくべつ敏感びんかん海域かいいき

特別とくべつ敏感びんかん海域かいいき（Particularly Sensitive Sea Areas:PSSA)とは、国際こくさい海事かいじ機関きかん（IMO)が海洋かいよう環境かんきょう保護ほごの目的もくてきで一定いっていの海域かいいきに設定せっていする海洋かいよう保護ほご区くであり「認みとめられた生態せいたい学がく的てき、社会しゃかい経済けいざい的てきまたは科学かがく的てきな特性とくせいの重要じゅうよう性せいにより、国際こくさい海運かいうん活動かつどうから受うける損害そんがいに脆弱ぜいじゃくな、IMOによる行動こうどうを通つうじて特別とくべつな保護ほごを必要ひつようとする海域かいいき」と定義ていぎされている。PSSA自体じたいはIMO総会そうかいが1991年ねんに採択さいたくした「特別とくべつ海域かいいきの指定してい及および特別とくべつ敏感びんかん海域かいいきの特定とくていのための指針ししん」（91年ねんガイドライン）により創設そうせつされたIMO独自どくじの制度せいどであり法的ほうてき拘束こうそく力りょくはないが、IMOは海洋かいよう法ほう条約じょうやくにおける「権限けんげんのある国際こくさい機関きかん」であり、その正当せいとう性せいは強つよい。

PSSAが実際じっさいに公海こうかい上じょうに設定せっていされた例れいはないが、2005年ねんに改訂かいていされた「特別とくべつ敏感びんかん海域かいいきの特定とくてい及および指定していのための改訂かいていガイドライン」（2005年ねんガイドライン）には「領海りょうかいの範囲はんい内ないあるいは外そとのPSSAは」（PSSAs within and beyond the limits of the territorial sea）と記述きじゅつされており、このことから、理論りろん上じょうは公海こうかい上じょうにもPSSAを設定せっていすることは可能かのうであると解釈かいしゃくされている。

南極なんきょく海洋かいよう生物せいぶつ資源しげん保存ほぞん条約じょうやく

南極なんきょく海洋かいよう生物せいぶつ資源しげん保存ほぞん条約じょうやく（南極なんきょくの海洋かいよう生物せいぶつ資源しげんの保存ほぞんに関かんする条約じょうやく ）は、南極なんきょく地域ちいきの海洋かいよう生物せいぶつ資源しげんを保存ほぞんするために締結ていけつされた南極なんきょく条約じょうやくを補完ほかんする条約じょうやくである。この条約じょうやくに基もとづき設立せつりつされた南極なんきょく海洋かいよう生物せいぶつ資源しげん保存ほぞん委員いいん会かい（CCAMLR)は、2009年ねんに世界せかい初はつとなる公海こうかい上じょうの海洋かいよう保護ほご区くをサウス・オークニー諸島しょとう南みなみの海域かいいきに「サウス・オークニー海洋かいよう保護ほご区く」（South Orkney MPA)として設定せっていした。また、2016年ねんには南極なんきょく海かいのロス海ろすかい（Ross Sea）の公海こうかい上じょうの区域くいきにも「ロス海ろすかい海洋かいよう保護ほご区く」（Ross sea MPA)として海洋かいよう保護ほご区くを設置せっちしている。ロス海ろすかい海洋かいよう保護ほご区くはその一部いちぶの区域くいきで漁業ぎょぎょうを禁止きんししている。

オスパール条約じょうやく

1998年ねんに発効はっこうしたオスパール条約じょうやく（北東ほくとう大西洋たいせいようの海洋かいよう環境かんきょう保護ほごのための条約じょうやく）は、北東ほくとう大西洋たいせいようの海洋かいよう環境かんきょうを保護ほごするための地域ちいき的てき条約じょうやくである。オスパール条約じょうやくでは、（ⅰ）人間にんげん活動かつどうによって悪影響あくえいきょうを被こうむってきた種たねやその生息せいそく地ち・生態せいたい系けい全体ぜんたいを保護ほごし回復かいふくすること、（ⅱ）予防よぼう原則げんそくに従したがって種たね・生息せいそく地ち・生態せいたい系けい全体ぜんたいに対たいするダメージを防ふせぐこと、（ⅲ）海洋かいようにおいて種たね・生息せいそく地ち・生態せいたい系けい全体ぜんたいを最もっともよく代表だいひょうするような区域くいきを保護ほごし保全ほぜんすること、を目的もくてきとして海洋かいよう保護ほご区くを設置せっちするとしている。2010年ねんの第だい3回かい閣僚かくりょう会合かいごうにおいて、以下いかの６むっつの海洋かいよう保護ほご区くを公海こうかい上じょうに設置せっちした。

