2023.12.06
(最終更新:2023.12.06)
LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」が目指すウェルビーイング 「住宅弱者」を支援
LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」事業責任者の龔軼群さん
LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」事業責任者/龔軼群
朝日新聞社とHakuhodo DY Matrix、SIGNINGでつくる「ウェルビーイングアクション実行委員会」が主催する「ウェルビーイングアワード」。第1回は、多様な幸福と健康に向き合い、認め合える社会づくりに貢献したとして、4社がグランプリに輝きました。
モノ・サービス部門で選出されたのは不動産・住宅情報サービスを運営するLIFULL (ライフル)です。受賞した「LIFULL HOME'S FRINEDLY DOOR」事業責任者である龔軼群(キョウイグン)さんに活動の経緯や展望について、聞きました。(き手・岡見理沙)
「FRIENDLY DOOR(フレンドリー・ドア)」とは
――ウェルビーイングアワードの受賞、おめでとうございます。受賞した「LIFULL HOME'S FRIENDLY DOOR(フレンドリー・ドア)」とはどんな事業でしょうか。
外国籍やLGBTQ、高齢者、一人親といった、家を借りる際にハードルがある方と、そういった方々に理解がある不動産会社をマッチングするサービスです。
ウェブサイト「FRINEDLY DOOR」で、それぞれの住まいについて相談できる不動産会社を、「外国籍フレンドリー」「LGBTQフレンドリー」といったカテゴリー別に住まいを探せるようになっています。
今年、「フリーランス」と「家族に頼れない若者」のカテゴリーも追加し、合計で九つのカテゴリーになりました。現在、賛同している不動産店舗数は五千店舗以上あります。
私は中国・上海出身で、5歳から日本に住んでいます。ある時、留学生として来日したいとこの家探しを手伝い、困難に直面したことが、この事業を立ち上げるきっかけになりました。いとこは日本語も学んで話せるし、保証人もいたのに、「留学生だから」「外国人だから」という理由で不動産会社にことごとく断られた体験が原点です。
私自身も、2010年にLIFULL入社後、家を探そうとした時にも、家賃保証会社の審査を通っているのに、住宅のオーナーさんから断られる経験もしました。
LIFULL HOME'Sが実施した「住宅弱者」を対象にした調査でも、約6割の方が「バックグラウンド」を理由に、住まい探しで不便さや困ったことがあった、と回答しています。
LIFULL HOME'S 住宅弱者の「住まい探し」に関する実態調査結果
住宅は「生活の根幹」です。ルーツや肌の色、国籍といった変えられないことを理由に判断されて、住宅を自由に選べないのはおかしいのではないでしょうか。
「LIFULL HOME'S FRINEDLY DOOR」は、家を自由に選べない人たちを取り残さず、インクルーシブに取り込んでいくサービスです。一人ひとりが生きていくうえでの豊かさを実現すれば、一人ひとりのウェルビーイングにもつながるのではないかと考えています。
サイト以外でも不動産会社をサポート
――インターネット上のサービスが中心ですか。
インターネットでのサイトがメインではありますが、不動産会社や当事者それぞれのサポートにも力を入れています。
不動産会社にとっては、高齢者や外国籍やLGBTQなどのいわゆる「住宅弱者」、「住宅確保要配慮者」の方たちをどう受け入れたらいいのか、というノウハウがまだまだ少ない状況です。不動産会社向けのセミナーで、細かな対応方法などについてのノウハウをお伝えしています。
セミナーのほかにも、生成AIを使って多言語でサポートしたり、不動産会社のスタッフの接客をサポートするチャット「接客サポートAI」を開発したり、取り組みを広げています。
当事者向けの情報も発信しています。たとえば、一人親家庭なら○○の助成金がある、こういった制度を活用するといいですよ、といった記事を提供しています。さらに当事者の声を記事として世の中に届けたいと、メディアとして運営しています。
LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL 公式note
セミナーで不動産会社やオーナーの理解を深める
――具体的にはどんなセミナーですか。
