女性 活躍 行動 計画 について
地方 独立 行政 法人 大阪 環 農水 研 における女性 職員 の活躍 の推進 に関 する一般 事業主 行動 計画 （本編 ）
地方 独立 行政 法人 大阪 環 農水 研 における女性 職員 の活躍 の推進 に関 する一般 事業主 行動 計画 （概要 版 ）
１）計画 の位置 づけ等
改正 女性 活躍 推進 法 に基 づき、一般 事業 主 （当 研究所 ）が女性 職員 の職業 生活 における活躍 の推進 に関 する今後 の取組 み等 に関 してとりまとめたもの。計画 の対象 となる職員 は、研究所 で働 くすべての職員 （有期 雇用 非常勤 職員 を除 く。）計画 期間 は令 和 ４年 ４月 から令 和 ８年 ３月 （４年間 ）【法律 上 の期限 】
２）法人 設立 経過 等
- 「
大阪 府立 農事 試験場 」（大正 ８年 ７月 設立 ）などの流 れを汲 む府 の出先 機関 として出発 。平成 19年 ４月 、環境 情報 センター・食 とみどりの総合 技術 センター・水産 試験場 を統合 した「大阪 府 環境 農林 水産 総合 研究所 」を経 て、平成 24年 ４月 に地方 独立 行政 法人 としてスタートした。 法人 発足 時 、職員 のほとんどが府 からの身分 移行 職員 と府 からの派遣 職員 により構成
【身分 移行 職員 48名 、府 派遣 職員 62名 、プロパー採用 職員 ２名 】
３）これまでの取組 み
性別 に関 わらない職員 採用 の推進
法人 化 以降 、公正 公平 な採用 を実施 。性別 に関 わらない採用 を推進 。令 和 ３年度 新規 採用 職員 のうち50％が女性 。- 20
代 の女性 職員 の割合 は40％（10名 中 ４名 ）。30代 の女性 職員 の割合 は45.5％（33人 中 15名 ）。
性別 に関 わらない能力 本位 の登用
主査 、主 研 に昇任 した職員 のうち、直近 ３年 （令 和 １から３年度 ）では、約 ４割 が女性 （12名 中 ５名 ）
働 きやすい職場 環境 づくり
休暇 ・休業 制度 の整備 ・改善 （府 の制度 に準 じて整備 ）- フレックスタイム
制度 の新規 導入 在宅 勤務 制度 の試行 運用 - ハラスメントのない
職場 づくり
法人 独自 の自主 的 な検討
計画 の策定 にあたって職員 全員 に対 してアンケート調査 を実施 、女性 活躍 が進 んでいるか等 について調査 し、回答 をとりまとめ。平成 28年度 、法 の制定 を受 け、複数 の女性 職員 を含 む自主 研修 チームを立 ち上 げ。行動 計画 を策定 する場合 の考 え方 について整理 し、提案 。
⇒これらを
４）現状 ・データ（計 画策 定時 ）
基礎 指標 （厚労省 が定 めたもの）（大阪 府 からの派遣 職員 除 く。）
令 和 ３年度 当初 採用 職員 に占 める女性 職員 の割合 ・・・50.0％男女 の平均 継続 勤務 年数 の差異 （法人 化 後 ）・・・男性 7.06年 、女性 6.93年 月 の平均 時間 外 勤務 時間 ・・・全 職員 平均 8.5時 間 、女性 職員 平均 6.0時間 （令 和 ２年度 実績 ）女性 管理 監督 者 の割合 ・・・０％（令 和 ３年度 現在 ）
その他 指標 （法人 独自 ）【抜粋 】（大阪 府 からの派遣 職員 除 く）（令 和 ３年度 ）
女性 職員 の割合 ・・・28.3％（40歳 から59歳 ：16.1%、20歳 から39歳 ：44.2%）- ＧＬ・ＧＬ
補佐 ・主幹 研究 員 以上 の職階 に占 める女性 職員 の割合 ・・・4.2％。 主査 ・主任 研究 員 の職階 に占 める女性 職員 の割合 ・・・24.1%育児 休業 取得 率 （令 和 １から３年度 ）女性 ：100％（対象 ９名 ）男性 ：67％（対象 ６名 ）介護 休暇 取得 率 ・・・０％（男女 とも）年次 休暇 年間 平均 取得 日数 ・・・女性 ：15.8日 男性 ：12.6日
