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第 113回 労働 政策 審議 会 労働 条件 分科 会 労災 保険 部会 議事 録
第 113回 労働 政策 審議 会 労働 条件 分科 会 労災 保険 部会 議事 録
１．日 時 令 和 ６年 7月 30日 (火) 10時 00分 ～10時 56分
２．場所 AP虎ノ門 ルームA（※一部 オンラインでの開催 ）
（東京 都 千代田 区 内幸町 1丁目 3-1幸 ビルディング）
３．出席 委員
（公益 代表 委員 )
○学習院大学 経済学部 経営 学科 教授 、一橋大学 名誉 教授 守 島 基 博
○明治大学 法学部 教授 小西 康之
○慶應義塾大学 医学部 ・大学院 健康 マネジメント研究 科 教授 武林 亨
○名古屋大学 大学院 法学 研究 科 教授 中野 妙子
○大阪大学 理事 ・副 学長 水島 郁子
○読売新聞 東京 本社 編集 委員 宮 智 泉
（労働 者 代表 委員 ）
○ＵＡゼンセン労働 条件 局 部長 柏田 達 範
○全国 建設 労働 組合 総 連合 労働 対策 部長 田久 悟
○全日本 海員 組合 中央 執行 委員 政策 局長 立川 博行
○日本 労働 組合 総 連合 会 総合 政策 推進 局 総合 政策 推進 局長 冨 髙裕子
○日本 科学 エネルギー産業 労働 組合 連合 会 副 事務 局長 永井 学
○日本 基幹 産業 労働 組合 連合 会 中央 執行 委員 平川 達 斎
（使用 者 代表 委員 ）
○一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹坂下 多 身
○東京 海上 ホールディングス株式会社 人事 部 シニアマイスター砂原 和仁
○日本通運 株式会社 人 財 戦略 部 次長 武 知 紘子
○日本 製鉄 株式会社 人事 労政 部 部長 福田 寛
○西松建設 株式会社 安全 環境 本部 安全 部 担当 部長 最 川 隆 由
４．議題
（１）労働 者 災害 補償 保険 法 施行 規則 の一部 を改正 する省令 案 要綱 について（諮問 ）
（２）令 和 ６年度 第 １回 社会 復帰 促進 等 事業 に関 する検討 会 について（報告 ）
（３）労災 診療 費 の改定 について（報告 ）
（４）その他
５．議事
○守 島 部会 長 皆様 方 、おはようございます。定刻 となりましたので、ただいまから「第 １１３回 労働 労災 保険 部会 」を開催 いたします。本日 の部会 は会場 及 びオンラインの両方 で実施 をいたします。出欠 状況 ですが、平川 委員 が御 欠席 と伺 っております。あと、宮 智 委員 が遅 れての出席 と伺 っております。出席 者 は現在 16名 ですが、公益 代表 、労働 者 代表 、使用 者 代表 、それぞれ3分 の1以上 の出席 がございますので、定足数 を満 たしていることを御 報告 いたします。
まず、この度 、新 たに就任 された委員 を御 紹介 いたします。本荘 太郎 委員 に代 わりまして、日本 製鉄 株式会社 人事 労政 部 部長 福田 寛 様 でございます。
○福田 委員 日本 製鉄 の福田 です。どうぞよろしくお願 いします。
○守 島 部会 長 また、事務 局 の人事 異動 がありましたので、御 挨拶 をお願 いいたします。
○審議 官 労災 、賃金 担当 の審議 官 を拝命 いたしました田中 と申 します。どうぞよろしくお願 い申 し上 げます。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。それでは議題 に入 ります。第 1の議題 は「労働 者 災害 補償 保険 法 施行 規則 の一部 を改正 する省令 案 要綱 について(諮問 )」でございます。こちらは諮問 案件 となっておりますので、よろしくお願 いいたします。まず、事務 局 から資料 の御 説明 をお願 いいたします。
○労災 管理 課長 それでは資料 1で御 説明 をいたします。資料 1の3ページ目 を御覧 ください。今般 の諮問 は、社会 復帰 促進 等 事業 と事務 費 に充 てるべき限度 額 の見直 しをお願 いするものです。こちらの資料 の上 の四角 の中 に現行 の限度 額 の定 め方 を記載 しています。保険 料 収入 とそれから積立 金 から生 ずる収入 、それから労災 勘定 ・徴収 勘定 で得 られる預託 金 利子 収入 等 を合計 した額 に、真 ん中 にある120分 の20を乗 じ、その額 に労災 勘定 ・徴収 勘定 のその他 の雑収入 (公務員 宿舎 の賃料 等 )、これを加 えた額 が、社会 復帰 促進 等 事業 と事務 費 に充 てられる予算 の上限 となるようにしております。
現状 の予算 を資料 の下段 に記載 しております。今年度 の所 を御覧 いただきますと、令 和 6年度 で申 し上 げますと真 ん中 辺 りにありますが、今 、御 説明 した計算 方法 で算定 した限度 額 というのが、1,828億 円 となっており、この社会 復帰 促進 等 事業 と事務 費 に充 てている所要 額 は1,761億 円 で、限度 額 に対 する所要 額 の割合 は96.3％と、かなり逼迫 した状況 にあるということです。
次 の4ページ目 のスライドを御覧 ください。今般 、この限度 の見直 しをお願 いする背景 ですが、所要 額 が伸 びる要因 が大 きく4点 ほどあります。1つ目 は未 払 賃金 立替 払 事業 です。こちら今年度 に入 り、実績 額 が前年 同期 のおよそ1.5倍 に伸 びており、来年度 もこの傾向 が続 くおそれがあり、所要 額 が大 きく伸 びるという見込 みです。
2つ目 からは事務 費 に関 するものになります。1つはシステム関連 経費 の伸 びです。事務 費 の中 で、労働 基準 行政 情報 システムの運用 経費 等 を措置 しているわけですが、これらが昨今 の人件 費 の高騰 や物価高 、円 安 の影響 を受 けて伸 びてきていることに加 えて、先般 、政府 にもデジタル庁 ができましたが、各 省庁 のシステムについて政府 統一 的 な仕様 にする方針 が示 されており、それに対応 するためのシステム改修 を実施 する必要 があることから、所要 額 が大 きく伸 びる見込 みです。ただ、この改修 は、事業 主 や労働 者 の方々 の手続 のオンライン化 や行政 事務 の効率 化 を進 めるものであり、事業 主 や労働 者 の皆様 にもメリットがあるものと考 えています。
