証人しょうにん（読よみ）ショウニン

裁判所さいばんしょその他たの国家こっか機関きかんに対たいし自己じこの経験けいけんにより知しることのできた事実じじつを供述きょうじゅつする第三者だいさんしゃ。その供述きょうじゅつが〈証言しょうげん〉である。裁判所さいばんしょで証言しょうげんする証人しょうにんの資格しかく，権利けんり・義務ぎむ，尋問じんもん方法ほうほう等とうは，民事みんじ訴訟そしょう法ほう・刑事けいじ訴訟そしょう法ほうに定さだめられている。このほか国会こっかいの両りょう議院ぎいんはその国政こくせい調査ちょうさ権けんに基もとづき証人しょうにんを喚問かんもんして証言しょうげんを求もとめることができる（憲法けんぽう62条じょう，衆議院しゅうぎいん規則きそく53，54，257条じょう，参議院さんぎいん規則きそく182～185条じょう，議院ぎいん証言しょうげん法ほう）。また地方ちほう議会ぎかいにも類似るいじの制度せいどがある（地方ちほう自治じち法ほう100条じょう）。証人しょうにんは過去かこにみずから体験たいけんした事ことがら（たとえば某ぼう月つき某ぼう日び午後ごご9時じごろAが犯行はんこう現場げんばから走はしり去さるのを見みた）を供述きょうじゅつする者ものであるから他人たにんには代かえがたく，この点てんで特別とくべつの学識がくしき経験けいけんに基もとづいて一定いっていの経験けいけん法則ほうそくやこれを適用てきようして得えた自己じこの判断はんだん・意見いけん（たとえば，焼跡やけあとから発見はっけんされた死体したいを観察かんさつして殺害さつがい後ご焼やかれたものと判断はんだんする）を述のべる〈鑑定かんてい人じん〉（鑑定かんてい）と区別くべつされる。なお特別とくべつの学識がくしき経験けいけんをもつために知しることのできた過去かこの事実じじつにつき供述きょうじゅつする者ものを〈鑑定かんてい証人しょうにん〉という（たとえば，被害ひがい者しゃを診察しんさつした医師いしがその病状びょうじょう・原因げんいん等とうを述のべる場合ばあい）。鑑定かんてい証人しょうにんは証人しょうにんとして扱あつかわれる（民事みんじ訴訟そしょう法ほう217条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう174条じょう）。

　日本にっぽんの司法しほう権けんに服ふくする者ものはすべて証人しょうにんとして出頭しゅっとう，宣誓せんせい，供述きょうじゅつする義務ぎむを負おう。もっとも民事みんじ訴訟そしょうにおいては，訴訟そしょうの当事とうじ者しゃについては証人しょうにんという形式けいしきをとらず，これに代かえて当事とうじ者しゃ尋問じんもんの制度せいどがある（民事みんじ訴訟そしょう法ほう207条じょう）。刑事けいじ訴訟そしょうにおいても被告人ひこくにんは証人しょうにんとすることができない。英えい米べい法ほう系けいの刑事けいじ訴訟そしょうでは被告人ひこくにんも証人しょうにんとなりうるし，また証人しょうにんとしてのみ供述きょうじゅつできるとされているが，日本にっぽんでは被告人ひこくにんが任意にんいに供述きょうじゅつする場合ばあいに限かぎり，〈被告人ひこくにん質問しつもん〉を行おこなうこととなっている（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう311条じょう）。このほか民みん・刑事けいじを通つうじて，公務員こうむいんまたは公務員こうむいんであった者ものに対たいし職務しょくむ上じょうの秘密ひみつに関かんする事項じこうにつき尋問じんもんする場合ばあいには監督かんとく官庁かんちょうの承諾しょうだくを要ようするとされている（民事みんじ訴訟そしょう法ほう191条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう144条じょう，145条じょう）。