1. チャーリー・ギブス南みなみ保護ほご区く（Charlie‐Gibbs South MPA）
2. ミルン海山うみやま複ふく合体がったい保護ほご区く（Milne Seamount Complex MPA）              
3. アゾレス諸島しょとう北きたの大西洋たいせいよう中央ちゅうおう海嶺かいれい公海こうかい保護ほご区く（Mid‐Atlantic Ridge north of the Azores High Seas MPA）
4. アルタイル海山うみやま公海こうかい保護ほご区く（Altair Seamount High Seas MPA）
5. アンチアルタイル公海こうかい保護ほご区く（Antialtair High Seas MPA）
6. ジョセフィーン海山うみやま複ふく合体がったい公海こうかい保護ほご区く（Josephine Seamount Complex High Seas MPA）

このうち、チャーリー・ギブス南みなみ保護ほご区くとミルン海山うみやま複ふく合体がったい保護ほご区くはその全すべての区域くいきが完全かんぜんに公海こうかい上じょうに位置いちしている。 また、2012年ねんには新あらたにチャーリー・ギブス北きた公海こうかい保護ほご区く（Charlie‐Gibbs North High Seas MPA）も公海こうかい上じょうに設置せっちしている。

EBSA

生物せいぶつ多様たよう性せい条約じょうやくの第だい9回かい締約ていやく国こく会議かいぎ（COP9)において公海こうかいにおける生物せいぶつ多様たよう性せいの保全ほぜんにおいて重要じゅうような海域かいいきを特定とくていするためのものとして「生態せいたい学がく的てきあるいは生物せいぶつ学がく的てきに重要じゅうような海域かいいき 」（ecologically and biologically significant marine areas;EBSA)という概念がいねんとその基準きじゅんが提唱ていしょうされ、公海こうかいにおけるEBSAの選定せんていが行おこなわれている。ただし、EBSA自体じたいはあくまで科学かがく的てきな観点かんてんから生物せいぶつ多様たよう性せいの保全ほぜん上じょう重要じゅうような海域かいいきを特定とくていするというものであり、それ自体じたいは海洋かいよう保護ほご区くではない。

第だい10回かい締約ていやく国こく会議かいぎ（COP10)で採択さいたくされた「愛知あいち目標もくひょう」の目標もくひょう11では、「2020年ねんまでに、生物せいぶつ多様たよう性せいと生態せいたい系けいサービスのために特とくに重要じゅうような区域くいきを含ふくむ沿岸えんがん及および海域かいいきの少すくなくとも10％を、保護ほご地域ちいきシステムやその他たの効果こうか的てき管理かんりにより保全ほぜんすること」としている。これにより、EBSAが海洋かいよう保護ほご区くとして設定せっていされることが促進そくしんされると期待きたいされている。

地域ちいき的てき漁業ぎょぎょう機関きかん

その他た、北東ほくとう大西洋たいせいよう漁業ぎょぎょう委員いいん会かい（NEAFC)、北西ほくせい大西洋たいせいよう漁業ぎょぎょう機関きかん（NAFO)、南東なんとう大西洋たいせいよう漁業ぎょぎょう機関きかん（SEAFO)、地中海ちちゅうかい漁業ぎょぎょう一般いっぱん委員いいん会かい（GFCM)、南みなみインド洋いんどよう漁業ぎょぎょう協定きょうてい（SIOFA)などの各種かくしゅ地域ちいき的てき漁業ぎょぎょう機関きかん（RFMO)も公海こうかい上じょうに海洋かいよう保護ほご区くを設定せっていしている。