3つ目 は人件 費 です。昨今 の賃上 げの流 れにより、公務員 も人事院 勧告 により賃上 げが続 いており、これに加 えて相談 員 等 の非 正規 雇用 職員 については、同 一 労働 同 一 賃金 への対応 が必要 であることから、こちらの所要 額 も増 える見込 みです。
4つ目 は徴収 勘定 への繰入 れの増 です。徴収 勘定 の事務 費 については、雇用 保険 と労災 保険 の両方 から折半 で負担 することになっており、徴収 勘定 でも労災 勘定 と同様 にシステム関連 の経費 や人件 費 等 の伸 びが見込 まれるということで、所要 額 が伸 びる見込 みとなっております。
以上 のような所要 額 の増 により、令 和 7年度 予算 の見込 額 においては、現在 の限度 額 、現状 このグラフでは保険 料 収入 は前年度 の雇用 者 所得 の伸 び率 をそのまま横 置 きにして計算 しておりますが、これを上回 ってしまう見通 しになっております。
スライド1枚 戻 りまして、このため、令 和 6、7年度 の欄 に赤字 で記載 をしていますが、限度 額 の計算 に当 たって乗 ずる率 について、120分 の20から125分 の25に引 き上 げさせていただきたいと考 えています。この125分 の25にする考 え方 については、資料 の左側 に現在 の保険 料率 を記載 していますが、1,000分 の4.4となっています。このうち社会 復帰 促進 等 事業 と事務 費 に充 てる分 として1,000分 の0.9を負担 していただいていまして、全体 に占 める割合 が20％強 となっていることを踏 まえて、この5分 の1ということで125分 の25を限度 の枠 としていただきたいというものです。なお、限度 額 を引 き上 げたからと言 いましても、予算 額 をこの限度 額 いっぱいまで措置 するというものではありません。先 ほど申 し上 げたように、未 払 賃金 立替 払 事業 などで倒産 の急激 な増加 などにも対応 できるように、一定 の枠 を用意 しておくというものです。
今般 、一定 の事務 費 の増 が見込 まれるところですが、それ以外 のところについては、十分 に精査 をいたしまして、いたずらに予算 増 となるようなことにはならないようにしたいと考 えております。今般 の限度 額 の引上 げについて御 理解 を賜 ればと思 っております。
資料 2枚 目 に戻 っていただいて、こちらが改正 省令 案 要綱 になります。その第 一 ですが、「社会 復帰 促進 等 事業 に要 する費用 及 び労働 者 災害 補償 保険 事業 の事務 費 に充 てるべき額 について、その限度 額 の算出 に当 たり定 められている、労働 者 災害 補償 保険 に係 る労働 保険 料 の額 等々 の合計 額 に乗 ずる割合 を、125分 の25とすること」としております。どうぞ、よろしくお願 いします。私 からの説明 は以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。それでは、委員 の皆様 から御 意見 、御 質問 を頂 きたいと思 います。オンラインの方 はチャットで発言 希望 、若 しくは挙手 ボタンを使 っていただいても構 いません。それから、会場 にいらっしゃる方 は挙手 でお願 いしたいと思 います。よろしくお願 いいたします。
○冨 高 委員 ありがとうございます。意見 を1点 申 し上 げたいと思 います。先 ほども御 説明 いただきましたが、今回 の社会 復帰 促進 等 事業 と事務 費 に充 てるべき限度 額 の引上 げ理由 の1つに未 払 賃金 立替 払 制度 が挙 げられています。この制度 は、言 うまでもなく、労働 者 の生活 の安定 を図 る重要 なセーフティネットであると考 えておりますので、予算 不足 を起 こすことはあってはならないと考 えます。
先 ほども少 し触 れていただきましたが、コロナ禍 で実施 された各種 の補助 金 や支援 制度 が終了 した中 で、倒産 などの問題 が今 増 えているということもあり、これからも更 に表面 化 する可能 性 というのは高 いのではないかと思 っております。
加 えて先 の国会 で、事業 性 融資 推進 法 が成立 し、事業 組織 再編 などが進 むことも予測 されるのではないかと考 えています。そういった状況 を踏 まえ未 払 賃金 立替 払 制度 については、財源 をしっかりと確保 して円滑 な制度 運営 を図 ることが重要 であると考 えておりますので、その点 を強 く要望 します。以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ほかに、どなたか。坂下 委員 、お願 いいたします。
○坂下 委員 ありがとうございます。経団連 の坂下 です。資料 1の参考 に記載 されている理由 により、社会 復帰 促進 等 事業 費 等 の限度 額 の引上 げが必要 だという事務 局 の説明 については理解 いたしました。しかしながら、今後 も所要 額 見込 みが増 えるたびに、限度 額 が引 き上 げられていくのではないかという点 を大変 懸念 します。
経団連 としては、社会 復帰 促進 等 事業 に関 する検討 会 の場 におきまして、かねてから、その事業 の全体 の予算 を2013年 の水準 に戻 していただくということを強 く要望 をしております。これ以上 限度 額 の引上 げとならないように、社会 復帰 促進 等 事業 の趣旨 にそぐわないような事業 は大胆 に削減 ないし廃止 し、また、PDCAサイクルによる見直 しも徹底 するなどしていただき、これまで以上 にメリハリのある見直 しをしていただきたいということを改 めて要望 したいと思 います。以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ほかに、どなたか。最 川 委員 、どうぞ。
○最 川 委員 最 川 です。私 も今 、坂下 委員 がおっしゃったように、やはり、この事業 もお金 を掛 けようと思 えば幾 らでも掛 けられてしまうというところがあるので、やはり最終 的 に、少 なくとも以前 から要望 している2013年 ですかね、その予算 程度 の目標 に減 らしていくということが、まず大前提 であって、今回 のこの4つの理由 というのは、私 も仕方 がないとは思 っています。