　証人しょうにんとしての義務ぎむは司法しほうにとって重大じゅうだいなものであるから，証人しょうにんが正当せいとうな事由じゆうがないのに出頭しゅっとうしないときは，勾引こういんされたり（民事みんじ訴訟そしょう法ほう194条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう152条じょう），また行政ぎょうせい上じょうの強制きょうせいとしての過料かりょう（民事みんじ訴訟そしょう法ほう192条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう150条じょう），さらに刑罰けいばつとして罰金ばっきん・拘留こうりゅう（民事みんじ訴訟そしょう法ほう193条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう151条じょう）等とうの制裁せいさいを受うける。出頭しゅっとうした証人しょうにんは宣誓せんせいして証言しょうげんしなければならない（民事みんじ訴訟そしょう法ほう201条じょう1項こう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう154条じょう。例外れいがいは民事みんじ訴訟そしょう法ほう201条じょう2～4項こう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう155条じょう）。そしてこれを拒絶きょぜつした場合ばあいはやはり過料かりょう，刑罰けいばつの制裁せいさいを受うける（民事みんじ訴訟そしょう法ほう201条じょう5項こう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう160，161条じょう）。また宣誓せんせいのうえで虚偽きょぎの供述きょうじゅつをすれば〈偽証罪ぎしょうざい〉として処罰しょばつされる（刑法けいほう169条じょう）。ただし証人しょうにんは，自己じこまたは近親きんしん者しゃが刑事けいじ訴追そついや有罪ゆうざい判決はんけつを受うけるおそれがある証言しょうげん，弁護士べんごし・医師いし等とうについて，その業務ぎょうむ上じょう知しりえた他人たにんの秘密ひみつに関かんする証言しょうげん等とう，法ほうの定さだめる一定いっていの事項じこうについては証言しょうげんを拒こばむことができる。これを〈証言しょうげん拒絶きょぜつ権けん〉という（民事みんじ訴訟そしょう法ほう196条じょう，197条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう146～149条じょう）。また証人しょうにんは旅費りょひ・日当にっとうおよび宿泊しゅくはく料りょうを請求せいきゅうすることができる（〈民事みんじ訴訟そしょう費用ひよう等とうに関かんする法律ほうりつ〉18条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう法ほう164条じょう）。なお刑事けいじ事件じけんの証人しょうにんに関かんしては，その出頭しゅっとうを確保かくほし証言しょうげんが不当ふとうな影響えいきょうを受うけないようにするため〈証人しょうにん威い迫はさま罪ざい〉（刑法けいほう105条じょうの2）が設もうけられるとともに，証人しょうにんが他人たにんから身体しんたいまたは生命せいめいに危害きがいを加くわえられた場合ばあい，国くにが給付きゅうふを行おこなうことを定さだめた〈証人しょうにん等とうの被害ひがいについての給付きゅうふに関かんする法律ほうりつ〉が制定せいていされている。

証人しょうにん尋問じんもん

証人しょうにんに対たいしては，まず裁判さいばん長ちょうが人違ひとちがいでないかどうかを確たしかめるための〈人定じんてい尋問じんもん〉を行おこない，宣誓せんせいをさせ，偽証ぎしょうの罰ばっがあることを警告けいこくする。尋問じんもんは，民みん・刑事けいじとも証人しょうにんの取調とりしらべを請求せいきゅうした当事とうじ者しゃが初はじめに〈主しゅ尋問じんもん〉を行おこない，続つづいて相手方あいてがた当事とうじ者しゃが〈反対はんたい尋問じんもん〉を行おこなうという〈交互こうご尋問じんもん〉の方式ほうしきを採とるのが通常つうじょうである（民事みんじ訴訟そしょう法ほう202条じょう。刑事けいじ訴訟そしょう法ほう304条じょうでは裁判所さいばんしょがまず尋問じんもんを行おこなうものとされているが，実際じっさいは交互こうご尋問じんもんが原則げんそくとなっており，その方式ほうしきが刑事けいじ訴訟そしょう規則きそく199条じょうの2以下いかに詳くわしく定さだめられている）。なお裁判さいばん長ちょうは随時ずいじ介入かいにゅうしてみずから尋問じんもんすることもできる（刑事けいじ訴訟そしょう規則きそく201条じょう）。

　尋問じんもんはできるだけ個別こべつ的てき・具体ぐたい的てきに行おこなわなければならないので，通常つうじょう一いち問もん一いち答とうの形かたちで進すすめられることになる。この際さいに，威嚇いかく的てき・侮辱ぶじょく的てきな尋問じんもん，重複じゅうふくする尋問じんもん，証人しょうにんの意見いけんを求もとめ議論ぎろんにわたる尋問じんもん，証人しょうにんの経験けいけん外がいの事ことがらに関かんする尋問じんもん等とうは原則げんそくとして許ゆるされない（民事みんじ訴訟そしょう規則きそく115条じょう，刑事けいじ訴訟そしょう規則きそく199条じょうの13）。なお，証人しょうにんは個別こべつに尋問じんもんするのが原則げんそくであるが，複数ふくすうの証人しょうにんを在廷ざいていさせて同時どうじに尋問じんもんする〈対質たいしつ〉を行おこなうこともできる（刑事けいじ訴訟そしょう規則きそく124条じょう）。
→参考さんこう人じん　→証拠しょうこ　→証人しょうにん審問しんもん権けん　→誘導ゆうどう尋問じんもん
執筆しっぴつ者しゃ：酒巻さかまき 匡ただし