環境かんきょう影響えいきょう評価ひょうか

環境かんきょう影響えいきょう評価ひょうか(environmental impact assessment:EIA)は、海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい206条じょうに該当がいとうする場合ばあいについては国際こくさい法ほう上じょうの義務ぎむとなる。

海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい206条じょう（活動かつどうによる潜在せんざい的てきな影響えいきょうの評価ひょうか）

いずれの国くにも、自国じこくの管轄かんかつ又または管理かんりの下したにおける計画けいかく中ちゅうの活動かつどうが実質じっしつ的てきな海洋かいよう環境かんきょうの汚染おせん又または海洋かいよう環境かんきょうに対たいする重大じゅうだいかつ有害ゆうがいな変化へんかをもたらすおそれがあると信しんずるに足たりる合理ごうり的てきな理由りゆうがある場合ばあいには、当該とうがい活動かつどうが海洋かいよう環境かんきょうに及およぼす潜在せんざい的てきな影響えいきょうを実行じっこう可能かのうな限かぎり評価ひょうかするものとし、前条ぜんじょうに規定きていする方法ほうほうによりその評価ひょうかの結果けっかについての報告ほうこくを公表こうひょうし又または国際こくさい機関きかんに提供ていきょうする。

国際こくさい海洋かいよう法ほう裁判所さいばんしょ（ITLOS)の海底かいてい紛争ふんそう裁判さいばん部ぶは、2011年ねんの「深海しんかい底そこにおける探査たんさ活動かつどうを行おこなう個人こじん及および団体だんたいを保証ほしょうする国家こっかの責任せきにん及および義務ぎむ」についての勧告かんこく的てき意見いけんにおいて、海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい206条じょうにおける義務ぎむは、国家こっか管轄かんかつ権けん外がい区域くいき（公海こうかい、深海ふかうみ底そこ）においても慣習かんしゅう国際こくさい法ほう上じょうの義務ぎむであることを示唆しさした。ただし、義務ぎむの範囲はんいや環境かんきょう影響えいきょう評価ひょうかの実施じっし方法ほうほうなどが必かならずしも明確めいかくとは言いえず、どのような場合ばあいに境さかい影響えいきょう評価ひょうかを実施じっしすべきかについては議論ぎろんが分わかれている。

能力のうりょく構築こうちく及および技術ぎじゅつ移転いてん

海洋かいようの科学かがく的てき調査ちょうさや海洋かいよう遺伝いでん資源しげんの利用りようについては高度こうどな技術ぎじゅつが必要ひつようとなるため途上とじょう国こくが行おこなうことは難むずかしい。先進せんしん国こくによる資源しげんや利益りえきの独占どくせんを防ふせぐためには、途上とじょう国こくの能力のうりょく構築こうちくと、途上とじょう国こくへの技術ぎじゅつ移転いてんが不可欠ふかけつである。能力のうりょく構築こうちく及および技術ぎじゅつ移転いてんについては海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい266条じょうなどにおいて定さだめられている。

海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい266条じょう（海洋かいよう技術ぎじゅつの発展はってん及および移転いてんの促進そくしん）

（1）いずれの国くにも、直接ちょくせつに又または権限けんげんのある国際こくさい機関きかんを通つうじ、公正こうせいかつ合理ごうり的てきな条件じょうけんで海洋かいよう科学かがく及および海洋かいよう技術ぎじゅつを発展はってんさせ及および移転いてんすることを積極せっきょく的てきに促進そくしんするため、自国じこくの能力のうりょくに応おうじて協力きょうりょくする。

（2）いずれの国くにも、開発かいはつ途上とじょう国こくの社会しゃかい的てき及および経済けいざい的てき開発かいはつを促進そくしんすることを目的もくてきとして、海洋かいよう資源しげんの探査たんさ、開発かいはつ、保存ほぞん及および管理かんり、海洋かいよう環境かんきょうの保護ほご及および保全ほぜん、海洋かいようの科学かがく的てき調査ちょうさ並ならびにこの条約じょうやくと両立りょうりつする海洋かいよう環境かんきょうにおける他たの活動かつどうについて、海洋かいよう科学かがく及および海洋かいよう技術ぎじゅつの分野ぶんやにおいて、技術ぎじゅつ援助えんじょを必要ひつようとし及および要請ようせいすることのある国くに（特とくに開発かいはつ途上とじょう国こく（内陸ないりく国こく及および地理ちり的てき不利ふり国こくを含ふくむ。))の能力のうりょくの向上こうじょうを促進そくしんする。