特 に、このシステム関連 経費 に関 しては、短期 的 な費用 だと思 っていまして、これが将来 的 にシステムが毎年 毎年 増 えていくみたいなことは、あるべきではないと思 っておりますので。例 えば、今回 は引 き上 げたとしても、来年度 はもう一度 、本当 に必要 なのかと、全体 の事業 費 を減 らしていく目標 といいますか、中長期 的 な目標 をある程度 設定 して、その中 で減 らしていくといいますか、合 目的 性 、効率 性 と、それを基本 方針 としてやっていますので、そこは本当 にちゃんと合 っているのかどうかの精査 をして、減 らしていくような中長期 目標 を設定 すべきではないかと思 っております。以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。オンラインで砂原 委員 が手 を挙 げております。どうぞ。
○砂原 委員 今 、坂下 委員 、最上 委員 からお話 しいただいたように、メリハリをつけた見直 しによって、今後 も運用 していただきたいということを一言 申 し上 げさせてください。よろしくお願 いします。
○守 島 部会 長 ありがとうございます、すみません。ほかに、どなたか、よろしいですか。それでは、御 意見 を幾 つか承 りましたが、特段 、今回 の諮問 については反対 等 の意見 はなかったようなので、今回 諮問 のあった件 につきましては、当 部会 としては「妥当 」と認 めて、労働 条件 分科 会長 宛 てに報告 することとしたいと思 いますが、それでよろしいでしょうか。
(異議 なし)
○守 島 部会 長 ありがとうございます。それでは、そのように進 めさせていただきたいと思 います。労働 政策 審議 会 令 第 7条 第 7項 により、部会 の議決 をもって分科 会 の議決 とすることができ、同 令 第 6条 第 7項 により、分科 会 の議決 をもって審議 会 の議決 とすることができると定 められております。
また、労働 条件 分科 会 運営 規程 第 7条 におきまして、当 部会 の議決 をもって分科 会 の議決 とするということになっており、労働 政策 審議 会 運営 規程 第 9条 におきまして、分科 会 の議決 をもって審議 会 の議決 とするとなっております。したがって、当 部会 の議決 が審議 会 の議決 となります。
それでは、事務 局 から答申 案 をお配 りいたしましたし、また、用意 してもらっておりますので、読 み上 げていただきたいと思 います。
○労災 管理 課長 それでは、今 お手元 とスライドにも載 せておりますが、こちら3枚 構成 になっておりまして、3枚 目 にこの部会 での答 申文 がございます。
労災 保険 の部会 長 、守 島 部会 長 から労働 条件 分科 会 の荒木 分科 会長 宛 てのものになっておりまして、令 和 6年 7月 30日 付 け厚生 労働省 発 基 0730第 1号 をもって労働 政策 審議 会 に諮問 のあった標記 については、本部 会 は、審議 の結果 、下記 のとおり結論 を得 たので報告 する。「記 」としまして、厚生 労働省 案 は妥当 と認 めるとしております。
これを踏 まえて2枚 目 になりますが、労働 条件 分科 会長 から、労働 政策 審議 会 会長 宛 ての報告 、そして1枚 目 になりますが、労働 政策 審議 会 の会長 から厚生 労働 大臣 宛 ての答申 という形 の構成 になっております。私 からの説明 は以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ただいま読 み上 げられた内容 で部会 長 から分科 会長 、分科 会長 から労働 政策 審議 会長 宛 てに報告 し、いずれは厚生 労働 大臣 宛 てに答申 を行 うことにしたいと思 います。なお、オンラインで御 参加 の方 には答申 案 を後 ほど送付 させていただきます。
それでは、続 いて議題 (2)に入 りたいと思 います。議題 (2)は「令 和 6年度 第 1回 社会 復帰 促進 等 事業 に関 する検討 会 について」です。まず、事務 局 より御 説明 をお願 いいたします。
○労災 管理 課長 続 きまして、2つ目 の議題 「令 和 6年度 第 1回 社会 復帰 促進 等 事業 に関 する検討 会 について」、御 報告 をいたします。この検討 会 は、御 案内 のとおり、社会 復帰 促進 等 事業 で実施 している各 事業 につきまして、アウトプット、アウトカムの目標 を設定 し、それについてAからDまでの評価 をいたしまして、この検討 会 で御 報告 をし、今後 の予算 、あるいは事業 のあり方 を議論 いただいているものです。
まずはこの検討 会 で報告 した内容 について、概略 の御 説明 をしたいと思 います。参考 資料 、検討 会 の資料 を御覧 ください。めくっていただいた最初 の2枚 目 になりますが、資料 1を御覧 ください。実績 評価 の対象 事業 は全部 で43事業 ありまして、その令 和 5年度 の評価 を、各 事業 の担当 課 のほうでしております。A評価 といいますのは、アウトプット指標 、アウトカム指標 をいずれも達成 したもので、2つの指標 のうちいずれか、あるいは両方 が達成 できなかった場合 は、B、C、あるいはDの評価 を受 けるということになっております。今回 、43事業 ありましたけれども、昨年度 の評価 についてB、C、又 はDとなった事業 は、全部 で7事業 、全体 の16％でした。7つの事業 につきましては、その資料 の下 のほうに事業 名 が記載 されています。
内容 につきましては、部会 資料 の資料 2に戻 っていただきまして、議事 要旨 を御覧 いただきながら御 説明 をさせていただきたいと思 います。まず総論 についての御 意見 として、1つ目 のポツですが、社会 復帰 促進 等 事業 費 について、メリハリを付 けた予算 配分 を行 うこと、社会 復帰 促進 等 事業 の対象 に直結 しないような事業 については、廃止 を含 む大胆 な見直 しを行 い、2013年 の水準 にできるだけ近付 けてほしいという御 意見 を頂 いたところです。