５）数値 目標
６）今後 の取組 み
１．推進 体制
女性 活躍 推進 支援 センター（仮称 ）を設置 。各部 校 から１名 以上 推進 責任 者 を選定 計画 の進行 管理 、職員 からの相談 に対 する助言 指導 を実施
２．職員 の意識 啓発
管理 監督 者 向 けに「女性 活躍 」をテーマとした研修 を実施 - サイボウズシステムに「
女性 活躍 」をテーマとしたコンテンツを新 たに設置
３．採用 関係
公正 公平 な採用 試験 を継続 。当 法人 の魅力 が幅広 く伝 わるよう積極 的 な広報 活動 を実施
４．継続 就業 及 び仕事 とプライベートの両立 関係
休暇 ・休業 制度 や給付 事業 、勤務 条件 等 をまとめたサイト（「子育 て支援 サイト」）をサイボウズに新設 男性 職員 も気兼 ねなく配偶 者 をサポートするための休暇 等 を取得 できるよう職場 の雰囲気 づくりに努 める職員 の能力 開発 、適材適所 の人員 配置 を基本 としつつ、保育 状 況 などの事情 に対 し、引 き続 き配慮 - 「
支援 サイト」事務 局 で、職場 環境 等 の問題 、両立 等 に関 する悩 みについて相談 を受付 。育児 休業 等 の取得 経験 職員 を紹介 等 、不安 の解消 に努 める 介護 休暇 等 の制度 周知 に努 め、職員 からの申 し出 に適切 に情報 提供 や助言 を行 うとともに、業務 を円滑 に行 えるよう必要 な措置 を行 う。また、周囲 の職員 に対 しても十分 な説明 と理解 と協力 を求 める在宅 勤務 制度 を弾力 的 に運用 、育児 休業 中 でも希望 する職員 には端末 機 を貸与 する
５．産休 ・育休 中 の組織 体制
産休 ・育休 期間 を考慮 した契約 職員 等 の代替 要員 の確保 に努 める。また、様々 な職種 の特性 を踏 まえた代替 職員 の確保 育児 休業 からの円滑 な復帰 を支援 するため本人 の意向 に応 じ職場 から業務 に関 する情報 を提供 。保育 特 休 等 の休暇 制度 の活用 、フレックス・在宅 勤務 制度 の活用 、業務 分担 検討 等 職場 全体 でサポート
６．働 きやすい制度 の運用 （働 き方 改革 ）
時間 外 勤務 は、必要 性 を見極 め指示 。保育 ・介護 要件 に応 じ原則 時間 外 勤務 を免除 または月 12時 間 30分 以内 とする職員 が休暇 の計画 を立 てやすいよう配慮 。管理 監督 者 等 が率先 して取得 。雰囲気 づくりに努 める人事 評価 制度 を適正 に運用 、ワーク・ライフ・バランスの推進 に資 するような効率 的 な業務 運営 や良好 な職場 環境 づくりに向 けた行動 を適正 に評価 管理 職員 に対 し、自身 の意識 改革 やさらなる組織 マネジメントの促進 に関 する研修 を実施
７．女性 登用 関係
性別 に関 わらない適正 な人員 配置 ・昇任 管理 に基 づく女性 登用 を進 める職員 育成 計画 をもとに、キャリア形成 ・育成 に努 め、職員 の能力 を踏 まえたキャリア形成 を支援
７）計画 の進行 管理
数値 目標 の進捗 状 況 等 を毎 年度 公表 女性 活躍 の推進 体制 を活用 し、取組 みの進捗 状 況 を把握 ・分析 、その結果 を取組 内容 にフィードバック
⇒ PDCAサイクルを
女性 活躍 行動 計画 の数値 目標 の進捗 状 況 について
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