（3）いずれの国くにも、海洋かいよう技術ぎじゅつを衡平こうへいな条件じょうけんですべての関係かんけい者しゃの利益りえきのため移転いてんさせることについて、好このましい経済けいざい的てき及および法的ほうてきな条件じょうけんを促進そくしんするよう努力どりょくする。

ただし、海洋かいよう技術ぎじゅつの移転いてんの際さいには、海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい267条じょうにより、海洋かいよう技術ぎじゅつの所有しょゆう者しゃ等とうの正当せいとうな利益りえき(知的ちてき財産ざいさん権けんなど）を保護ほごする必要ひつようがある。

深海ふかうみ底そこにおける活動かつどうに関かんする能力のうりょく構築こうちく及および技術ぎじゅつ移転いてん　

深海ふかうみ底そこにおいても海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい144条じょうなどにおいて技術ぎじゅつ移転いてんに関かんする規定きていが定さだめられている。

海洋かいよう法ほう条約じょうやく第だい144条じょう（技術ぎじゅつの移転いてん）

(1)機構きこうは、次つぎに掲かかげることを目的もくてきとして、この条約じょうやくに従したがって措置そちをとる。

a．深海しんかい底そこにおける活動かつどうに関かんする技術ぎじゅつ及および科学かがく的てき知識ちしきを取得しゅとくすること。

b．すべての締約ていやく国こくが(a)の技術ぎじゅつ及および科学かがく的てき知識ちしきから利益りえきを得えるようにするため、当該とうがい技術ぎじゅつ及および科学かがく的てき知識ちしきの開発かいはつ途上とじょう国こくへの移転いてんを促進そくしんし及および奨励しょうれいすること。

(2)機構きこう及および締約ていやく国こくは、このため、事業じぎょう体からだ及およびすべての締約ていやく国こくが利益りえきを得えることができるように、深海ふかうみ底そこにおける活動かつどうに関かんする技術ぎじゅつ及および科学かがく的てき知識ちしきの移転いてんの促進そくしんに協力きょうりょくする。機構きこう及および締約ていやく国こくは、特とくに、次つぎの計画けいかく及および措置そちを提案ていあんし及および促進そくしんする。

a．事業じぎょう体からだ及および開発途上国かいはつとじょうこくに対たいし深海ふかうみ底そこにおける活動かつどうに関かんする技術ぎじゅつを移転いてんするための計画けいかく（当該とうがい計画けいかくには、特とくに、事業じぎょう体からだ及および開発途上国かいはつとじょうこくが公正こうせいかつ妥当だとうな条件じょうけんの下したで関連かんれんする技術ぎじゅつを取得しゅとくすることを容易よういにするための方策ほうさくを含ふくめる。）

b．事業じぎょう体たいの技術ぎじゅつ及および開発途上国かいはつとじょうこくの技術ぎじゅつの進歩しんぽを目的もくてきとする措置そち（特とくに、事業じぎょう体からだ及および開発途上国かいはつとじょうこくの要員よういんに対たいし、海洋かいよう科学かがく及および海洋かいよう技術ぎじゅつに関かんする訓練くんれんの機会きかい並ならびに深海しんかい底そこにおける活動かつどうに対たいする十分じゅうぶんな参加さんかの機会きかいを与あたえるもの）