次 に個別 の事業 について頂 いた御 意見 です。14番 の労災 診療 被災 労働 者 援護 事業 補助 事業 費 についてです。被災 労働 者 に対 する診療 を行 った労災 保険 の指定 医療 機関 は都道府県 労働 局 に診療 費 を請求 して、国 が診療 費 を支払 うことになりますけれども、労災 保険 では医療 機関 から診療 費 の請求 があった場合 には、まずその請求 について労災 認定 できるのかどうかの調査 を行 いまして、その後 に診療 費 の審査 を行 うことになりますので、診療 費 の支払 いまで一定 の日数 を要 する場合 があります。この間 は、診療 費 の支払 いも行 われないことになりますので、労災 指定 医療 機関 の経済 的 負担 を軽減 するため、労災 保険 情報 センターでは、国 から診療 費 が支払 われるまでの間 、診療 費 と同額 を無 利子 で貸 し付 けるという事業 を行 っていまして、国 がこの無 利子 貸付 事業 に補助 金 を交付 しております。こちらの事業 の評価 はDとなっております。具体 的 にはアウトカム指標 の労災 指定 医療 機関 数 の増加 目標 が未 達成 というものでした。
2つ目 のポツの所 ですが、できるだけ長 い期間 、同 じ地域 で労災 指定 医療 機関 があるということが重要 であることから、指定 を受 けている医療 機関 の負担 がないか確認 いただきたいという御 意見 です。
その次 のポツですが、アウトカム指標 について、具体 的 に何 件 増 やすというものではなくて、総 医療 機関 数 の何 パーセントを目指 していく形 のほうが、本来 あるべき姿 ではないかといった御 意見 をいただきました。特 に後者 の意見 につきましては、事務 局 のほうから引 き続 き現在 の目標 水準 の達成 を目指 しつつ、目標 達成 した上 で改 めて検討 したいという説明 をさせていただいております。
次 が25番 の職場 におけるハラスメントへの総合 的 な対応 等 労働 者 健康 管理 啓発 等 経費 についてです。この事業 は、令 和 2年 6月 から、職場 におけるパワーハラスメントを防止 するための雇用 管理 上 の措置 が義務 化 されたこと等 を踏 まえまして、改正 内容 の周知 やハラスメント対策 に係 る取組 を推進 することを目的 としたものです。ポータルサイトの運営 等 による周知 ・広報 事業 やハラスメント対策 の研修 事業 、ハラスメント被害 者 等 からの相談 対応 事業 を実施 しております。こちらの評価 はDということで、具体 的 にはアウトカム指標 となっている研修 実施 企業 のアンケート回答 のうち、参考 となった旨 の回答 を頂 いた割合 が目標 未 達成 となっております。この事業 に対 しましては、カスタマーハラスメントについて、業種 や業界 で足並 みをそろえて取組 を進 めることが非常 に重要 で、各 業種 、業界 の所管 省庁 と連携 し、取組 を進 めていただきたいといった御 意見 を頂 きました。それに対 し、事務 局 からは、業種 別 のカスタマーハラスメント対策 の取組 支援 をスーパーマーケット業界 が行 うこと、厚労省 と業 所管 省庁 が連携 して取組 を進 めるといった説明 をさせていただいております。
次 が32番 の母性 健康 管理 等 対策 費 です。この事業 は、企業 において母性 健康 管理 等 の措置 が行 われるよう、事業主 等 に対 する研修 や、事業 主 、女性 労働 者 向 けのパンフレット等 の作成 ・配付 、働 く女性 の健康 に関 する専用 サイトの運営 、同 サイトでの相談 を実施 しております。評価 はDでございました。具体 的 にはアウトカム指標 のメール相談 者 へのアンケートにおいて、役 に立 ったと回答 した者 の割合 が未 達成 であったということです。この事業 に対 しましては、アンケートに答 える数 を増 やした上 で、満足 度 が何 パーセントだったかという目標 が本来 必要 ではないかといった御 意見 を頂 いておりまして、事務 局 からはアンケート回答 数 を増 やせるよう工夫 してまいりたいという説明 をさせていただいております。
次 が42番 の個別 労働 紛争 対策 費 ・多言 語 相談 支援 事業 です。こちらの事業 は、全国 の「総合 労働 相談 コーナー」におきまして、簡易 ・迅速 かつ信頼 できる相談 サービスを無料 で提供 して、紛争 の未然 防止 と自主 的 解決 を促進 すること、都道府県 労働 局 に設置 しております雇用 環境 ・均等 部 等 に寄 せられる各種 相談 について、13か国 語 に対応 できる体制 を構築 することを目的 とした事業 です。こちらの評価 はDで、具体 的 には都道府県 労働 局 における個別 労働 紛争 の助言 ・指導 による改善 率 が未 達成 であったというものです。
この事業 についても、幾 つか意見 を頂 いておりまして、次 のページ、最後 のポツになりますが、Dの評価 が2年 続 くということは避 けるべきであり、引 き続 き目標 を達成 できるよう対応 をお願 いしたいといった御 意見 を頂 きまして、引 き続 き個別 労働 紛争 の助言 ・指導 による改善 率 の向上 、外国 人 労働 者 の労働 問題 の解決 が図 れるよう取 り組 んでまいりたいと説明 をさせていただいております。
そのほか、この上 のほうのポツになりますが、目標 達成 をしておりますが、多言 語 相談 支援 事業 につきましては、外国 人 労働 者 の相談 窓口 の一本 化 やSNSの活用 による相談 受付 の検討 をお願 いしたいといった御 意見 も頂戴 しました。
次 が13番 の労災 特別 介護 施設 運営 費 ・設置 経費 についてです。これは在宅 で介護 を受 けることが難 しい労災 の重度 被災 労働 者 に対 して、専門 的 な介護 サービスを提供 する施設 を運営 していく事業 です。評価 はBということで、具体 的 にはアウトプット指標 の入居 率 が未 達成 というものでした。この事業 に対 しましては、1つ目 のポツ、入居 率 が低 い施設 は決 まっており、全体 の制度 設計 を今 一 度 見直 すことも含 め検討 してはどうかといった御 意見 や、3つ目 のポツになりますが、入居 率 が90％という目標 設定 が本当 に現実 的 であるのかといったこと、令 和 8年度 以降 の契約 について、予算 の見直 しを含 めて検討 いただきたいという御 意見 を頂 きました。事務 局 からは、まずは入居 率 向上 のために入居 促進 に取 り組 んでいきつつ、今後 の施設 のあり方 を含 め検討 してまいりたいと御 説明 をさせていただいております。
