第だい221回かい日本にっぽん経済けいざい予測よそく

1. 実質じっしつGDP成長せいちょう率りつ見通みとおし：24年度ねんど＋1.0％、25年度ねんど＋1.4％：本ほん予測よそくのメインシナリオにおける実質じっしつGDP成長せいちょう率りつは24年度ねんど＋1.0％、25年度ねんど＋1.4％（暦年れきねんベースでは24年ねん＋0.4％、25年ねん＋1.7％）と見込みこむ。春闘しゅんとう賃上ちんあげ率りつの大幅おおはば引ひき上あげもあり、実質じっしつ賃金ちんぎんの前年ぜんねん比ひは24年ねん7-9月がつ期きにプラス転換てんかんするだろう。定額ていがく減税げんぜいや自動車じどうしゃの挽回ばんかい生産せいさん、インバウンド需要じゅようの増加ぞうか、高水準こうすいじゅんの家計かけい貯蓄ちょちく、シリコンサイクルの回復かいふくなどが日本にっぽん経済けいざいを下した支ささえ・押おし上あげるとみられる。海外かいがい経済けいざいの下した振ふれリスクには引ひき続つづき細心さいしんの注意ちゅういが必要ひつようで、国内こくない金利きんりの上うえ振ふれや円えん高だかの急速きゅうそくな進行しんこうの可能かのう性せいもある。
2. 日銀にちぎんの政策せいさく：日銀にちぎんは経済けいざい・物価ぶっか情勢じょうせいを注視ちゅうししつつ、緩ゆるやかなペースで追加ついか利上りあげを実施じっしするだろう。メインシナリオでは24年ねん10-12月期きに短期たんき金利きんりを0.25％に引ひき上あげ、25年ねん以降いこうは年とし0.50％（年とし2回かい）のペースで利上りあげを行おこなうと想定そうていしている。円えん安やすの進行しんこうで物価ぶっかの上うえ振ふれリスクが高たかまった場合ばあい、国債こくさい購入こうにゅうペースの柔軟じゅうなん化かまたは購入こうにゅう額がく減額げんがくを通つうじ、長期ちょうき金利きんりを上昇じょうしょうさせるとみている。
3. 論点ろんてん①：実質じっしつ賃金ちんぎん加速かそくの効果こうか：消費しょうひの伸のび悩なやみは、インフレと労働ろうどう分配ぶんぱい率りつ低下ていかによって実質じっしつ可処分かしょぶん所得しょとくが減少げんしょうしているためだ。だが、物価ぶっか上昇じょうしょうの賃金ちんぎんへの転嫁てんか率りつは0.94程度ていどに高たかまっており、労働ろうどう分配ぶんぱい率りつも長期ちょうき平均へいきんの50％近傍きんぼうまで低下ていかした。実質じっしつ賃金ちんぎんの水準すいじゅんはすでに底そこ打うちした可能かのう性せいもある。実質じっしつ賃金ちんぎんが1％増加ぞうかすれば消費しょうひは0.5％増加ぞうかすると試算しさんされるが、足元あしもとの株かぶ高だかの影響えいきょうを加味かみすれば消費しょうひは0.9％程度ていど増加ぞうかする可能かのう性せいもあろう。所得しょとく弾性だんせい値ちは耐久たいきゅう財ざい消費しょうひが0.8、サービス消費しょうひが1.1程度ていどで、これらを中心ちゅうしんに消費しょうひの伸のびが期待きたいされる。
4. 論点ろんてん②：貿易ぼうえき・サービス収支しゅうしが抱かかえる「5つの構造こうぞう的てき課題かだい」：日本にっぽんの構造こうぞう的てきな貿易ぼうえき・サービス赤字あかじの背景はいけいを整理せいりすると、①電気でんき機械きかいを中心ちゅうしんとした国際こくさい競争きょうそう力りょくの低下ていか、②産業さんぎょう空洞くうどう化か、対たい日にち直接ちょくせつ投資とうしの停滞ていたい、③デジタル関連かんれんを中心ちゅうしんとした輸入ゆにゅう依存いぞん度どの高たかまり、④エネルギー価格かかくの高騰こうとう、原発げんぱつ停止ていし、がある。さらに貿易ぼうえき構造こうぞうの脆弱ぜいじゃく性せいに関かんするリスクとして、⑤輸出入ゆしゅつにゅう両面りょうめんでの中国ちゅうごく依存いぞん度どの高たかさ、も指摘してきできる。貿易ぼうえき・サービス収支しゅうしは中長期ちゅうちょうき的てきに赤字あかじ基調きちょうが続つづき、赤字あかじ幅はばは拡大かくだいする見込みこみだ。収支しゅうし構造こうぞうの強靱きょうじん化かや国際こくさい競争きょうそう力りょくの維持いじ・強化きょうかに向むけて、上記じょうきの5つの課題かだいに政策せいさく対応たいおうする必要ひつようがある。
5. 論点ろんてん③：「トランプ・リスク」をどうみるか：米べい大統領だいとうりょう選せんではトランプ氏しが優勢ゆうせいと伝つたえられ、「トランプ・リスク」が話題わだいとなっている。仮かりに、関税かんぜい引ひき上あげや移民いみん規制きせい等とうに関かんする同氏どうしの主張しゅちょうが実現じつげんする場合ばあい、米国べいこくの経済けいざい面めんの影響えいきょうを試算しさんすると最大さいだいでGDPが▲3.40％、インフレ率りつが＋2.75％ptと大おおきくなるおそれがある。前回ぜんかいトランプ政権せいけん時じの実績じっせきや減税げんぜいへの期待きたいなどから一部いちぶに楽観らっかんムードもあるものの、今回こんかい主張しゅちょうされている関税かんぜい等とうの経済けいざいへの影響えいきょうは前回ぜんかい政権せいけん時じよりも大おおきくなるとみられ、注意ちゅういが必要ひつようだ。

【主おもな前提ぜんてい条件じょうけん】
（1）名目めいもく公共こうきょう投資とうし：24年度ねんど＋2.6％、25年度ねんど＋2.3％
（2）為替かわせレート：24年度ねんど156.0円えん/㌦、25年度ねんど156.3円えん/㌦
（3）原油げんゆ価格かかく（WTI）：24年度ねんど80.1ドル/バレル、25年度ねんど79.8ドル/バレル
（4）米国べいこく実質じっしつGDP成長せいちょう率りつ（暦年れきねん）：24年ねん＋2.5％、25年ねん＋2.0％