アジアにおけるエネルギー事業じぎょうの新あらたな動うごき

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2005年ねん12月29日にち

瀬せら越こし雄二ゆうじ

エネルギー産業さんぎょうの変貌へんぼうと国際こくさい化か

近年きんねん、ＥＵの市場いちば統合とうごうを前例ぜんれいとして、東ひがしアジアの市場いちば緊密きんみつ化かに係かかる政府せいふ間あいだまたは民間みんかんベースの活動かつどうが盛さかんである。他方たほうアジアには、ＥＵ以上いじょうに、国家こっか間あいだに経済けいざい格差かくさ、政治せいじ体制たいせい、地理ちり的てき条件じょうけん、言語げんご、文化ぶんか、宗教しゅうきょう、歴史れきし等とう、さまざまな相違そういが存在そんざいしている。多様たよう性せいのアジアといわれるゆえんである。

このアジアの多様たよう性せいにもかかわらず、二に国こく間あいだまたは多数たすう国こく間あいだのＦＴＡ、ＥＰＡ(※１)締結ていけつは域内いきないの国際こくさい分業ぶんぎょうや経済けいざいを始はじめとして多方面たほうめんにおける相互そうご依存いぞん関係かんけいの緊密きんみつ化かに拍車はくしゃを掛かけている。アジア的てき多様たよう性せいは、域内いきない諸国しょこくにおける通商つうしょう関係かんけい緊密きんみつ化かが深化しんかするにつれて、新あらたな国際こくさい的てきな通商つうしょうルールの模索もさくを始はじめている。これが、東ひがしアジアの市場いちば統合とうごうに係かかる動うごきであり、2004年ねん６月がつのＡＳＥＡＮあせあん＋３（日にち中ちゅう韓かん）エネルギー大臣だいじん会合かいごうにおいて提唱ていしょうされた「アジア・エネルギー・パートナーシップ」もこの一いち例れいといえる(※２)。

国際こくさいエネルギーシステムの実現じつげんとわが国くにエネルギー産業さんぎょう

資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうが主催しゅさいする「エネルギー関連かんれん産業さんぎょうのアジア展開てんかいに関かんする研究けんきゅう会かい」（以下いか、同どう研究けんきゅう会かい）の中なか間あいだ報告ほうこく（平成へいせい17年ねん３月がつ30日にち公表こうひょう）によると、安定あんてい的てきでかつ効率こうりつ的てきなエネルギー供給きょうきゅう基盤きばんである国際こくさいエネルギーシステムをアジアに構築こうちくするには、第だい一いちに、アジア各国かっこくが国益こくえき追求ついきゅうに走はしるのではなく、政策せいさく協調きょうちょうが必要ひつようであり、第だい二にに、市場いちば原理げんりに基もとづき民間みんかん企業きぎょうが主役しゅやくとなり、政府せいふが環境かんきょう整備せいびで支援しえんするという官民かんみん協調きょうちょう型がたプロジェクトの推進すいしんが要請ようせいされている。

事業じぎょう領域りょういきとしては、近年きんねんの地球ちきゅう温暖おんだん化か防止ぼうしの観点かんてんからエネルギー問題もんだいと環境かんきょう問題もんだいは不可分ふかぶんとの認識にんしきに基もとづき、９分野ぶんやが列挙れっきょされている（下表かひょう参照さんしょう）。これらの事業じぎょう領域りょういきはすべて、わが国くにが技術ぎじゅつノウハウの点てんで強つよみを持もち、ホスト国こくにもエネルギー環境かんきょう政策せいさくの観点かんてんから良よいインパクトを与あたえ、かつ、わが国くににも経済けいざい的てきメリットがあると認みとめられるものである。この９事業じぎょう領域りょういきの市場いちば規模きぼについてはいまだ公式こうしきの試算しさん結果けっかはないが、２)「省しょうエネ事業じぎょう」だけでも、アジア７ヵ国かこく(※３)の市場いちば規模きぼは５兆ちょう5,862億おく円えんと試算しさんされている(※４)。

従来じゅうらい、一部いちぶの例外れいがいを除のぞき、わが国くにのエネルギー産業さんぎょうまたはエネルギー関連かんれん産業さんぎょうは国内こくない的てき性格せいかくが強つよい産業さんぎょうであったが、今後こんご、この膨大ぼうだいな市場いちばへの進出しんしゅつが期待きたいされている。わが国産こくさん業界ぎょうかいが上記じょうきの事業じぎょう領域りょういきにおいて活動かつどうする際さいには、ホスト国こくとわが国くにの双方そうほうに有益ゆうえきとなるＷＩＮ－ＷＩＮ関係かんけいの構築こうちくが不可欠ふかけつとなる。

(※１)ＦＴＡ：自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうてい
ＥＰＡ：経済けいざい連携れんけい協定きょうてい
(※２) 同どう会合かいごうが指摘してきするアジアが直面ちょくめんしている問題もんだいとは、エネルギー需要じゅようの量的りょうてき拡大かくだい、環境かんきょう負荷ふかの増大ぞうだい、石油せきゆ依存いぞん度ど・中東ちゅうとう依存いぞん度どの増大ぞうだい、国際こくさい分業ぶんぎょう体制たいせいの変化へんかとエネルギー効率こうりつの悪化あっかを指さす。
(※３)日本にっぽん、中国ちゅうごく、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム
(※４)日本にっぽんは97年度ねんど、それ以外いがいの国くには02年ねんのデータ。

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