次 に4ページです。19番 、職場 における受動 喫煙 対策 事業 です。こちらは労働 局 の周知 啓発 や委託 事業 として相談 窓口 の開設 、設 明 会 の開催 、既存 特定 飲食 提供 施設 への喫煙 室 の設置 費用 の助成 を行 うものです。こちらの評価 はBでありまして、具体 的 にアウトプット指標 の助成 金 の平均 利用 件数 が未 達成 というものです。この事業 につきましては、1つ目 のポツですが、助成 金 が始 まった当初 と比 べて、受動 喫煙 対策 が進 み、喫煙 率 の低下 や職場 の受動 喫煙 が回避 できるようになってきている状況 であれば、大胆 に事業 を見直 すこともあってもよいのではないかといった御 意見 や、2つ目 のポツですが、助成 金 が年間 当 たり20件 程度 しか利用 されておらず、利用 されるのも既存 特定 飲食 提供 施設 だけであるため、件数 も見 つつ廃止 も検討 すべきといった御 意見 を頂 きました。事務 局 からは実態 に応 じて予算 を削減 しつつも、受動 喫煙 防止 対策 を進 めたい事業 所 に対 して適切 な支援 をできるようにしつつ、状況 を見 ながら見直 しを進 めてまいりたいと説明 させていただいております。
次 に37番 の過重 労働 の解消 及 び仕事 と生活 の調和 の実現 に向 けた働 き方 ・休 み方 の見直 しについてです。この事業 は、働 き方 改革 に関 して、時間 外 労働 の上限 規制 等 に円滑 に対応 するための相談 支援 を行 う「働 き方 改革 推進 支援 センター」の運営 や、生産 性 を高 めながら労働 時間 の縮減 に取 り組 む中小 企業 や事業 主 団体 に対 し助成 する働 き方 改革 推進 支援 助成 金 等 を実施 しております。こちらの評価 はBでございまして、特定 のコースの助成 金 の支給 件数 と、ポータルサイト上 で実施 している企業 診断 等 の診断 結果 の出力 件数 が未 達成 というものです。
この事業 に対 しましては、1つ目 のポツですが、助成 金 が1つのコースである勤務 間 インターバルコースについて、30人 未満 の中小 企業 に対 し、制度 そのものの意識 付 けをするところから始 めると導入 率 が高 まるのではないかといった御 意見 や、4つ目 のポツになりますが、2年 連続 のB評価 は非常 に厳 しい受 け止 めをせざるを得 ないため、適切 に対応 いただきたいという御 意見 を頂 きました。
事務 局 からは、勤務 間 インターバル導入 コースの助成 額 上限 を引 き上 げるとともに、制度 導入 後 の実績 確認 を廃止 して、より申請 しやすい形 に見直 しを行 うことや、しっかりと周知 を行 い、積極 的 に利用 いただけるように取 り組 んでまいりたいという説明 をさせていただいております。
最後 の5ページにつきましては、事業 の評価 としてはAでしたが、御 意見 を頂 いたものを載 せております。まず35番 の産業 医学 振興 経費 については、現場 の実態 や声 をよく聞 き、本当 に必要 と思 われる経費 の予算 確保 をしていただきたいといった御 意見 を頂 きました。
次 が外国 人 技能 実習 機構 交付 金 です。それについては、技能 実習 法 の改正 による育成 就労 の関係 が、令 和 9年度 より施行 になることから、技能 実習 機構 の体制 強化 のため、必要 な予算 措置 をすべきといった御 意見 を頂 きました。事務 局 からは引 き続 き必要 額 について予算 要求 を行 って体制 整備 を図 ってまいりたいと説明 させていただいております。
また36番 の未 払 賃金 立替 払 事務 実施 費 につきましては、倒産 件数 が増加 しているため、不足 が生 じないよう、予算 をしっかり確保 していただきたいという御 意見 を頂 き、事務 局 からもしっかり対応 してまいりたいと説明 をしております。
38番 のテレワーク普及 促進 等 対策 につきましては、これは雇用 保険 二 事業 の事業 ではないかといった御 意見 を頂 きました。これに対 しては、テレワークの長時間 労働 防止 の観点 で、社会 復帰 促進 等 事業 で本 事業 を実施 しているということを説明 しております。
概略 となりますが、以上 が社会 復帰 促進 等 事業 に関 する検討 会 の御 報告 となります。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。それでは、ただいまの御 説明 に関 しまして御 質問 、御 意見 がありましたらお伺 いしたいと思 います。では、柏田 委員 、お願 いいたします。
○柏田 委員 UAゼンセンの柏田 です。私 は、事業 番号 25の職場 におけるハラスメントへの総合 的 な対応 等 経費 について、何 点 かお伺 いしたいと思 っております。
まず、令 和 6年度 のアウトカム指標 の設定 にあたり、前年度 はハラスメント全般 に着目 をしていたのですが、今年度 はカスハラに焦点 を当 てて指標 設定 した理由 をお伺 いしたいです。その背景 として、令 和 5年度 の目標 未 達 の理由 は、事業主 向 け動画 の効果 測定 に関 し、一般 ユーザーが混 ざって正確 に回答 できなかったことが挙 げられているのですが、これと今年度 からアウトカム指標 の対象 をカスハラに絞 ることはリンクしていない感 じがします。
もちろん、カスハラ対策 は非常 に重要 ではありますが、カスハラ自体 は業種 、業態 による影響 度合 いも異 なります。そうした中 、なぜ今年度 からはカスハラに焦点 を当 てたアウトカム指標 としたのかということと、前年度 は90％で「『参考 になった』という回答 割合 」の目標 を、80％に落 とした理由 についてもお伺 いしたいです。
もう一 点 お伺 いしたいのが、アウトプット指標 です。こちらはリーフレットの作成 と配布 枚数 であり、ほぼ前年度 から変更 していないですが、そもそもリーフレットの作成 などは、予算 を確保 すれば達成 可能 であるものであって、指標 に掲 げ、達成 度 を図 ることが本当 に適切 かどうかということです。アウトプット指標 が、今般 見直 されるアウトカム指標 とのどのような関係 があるかも含 めて指標 の設定 の考 え方 をお伺 いしたいです。以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。お答 えになりますか。