（1）江戸えど時代じだいの金銭きんせん債務さいむおよび明治めいじ初年しょねんの金きむ穀こく債務さいむにおける保証人ほしょうにんを意味いみした語かたり。奈良なら時代じだい以来いらい保証人ほしょうにんには，債務さいむ者しゃが逃亡とうぼうしないことを保証ほしょうし，逃亡とうぼうもしくは死亡しぼうの場合ばあいに代償だいしょうする〈保ほ人じん〉系統けいとうのものと，債務さいむ者しゃが債務さいむを弁済べんさいしない場合ばあいに債務さいむ者しゃに代かわって弁償べんしょうする〈償つぐなえ人じん〉系統けいとうのものとの2種類しゅるいがあった。江戸えど時代じだいの証人しょうにんは，初はじめは当然とうぜんに償つぐなえ人的じんてき義務ぎむを負おい，ただ債務さいむ証書しょうしょに，債務さいむ者しゃが死亡しぼうもしくは失踪しっそうした場合ばあいにつき，証人しょうにんが責任せきにんを負おうとの文言もんごん（死し失しつ文言もんごん）が記しるされている場合ばあいに限かぎり，保ほ人的じんてき義務ぎむを負おうものとされた。しかし1704年ねん（宝永ほうえい1）の評定ひょうじょう所しょ一座いちざの取決とりきめ以後いご，証人しょうにんは死し失しつ文言もんごんの有無うむにかかわらず，債務さいむ者しゃがその債務さいむを弁済べんさいしない場合ばあいはもちろん，その死亡しぼう失踪しっそうの場合ばあいにも責任せきにんを負おうべきものとされ，両りょう系統けいとうの保証人ほしょうにんが一本いっぽん化かした。なお証人しょうにんの語かたりは江戸えどの奉行ぶぎょう所しょで用もちいられ，京都きょうと，大坂おおさかの町奉行まちぶぎょう所しょではこれを請人うけにんと称しょうし，証人しょうにんは原則げんそくとして単たんなる証明しょうめい人じんとみなされた。しかし大だい坂さかの請人うけにんは江戸えどの証人しょうにんと若干じゃっかん異ことなる面めんもあったようである。

　1873年ねんの太政官だじょうかん布告ふこく195号ごう（金きむ穀こく貸借たいしゃく請人うけにん証人しょうにん弁償べんしょう規則きそく）は，再ふたたび保ほ人じん系統けいとうの保証人ほしょうにんと償つぐなえ人じん系統けいとうの保証人ほしょうにんとを区別くべつし，それぞれ債務さいむ証書しょうしょに書かかれた文言もんごんに応おうじた義務ぎむを負おうものとした。しかし翌々年よくよくねん太政官だじょうかん布告ふこく102号ごうによってこの規則きそくは改正かいせいされ，保証ほしょう文言もんごんの有無うむやその内容ないようにかかわらず，証書しょうしょに証人しょうにんもしくは請人うけにんと記載きさいされたものは，借主かりぬしの返済へんさいが滞とどこおり，借主かりぬしを身代限しんだいかぎりに処しょしてもなお不足ふそくする場合ばあい，および借主かりぬしが逃亡とうぼう死亡しぼうし相続そうぞく人じんがない場合ばあいの両方りょうほうにつき，債務さいむを負おうものとされた。すなわち江戸えど時代じだい中期ちゅうき以降いこうの両りょう系統けいとう融合ゆうごうの保証ほしょう制度せいどへの復帰ふっきが行おこなわれた。ただし明治めいじの両りょう布告ふこくは保証ほしょう債務さいむが相続そうぞく人じんに及およぶとしており，これは保証人ほしょうにんの義務ぎむは1代だい限かぎりという，遅おそくとも江戸えど時代じだい後期こうきには確立かくりつしていた原則げんそくを変更へんこうするものであった。
→請人うけにん（うけにん）
（2）江戸えど時代じだいに諸しょ大名だいみょうが忠誠ちゅうせいのあかしとして幕府ばくふへ差さし出だした人質ひとじちをいう。盟約めいやく，降服こうふくを保証ほしょうするため人質ひとじちを取とることは，とくに戦国せんごく期きに頻繁ひんぱんに行おこなわれたが，江戸えど時代じだいの証人しょうにんはそのなごりである。それは諸侯しょこうがその子こ，孫まご，親おや，兄弟きょうだいなどの親族しんぞくや，重臣じゅうしんの子弟していを人質ひとじちとして幕府ばくふに差さし出だすもので，関ヶ原せきがはらの戦せんに先さきだつ1599年ねん（慶長けいちょう4）から1600年ねんにかけて，前田まえだ利長としなが，藤堂とうどう高虎たかとら，堀ほり秀治しゅうじ，細川ほそかわ忠興ただおきらが，その母はは，弟おとうと，叔父おじ，子し，重臣じゅうしんの子弟してい等とうを江戸えどに送おくったのに始はじまり，諸しょ大名だいみょうがこれに倣ならうようになったのである。これらの証人しょうにんは江戸城えどじょう内ないの証人しょうにん屋敷やしきなどに置おかれた。なおこのほか，大名だいみょうの妻子さいしは江戸えど在住ざいじゅうを義務ぎむづけられており，これまた事実じじつ上じょうの人質ひとじちであって，広ひろくこれら妻子さいしをも証人しょうにんと称しょうする場合ばあいもある。太平たいへいが続つづき人質ひとじちの必要ひつよう性せいが薄うすれたため，4代だい将軍しょうぐん徳川とくがわ家綱いえつなの1665年ねん（寛文ひろふみ5）通常つうじょうの証人しょうにん制せいは廃止はいしされたが，大名だいみょう妻子さいしの江戸えど居住きょじゅう義務ぎむは，幕末ばくまつの1862年ねん（文久ぶんきゅう2）まで存続そんぞくした。
執筆しっぴつ者しゃ：林はやし 由紀子ゆきこ