法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいどの有効ゆうこう期限きげん　証明しょうめい書しょの提出ていしゅつ先さきごとに詳くわしく解説かいせつ

1. 法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいどとは

「法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいど」は、平成へいせい29年ねん5月がつから全国ぜんこくの法務局ほうむきょくで始はじまりました。
相続そうぞく手続てつづきは、不動産ふどうさんの相続そうぞく登記とうき、銀行ぎんこう口座こうざの解約かいやく、相続そうぞく税ぜいの申告しんこくなど、さまざまな機関きかんで行おこなうことになります。

法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいどは、相続そうぞくが発生はっせいした際さいに、相続そうぞく人じんを特定とくていできる戸籍こせき謄本とうほん等とうと相続そうぞく関係かんけいの一覧いちらん図ず（法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう一覧いちらん図ず）を法務局ほうむきょくに提出ていしゅつすることで、登記とうき官かんの認証にんしょう文ぶんが付ふされた一覧いちらん図ずの写うつしが交付こうふされる制度せいどです。申出もうしで人じんは受うけ取とれる一覧いちらん図ずによって、法定ほうてい相続そうぞく人じんが誰だれなのかを証明しょうめいできます。

この制度せいどが始はじまる前まえは、相続そうぞく人じんが特定とくていできる戸籍こせき謄本とうほん等とうの束たばを、相続そうぞく手続てつづきを取とり扱あつかう各種かくしゅ窓口まどぐちに何なん度ども出だし直なおす必要ひつようがありました。認証にんしょう文ぶんが付ふされた一覧いちらん図ずの写うつしは戸籍こせきの束たばに代かえられるため、書類しょるいの束たばを何なん度ども出ださなくても手続てつづきができます。

法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいどの利用りようをおすすめするのは、相続そうぞく税ぜい申告しんこくが必要ひつようになる財産ざいさんが多おおい方ほうや、取引とりひき銀行ぎんこうが多おおく手続てつづきの回数かいすうが多おおい方ほうなどです。

相続そうぞくにあたっては、原則げんそくとして被ひ相続そうぞく人じん（亡なくなった人ひと）の戸籍こせき謄本とうほん等とうを現在げんざいのものだけでなく、出生しゅっしょうまでさかのぼって集あつめます。戸籍こせきは法律ほうりつが変かわった場合ばあいに改正かいせいされ、新あたらしいものが作つくられてきました。その際さい、古ふるい戸籍こせきで除籍じょせきされている人ひとは新あたらしい戸籍こせきに記載きさいされません。例たとえば、改正かいせい前まえに生うまれ、結婚けっこんして除籍じょせきになった子こがいた場合ばあい、新あらたな戸籍こせきにはその子こが記載きさいされません。
従したがって、現在げんざい戸籍こせきだけでは相続そうぞく関係かんけいを調しらべられないため、出生しゅっしょうから死亡しぼうまでのすべての戸籍こせき謄本とうほんなどを取得しゅとくして、相続そうぞく人じんを確定かくていさせる必要ひつようがあります。

戸籍こせきは市町村しちょうそんが管理かんりしており、戸籍こせき謄本とうほんは戸籍こせきのある自治体じちたいでしか取得しゅとくできません。市役所しやくしょなどの窓口まどぐちのほか、郵送ゆうそうでも取得しゅとくすることができます。

各かく窓口まどぐちで提出ていしゅつする戸籍こせき謄本とうほん等とうは一般いっぱん的てきには原本げんぽん還付かんぷをすることができるため、取得しゅとくするのは1通つうで足たります。ただし、たくさんの機関きかんで手続てつづきをする際さいは、管理かんりに注意ちゅういが必要ひつようです。法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいどを利用りようしない場合ばあい、各かく機関きかんで戸籍こせき謄本とうほん等とうの束たばを提出ていしゅつし、原本げんぽん還付かんぷを繰くり返かえすことになります。途中とちゅうで束たばのうち1枚まいでも紛失ふんしつしてしまった場合ばあいは、再度さいど戸籍こせきを取とり直なおすことになってしまいます。

このように、相続そうぞく手続てつづきをたくさんの機関きかんで行おこなう人ひとについては、何なん度ども戸籍こせき謄本とうほん等とうを提出ていしゅつする場合ばあいには、法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいどの利用りようをおすすめしますが、相続そうぞく手続てつづきをする機関きかんが少すくない場合ばあいには、利用りようするメリットは少すくないでしょう。