○労災 管理 課長 それでは、担当 からお答 えいたします。
○雇用 環境 ・均等 局 雇用 機会 均等 課 厚生 労働省 雇用 環境 ・均等 局 雇用 機会 均等 課 です。今 いただいた事業 番号 25について、幾 つか御 質問 いただいたかと思 うので、回答 いたします。まず、アウトカム指標 の設定 で、カスタマーハラスメントに焦点 を当 てた理由 についてです。今年度 、カスタマーハラスメントに限定 しましたが、先日 閣議 決定 した骨太 の方針 などにおいても、カスタマーハラスメントを含 む職場 におけるハラスメントについて、法的 措置 も視野 に入 れ、対策 を強化 するなどと盛 り込 まれていることからも、カスタマーハラスメント対策 の取組 支援 等 を行 う必要 があると考 えております。パワーハラスメントなど防止 措置 の義務 が課 されているハラスメントに関 する研修 については、令 和 5年度 の事業 で研修 動画 を作成 しポータルサイトに掲載 しており、いつでもどこからでも視聴 できるようにしていることから、令 和 6年度 事業 で新 たに研修 を行 うカスタマーハラスメントについて目標 を設定 したということです。
もう一 点 。リーフレットの目標 設定 ということについても御 質問 いただいていたと承知 しております。ハラスメントの防止 について、国 は、事業 主 、その他 国民 一般 の関心 と理解 を深 めるため広報 活動 、啓発 活動 、その他 の措置 を講 じるように努 めなければならない旨 が、法律 によって定 められているところです。その周知 啓発 の手段 として、ポータルサイトの運営 のほか、ポスター、リーフレットの作成 、WEB広告 、ほかにシンポジウムの開催 など、様々 な広報 手段 を組 み合 せて広 く実施 しているところです。令 和 5年度 についてはポスターを、行政 機関 、事業 主 団体 のほか、送付 希望 の申込 みのあった1,001の事業 所 に送付 を行 いました。ポスターの掲示 によるハラスメント防止 の広報 は一定 の効果 はあると考 えているところ、引 き続 きアウトプット指標 として設定 しつつ、今後 も様々 な広報 手段 を用 いながら周知 ・広報 に努 めてまいりたいと考 えております。以上 です。
○守 島 部会 長 では、柏田 委員 、続 いてどうぞ。
○柏田 委員 ありがとうございます。一 点 、目標 の数値 を「『参考 になった』という回答 割合 」が本年度 80％以上 、昨年 よりも10％下 げている理由 についてお答 えいただいていないと思 います。お願 いいたします。
○雇用 環境 ・均等 局 雇用 機会 均等 課 大変 失礼 いたしました。目標 を90％から80％に引 き下 げた部分 について、今年度 は先 ほど申 し上 げたとおり、カスタマーハラスメントに限定 した形 で目標 設定 をしております。カスタマーハラスメントについては、今 現在 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの雇用 管理 上 の措置 義務 が課 されているハラスメントとは異 なり、取組 を講 じなければならない義務 ではない部分 で違 いはあります。そのため、一定 数 カスハラの対策 の取組 の参考 にならなかったという回答 が想定 されることも踏 まえて、ほかの措置 義務 が課 されているハラスメントとは異 なる指標 ということで80％として設定 したものになっております。以上 です。
○守 島 部会 長 よろしいでしょうか。ありがとうございます。ほかに御 質問 、御 意見 おありになる方 いらっしゃいますか。では、永井 委員 、お願 いいたします。
○永井 委員 私 から、事業 番号 37、「過重 労働 の解消 及 び仕事 と生活 の調和 の実現 に向 けた働 き方 の見直 し」に関 し、意見 を2点 、質問 1点 させていただきます。
まず、資料 64ページのアウトプット指標 の3番 の所 なのですが、令 和 5年度 の勤務 間 インターバル導入 コースの利用 は、目標 683件 に対 して、実績 192件 と大幅 に未 達 となっている状況 です。勤務 間 インターバル制度 は、過重 労働 を防止 するための効果 的 な方策 であると思 っていますので、導入 に向 けた助成 金 利用 が低調 にとどまっているという点 は残念 であるという意見 です。
もう一 点 、65ページです。一方 で、今後 、閣議 決定 がされる見込 みの過労 死 等 防止 対策 大綱 でも、勤務 間 インターバル制度 の導入 促進 が明記 されています。こうした政府 全体 としての姿勢 も受 けての目標 設定 と理解 はしていますが、令 和 6年度 には勤務 間 インターバルコースのアウトプット指標 を更 に引 き上 げ、923件 にしています。この点 は前向 きに捉 えていますが、絵 に描 いたモチとならないように、その達成 に向 けて、例 えば勤務 間 インターバルの必要 性 が高 い業種 、運輸 や宿泊 業 など、ここに重点的 に周知 するなどして、制度 の導入 に向 けた取組 を一層 加速 させることが重要 と考 えております。ここまでが意見 です。
それを踏 まえて、勤務 間 インターバル導入 コースの利用 を含 む制度 導入 促進 に向 けた具体 的 な取組 について御 質問 したいと思 います。よろしくお願 いいたします。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。
○労災 管理 課長 それでは、労働 条件 政策 課 、よろしくお願 いいたします。
○労働 基準局 労働 条件 政策 課 すみません、労働 基準局 労働 条件 政策 課 から回答 いたします。まず、最初 に御 意見 として頂戴 しました勤務 間 インターバル導入 コースにつきましては、御 指摘 のとおり、実績 を見 れば大変 低調 な数字 になっています。こちらについては、社会 復帰 促進 等 事業 の検討 会 でも御 説明 しましたが、本年度 より助成 上限 額 を一部 引 き上 げを行 うとともに、その書類 関係 の確認 で簡素 化 を図 っております。併 せまして、周知 も本年度 しっかりやっていきたいと思 っていますので、御 指摘 のとおり絵 に描 いたモチにならないように、しっかりと周知 に取 り組 んでまいりたいと考 えております。