ただし、深海ふかうみ底そこの制度せいどについては海洋かいよう法ほう条約じょうやく採択さいたく当時とうじから先進せんしん国こくによる反発はんぱつが大おおきかったため、第だい11部ぶ実施じっし協定きょうていによってその規定きていが弱よわめられているのが実情じつじょうである。 例たとえば、第だい11部ぶ実施じっし協定きょうていの附属ふぞく書しょ第だい5節せつ1項こうでは、「公開こうかいの市場いちばにおける公正こうせいかつ妥当だとうな商業しょうぎょう的てき条件じょうけんで又または合弁ごうべん事業じぎょうの取とり決きめを通つうじて」海洋かいよう技術ぎじゅつを入手にゅうしゅできない場合ばあいには「知的ちてき所有しょゆう権けんの有効ゆうこうな保護ほごと両立りょうりつする公正こうせいかつ妥当だとうな商業しょうぎょう的てき条件じょうけんで当該とうがい技術ぎじゅつを入手にゅうしゅすることを促進そくしんする」に止とめている。

新しん条約じょうやくの作成さくせい

2002年ねんの「持続じぞく可能かのうな開発かいはつに関かんする世界せかい首脳しゅのう会議かいぎ」（ヨハネスブルグ・サミット）で採択さいたくされた成果せいか文書ぶんしょで国家こっか管轄かんかつ権けん内外ないがいの区域くいきにおける海洋かいよう生物せいぶつ多様たよう性せいを保全ほぜんすることが求もとめられて以降いこう、国際こくさい社会しゃかいのBBNJに対たいする関心かんしんは高たかまり、2004年ねんには国際こくさい連合れんごう総会そうかいが決議けつぎ59/24を採択さいたくし、BBNJの保全ほぜん及および持続じぞく可能かのうな利用りようについての問題もんだいを検討けんとうするための「非公式ひこうしき公開こうかい特別とくべつ作業さぎょう部会ぶかい」（Ad Hoc Open-ended Informal Working Group）を国連こくれん総会そうかいの下部かぶ機関きかんとして設置せっちした。非公式ひこうしき公開こうかい特別とくべつ作業さぎょう部会ぶかいは2006年ねんから作業さぎょうを開始かいしし、2011年ねん6月がつの第だい4回かい会合かいごうでは、BBNJに関かんするものとして「利益りえき配分はいぶんの問題もんだいを含ふくむ海洋かいよう遺伝いでん資源しげん」「海洋かいよう保護ほご区くを含ふくむ区域くいき型がた管理かんりツール」「環境かんきょう影響えいきょう評価ひょうか」「能力のうりょく構築こうちく及および技術ぎじゅつ移転いてん」の４よっつの主題しゅだいについて扱あつかうことで合意ごういに達たっした。

2012年ねんの「国連こくれん持続じぞく可能かのうな開発かいはつ会議かいぎ」（リオ＋20）において採択さいたくされた成果せいか文書ぶんしょ「我々われわれの求もとめる未来みらい」においては、2015年ねんまでにBBNJの問題もんだいを国連こくれん総会そうかいにおいて緊急きんきゅうに取とり組くむという公約こうやくがなされた。それを受うけ、2015年ねん6月がつには国連こくれん総会そうかいが決議けつぎ69/292を採択さいたくし、BBNJについての新しん条約じょうやくを作成さくせいすることを決定けっていし、同時どうじに、新しん条約じょうやくの条文じょうぶん草案そうあんの要素ようそをまとめるための準備じゅんび委員いいん会かいも設置せっちした。準備じゅんび委員いいん会かいは2016年ねんから作業さぎょうを開始かいしし、2017年ねんには国連こくれん総会そうかいに進捗しんちょくを報告ほうこくした。

2017年ねん12月に国連こくれん総会そうかいは準備じゅんび委員いいん会かいの報告ほうこくに基もとづき、決議けつぎ72/249を採択さいたくし、BBNJについての新しん条約じょうやくを作成さくせいするための正式せいしきな条約じょうやく交渉こうしょうを開始かいしすることと、そのために2018年ねんから2020年ねんにかけ政府せいふ間あいだ会議かいぎを招集しょうしゅうすることを決定けっていした。国連こくれん総会そうかいの決議けつぎでは、BBNJについての新しん条約じょうやくは「海洋かいよう法ほう条約じょうやくの下したでの」条約じょうやくであることと、「既存きそんの法的ほうてき文書ぶんしょ、枠組わくぐみや機関きかんなどを害がいさない」ことが決きめられている。

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