不動産会社向けに、障害者や高齢者などそれぞれの支援に取り組む団体やNPOの方を講師としてお招きしたセミナーを開催し、受け入れる際の対応方法、ノウハウをお伝えしています。
たとえば、視覚障害がある方に対してオーナーさんは「火事が心配だ」という声もありますが、その場合はIH調理器の提案をしましょう、精神障害がある方は騒音が苦手だから比較的静かなRC(鉄筋コンクリート)造にしましょう、何かあった時に備えてケースワーカーさんと連携できていれば万が一の場合にも対応できますよ、といった細かなノウハウを提供しています。
高齢者の方なら、見守りグッズや家電が一般的に売られていますので、入居時に合わせてセットしましょう、といった内容もあります。
LGBTQの方なら、同性カップルが来店したとき「こんな対応をすると(性的指向などを本人の同意なく第三者に明かす)アウティングにつながってしまいますよ、こう対応するとスムーズですよ」といった研修もあります。
生活保護の利用者が来店した時や入居者が生活保護を利用する場合、どう対応するかは、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」と連携したセミナーを開催しています。外国籍の方に対しては、外国人専門のサポート会社と連携し、入居者のトラブル対応例や、多言語でどのように集客するか、といったセミナーもあります。
こういった内容を、不動産会社を通じて、賃貸会社のオーナーさんにも役立つ情報としてお伝えしています。
ただ一方で、現状の「LIFULL HOME'S FRINEDLY DOOR」は、サイト上で「○○フレンドリー」な不動産会社を検索できる、探せる機能だけなんです。
現在の「○○フレンドリー」は不動産会社が自ら表明している範囲なので、「本当にどこまでフレンドリーなのか」はわからず、実際には不適切な対応をしている場合もあります。
たとえば、「障害者フレンドリー」をうたっている不動産会社に車いすユーザーが行ってみたら、車いすだからという理由で断られてしまった、というケースもありえます。だからこそ、実際に利用した方が相談できる「FRIENDLY DOOR 相談窓口」も用意しています。
「なんとなく不安」心理的なハードルを下げたい
――サイト以外の見えない部分でのサポート態勢も大きいですね。
私たちのビジネスモデルは、家を借りたい人が「LIFULL HOME'S FRINEDLY DOOR」から不動産会社に問い合わせることで、その問い合わせに応じて不動産会社からお金を頂く、というものです。
そうすると、そこからどうしても問い合わせできなかったり、こぼれ落ちたりしてしまう人たちもいるので、サポートセンターを設置するなど、個別の相談や対応にも取り組んでいます。
不動産会社やオーナーさん側にも、「なんとなく不安だ」「接したことがない」「どう対応していいか分からないから受け入れないでおこう」といった不安感や心理的ハードルはあると思います。
そういった不安やハードルを解消したり、受け入れのノウハウを理解してもらったり、セミナーを通じて不動産会社やオーナーさんの理解が深まることを期待しています。
NPO活動とシナジーを
――今後の展開はどう考えていますか。
「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」は不動産・住宅情報サービスですので、物件そのものを持っているわけではありません。
しかし、住宅探しに不便や不安を感じる人たちに対してのソリューション(解決策)として、多世代型住居の物件や、色々な国籍の方がいる物件、高齢者向けのサービスなど、ウェブサイトにとどまらない空間作りにも取り組んでいきたいと考えています。
また私自身が、難民や子どもを支援する認定NPO法人「Living in Peace」で代表理事を務めています。
このNPOがJICA(国際協力機構)やUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)などと連携し、難民の支援を行ってきたことで、ウクライナ侵攻を機に、「LIFULL HOME'S」で、難民向けの支援窓口を立ち上げることにもつながりました。
このNPOでの活動に対する自分への信頼もあって、他のNPOと連携する機会がより増えています。住まいの問題にNPOと共に取り組んでいる企業はまだあまりないので、NPOの活動と「LIFULL HOME'S」とでシナジーを生んでいければと思っています。
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