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2. 法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいど自体じたいに有効ゆうこう期限きげんはない

発行はっこうされた法定ほうてい相続そうぞく証明しょうめい情報じょうほうの一覧いちらん図ずの写うつしに有効ゆうこう期限きげんはありません。法定ほうてい相続そうぞく人じんは被ひ相続そうぞく人じんの死亡しぼう時じに確定かくていし、その後ご変かわることはないため、制度せいど上じょうは有効ゆうこう期限きげんが設定せっていされていません。ただし、提出ていしゅつ先さきによっては、有効ゆうこう期限きげんを定さだめているところがある可能かのう性せいがあります。事前じぜんに確認かくにんしておいたほうがよいでしょう。

3. 提出ていしゅつ先さきごとに定さだめられる有効ゆうこう期限きげん

法定ほうてい相続そうぞく証明しょうめい情報じょうほうを利用りようする場合ばあいに、手続てつづきをする機関きかんごとの有効ゆうこう期限きげんは、以下いかのとおりです。

3-1. 法務局ほうむきょく

まず、被ひ相続そうぞく人じんが不動産ふどうさんを所有しょゆうしていた場合ばあいなどに、法務局ほうむきょくで相続そうぞく人じんに名義めいぎを変更へんこうする相続そうぞく登記とうきを申請しんせいします。この手続てつづきにおいて、戸籍こせきに代かえて法定ほうてい相続そうぞく証明しょうめい情報じょうほうの一覧いちらん図ずの写うつしを使用しようすることができます。相続そうぞく登記とうきで使用しようする場合ばあい、法定ほうてい相続そうぞく証明しょうめい情報じょうほうの一覧いちらん図ずの写うつしに有効ゆうこう期限きげんはありません。

3-2. 税務署ぜいむしょ

被ひ相続そうぞく人じんの財産ざいさん内容ないようによっては、相続そうぞく税ぜいの申告しんこくをする必要ひつようがあります。この手続てつづきにおいても、戸籍こせきに代かえて法定ほうてい相続そうぞく証明しょうめい情報じょうほうの一覧いちらん図ずの写うつしを使用しようすることができます。相続そうぞく税ぜい申告しんこくで使用しようする場合ばあい、法定ほうてい相続そうぞく証明しょうめい情報じょうほうの一覧いちらん図ずの写うつしに有効ゆうこう期限きげんはありません。ただし、相続そうぞく税ぜい申告しんこくは被ひ相続そうぞく人じんが死亡しぼうしたことを知しった日ひの翌日よくじつから10カ月かげつ以内いないに行おこなうことと定さだめられています。

3-3. 証券しょうけん会社かいしゃ、金融きんゆう機関きかん

証券しょうけん会社かいしゃや金融きんゆう機関きかんにおいても、被ひ相続そうぞく人じんの口座こうざ解約かいやくなどの手続てつづきがあります。この手続てつづきにおいても、戸籍こせきに代かえて法定ほうてい相続そうぞく証明しょうめい情報じょうほうの一覧いちらん図ずの写うつしを使用しようすることができます。こちらは、有効ゆうこう期限きげんがない場合ばあいも、3カ月かげつまたは6カ月かげつの期限きげんが設定せっていされている場合ばあいもあります。手続てつづきをする機関きかんに事前じぜんに確認かくにんするとよいでしょう。

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4. 再さい発行はっこうの有効ゆうこう期限きげん

法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう一覧いちらん図ずは、申もうし出でた日ひの翌年よくねんから起算きさんして5年間ねんかん保存ほぞんされます。
申出もうしで人じんからの申もうし出でにより、保存ほぞん期間きかんは一覧いちらん図ずの写うつしの再さい交付こうふを受うけることができます。

5. まとめ

法定ほうてい相続そうぞく情報じょうほう証明しょうめい制度せいどを利用りようすると、相続そうぞく手続てつづきが簡単かんたんになるメリットを得えられます。ただ、申もうし出でをするまでの手続てつづきに時間じかんがかかり、場合ばあいによっては印鑑いんかん証明しょうめい書しょなどが有効ゆうこう期限きげんを過すぎてしまう可能かのう性せいもあります。スムーズに手続てつづきを進すすめるため、司法しほう書士しょしや弁護士べんごしなどの専門せんもん家かに依頼いらいすることも検討けんとうしましょう。

（記事きじは2021年ねん8月がつ1日にち時点じてんの情報じょうほうに基もとづいています。）

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