具体 的 に、どのように周知 を促進 していくのかという面 については、当然 ながら地方 の各 業種 別 の団体 様 の所 にも周知 をしておりますし、あとは日常 的 に業務 を行 う中 で、労働 局 の職員 からの周知 、併 せて「働 き方 改革 推進 支援 センター」による周知 を通 じて、利用 勧奨 を今年度 引 き続 き取 り組 んでまいりたいと考 えております。以上 でございます。
○永井 委員 ありがとうございます。しっかり取 り組 んでいただければと思 います。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ほかに御 意見 、御 質問 のある方 はいらっしゃいますでしょうか。では、立川 委員 、お願 いいたします。
○立川 委員 事業 の評価 としてはAなのですが、意見 を述 べたいと思 います。事業 番号 33の外国 人 技能 実習 機構 の交付 金 につきまして、「社会 復帰 促進 等 事業 に関 する検討 会 」でも指摘 されておりますが、機構 の予算 自体 が減少 していることに違和感 を覚 えるところです。外国 人 労働 者 の労災 発生 率 につきましては、日本人 よりも高 いことが指摘 されています。その中 でも、技能 実習 生 の労災 発生 率 は、特 に高 い状況 になっています。日本人 の千 人 率 は2.77程度 ですが、外国 人 技能 実習 生 は4.3程度 と非常 に高 い状態 になっている。それから、第 14次 労働 災害 防止 計画 でも外国 人 労働 者 の安全 衛生 対策 が重点 対策 に位置付 けられています。今後 、技能 実習 制度 が人材 確保 を目的 の1つとする育成 就労 制度 に見直 されて、外国 人 労働 者 の増加 も見込 まれることを踏 まえれば、機構 自体 の体制 強化 が不可欠 であり、予算 は今 以上 に確保 していくことが必要 ではないかと思 います。御 配慮 を、どうぞよろしくお願 いいたします。以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ほかに御 意見 、御 質問 のある方 はいらっしゃいますでしょうか。では、柏田 委員 、お願 いいたします。
○柏田 委員 私 もA評価 ですが、1点 質問 をさせていただきたいと思 います。事業 番号 35の産業 医学 振興 経費 についてですが、こちらはA評価 とされています。参考 資料 の資料 4、58ページを見 ますと、予算 額 が令 和 5年度 から令 和 ６年度 にかけて15億 円 を超 える大幅 な予算 減額 がされています。この理由 について、まず事務 局 の見解 をお伺 いしたいと思 っております。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。
○労災 管理 課長 では、計画 課 からお願 いします。
○安全 衛生 部 計画 課 安全 衛生 部 計画 課 です。今回 指摘 いただいた、大幅 に削減 されている予算 というのは、この令 和 5年度 まで建物 の建設 費 が掛 かっていたため、それがなくなったことによるものであって、基本 的 な事業 部分 の費用 については変 わらず必要 な分 だけ措置 しているというものになります。以上 です。
○守 島 部会 長 よろしいですか。柏田 委員 、どうぞ。
○柏田 委員 ありがとうございます。趣旨 については把握 できました。ただ、現在 メンタルヘルス対策 や一般 健康 診断 などの産業 保健 のあり方 が検討 されており、特 にそれに必要 な中小 企業 におきましては、専任 の産業 医 不足 が非常 に深刻 化 している実情 があります。こうしたことからすれば、産業 医 の育成 を担 う産業医科大学 が果 たす機能 、そして、その事業 が果 たすべき役割 は一層 高 まっていることを承知 しております。
ですので、これまでも労働 側 としては逐次 意見 をしておりますが、今後 も産業 医 の育成 面 で支障 を来 たさないように、予算 立 てをお願 いしたいと要望 します。以上 です。
○安全 衛生 部 計画 課 ありがとうございます。必要 な措置 をさせていただきたいと思 います。よろしくお願 いします。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ほかに、どなたか。では、田久 委員 、お願 いいたします。
○田久 委員 説明 ありがとうございました。質問 や評価 に対 しては納得 をしておりますが、要望 として先程 来 ありますように、ハラスメントの問題 や働 き方 の関係 の問題 でいきますと、実 は昨日 、そういったハラスメントに関 する建設 業 、本当 に中小 零細 で、10人 以下 の事業 所 だと思 いますが、全 建 総連 に労働 者 からの相談 がありました。やはりなかなか中小 零細 事業 所 に対 してのアプローチというか、周知 や、事業 主 の理解 を含 めるもの、又 は補助 金 といった制度 や利用 の関係 で、改 めて、なかなかそういったところまでいっていないというのは、この間 、働 き方 改革 を見 ても、建設 業 の5人 以下 の事業 所 で多 いので、そういったところには本当 に届 いていない実情 がありますので、どうにか手段 として周知 方法 も含 めて、改 めて検討 して、本当 に社会 全体 としてそういう方向 性 にきちんと向 かう状況 をつくっていただければと思 います。そのための予算 ではないかなとも考 えていますので、是非 よろしくお願 いいたします。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ほかに、どなたか。オンラインの方々 も大丈夫 でしょうか。では、坂下 委員 、お願 いいたします。
○坂下 委員 経団連 の坂下 です。個別 の事業 については、検討 会 で十分 検討 していますので、この場 で、あえて申 し上 げることはありませんが、資料 ２の総論 の1つ目 の○にありますように、本来 のこの事業 の趣旨 に直結 しないものについてはしっかり見直 しをしていただき、メリハリのあるものにしていただきたいと思 います。先 ほどの諮問 案件 のときにも申 し上 げましたが、それを改 めて強調 したいと思 います。
また、PDCAサイクルを回 す以上 、D評価 が続 くというのは避 けていただきたいと思 います。目標 達成 に向 けて重要 な事業 も多 いと思 いますので、その目標 達成 に向 けて引 き続 き努力 をしていただき、そうした中 で、予算 も必要 なものに絞 っていただきたいと思 っております。以上 です。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ほかに、どなたか。大丈夫 ですかね。ありがとうございました。それでは、この議題 はこれで終 わりたいと思 います。
では続 きまして、最後 の議題 、議題 (3)に移 りたいと思 います。「労災 診療 費 の改定 について」です。まず、事務 局 より御 説明 をお願 いいたします。
○補償 課長 補償 課長 の児 屋 野 でございます。よろしくお願 いします。皆 さん、資料 3を御覧 ください。1ページをめくると、横長 のポンチ絵 があります。労災 保険 の診療 費 において1つ目 として、原則 として健康 保険 に準拠 した医療 の提供 を行 っていると。それから2つ目 として、労災 保険 独自 に算定 していると。これは、健康 保険 に準拠 しつつも、労災 保険 の趣旨 やその目的 、労災 医療 の特殊 性 などを考慮 して、独自 に算定 する部分 を持 っているわけです。その独自 の部分 ですが、診療 担当 者 若 しくは医療 機関 に、労災 保険 を取 り扱 っていただく御 負担 をかけていることから、単価 を少 し高 く設定 している。あるいは労働 災害 、危険 な機械 とかを使 って、その傷 が深 かったりとか、いろいろな特殊 性 が結構 あります。それに合 わせて、施術 ものについて少 し加算 するとか、そういう取扱 いをしている。あるいは、労災 保険 の一番 の趣旨 である早期 の職場 復帰 を実現 するために、リハビリテーションに少 し力 を入 れるような取扱 いをしています。
恐縮 ですが、資料 1ページ目 に戻 っていただきます。これら労災 診療 費 の改定 については、健康 保険 の改定 が2年 に1回 行 われていて、そのときに合 わせて一緒 に改定 させていただいています。1番 の概要 、(1)の所 、健康 保険 に準拠 する分 として、今回 の改定 においては15億 強 の改定 、それから(2)として労災 独自 部分 、こちらでは1億 8,600万 円 と改定 しました。2として、独自 の部分 ですが、(1)初診料 ・再 診 料 の引上 げ、こちらについては健康 保険 のほうでも、医療 現場 における賃上 げに資 するということで改定 されておりますが、労災 保険 においても同 じように、初診料 、若 しくは再 診 料 を引上 げています。
それから、2つ目 として、入院 時 食事 療養 費 の引上 げ、こちらも健康 保険 において改定 がありまして、これに合 わせて改定 しております。先 ほど申 し上 げた、労災 独自 と言 いながら、この2つについては、健康 保険 と算定 の方法 が若干 違 うもので、労災 独自 として引上 げさせていただいておりますが、意味合 いとしては、健康 保険 の改定 に合 わせた改定 ということです。
1ページめくると、術中 透視 装置 使用 加算 の対象 手術 及 び対象 部位 の拡充 でして、いわゆる手術 を行 うに当 たり、エックス線 等 で透視 して手術 を行 うわけでして、患者 様 のお体 に与 える負担 が非常 に少 なく、早期 の職場 復帰 が見込 めるため、従来 より加算 をしています。その部位 を増 やしたというものです。表 の中 を御覧 いただくと、幾 つか加算 の部位 がありますが、最後 のほう、中 足 骨 と鎖骨 、この部分 を新 たに加算 対象 としました。それから、表 の段 の3つ目 、骨盤 においても、今 まで加算 はありませんでしたが、この部分 についても加算 させていただきたいということです。改定 時期 として、健康 保険 は令 和 6年 6月 から適用 ですので、それに合 わせて、労災 保険 においても6月 から適用 させていただきます。以上 、労災 保険 の診療 費 の説明 でございます。
○守 島 部会 長 ありがとうございます。ただいまの御 説明 に関 して、御 意見 、御 質問 のある方 、いらっしゃいますか。
○砂原 委員 御 説明 ありがとうございました。今 すぐではなく、将来 的 にということで、意見 をお伝 えします。現行 制度 では、2年 に1回 、医療 保険 の診療 報酬 改定 が行 われておりますが、そのたびに、労災 保険 の診療 報酬 も改定 しなければいけないということになります。全体 の改定 率 を反映 した労災 保険 診療 報酬 体系 を改定 することは相当 なロードであることから、個別 手技 等 の報酬 額 を個別 に改定 するのではなく、労災 保険 診療 については、一部 の手技 等 についての加算 的 なものを残 すかという判断 は残 るとしても、すべての診療 行為 について診療 報酬 の1.2倍 にしますとか、そういうことだけを決 めておいて、健康 保険 にフォローするような仕組 みにするほうが、多分 、社会 的 コストが下 がると考 えますので、そういう大胆 な制度 の見直 しも含 めて、今後 、御 検討 いただくとよいのではないかと思 いますので、意見 を申 し上 げます。以上 です。
○補償 課長 ありがとうございました。御 発言 いただいた趣旨 は、健康 保険 に合 わせてやったほうがよろしいのではなかろうか、ということかと思 います。これまでの歴史 とか労災 の特殊 性 、やはりいろいろなものが必要 とされていることもありますが、御 意見 についてはお聞 きして、今後 の参考 にしたいと思 います。
○守 島 部会 長 ありがとうございました。ほかに、御 意見 、御 質問 のある方 、よろしいですか。大丈夫 ですか。オンラインの方 もいらっしゃいませんね。はい。ありがとうございます。それでは、本 議題 につきましては、これで終 わりにさせていただきたいと思 います。これで本日 予定 した議題 は全 て終 わりになりますので、部会 を終了 いたしたいと思 います。次回 の日程 につきましては、事務 局 より追 って御 連絡 させていただきます。本日 は、皆様 方 、お忙 しい中 お集 まりいただき、どうもありがとうございました。以上 とさせていただきます。
