当社とうしゃグループは、気候きこう変動へんどうを含ふくむ環境かんきょう・社会しゃかいに係かかる機会きかいおよびリスクへの対応たいおう方針ほうしん・目標もくひょうと進捗しんちょく状じょう況きょうについては取締役とりしまりやく会かいで定期ていき的てきに監督かんとくしています。また、気候きこう変動へんどうを含ふくむ事業じぎょうリスクについては、当社とうしゃグループのリスク管理かんりの一環いっかんとして、主おもにリスク管理かんり委員いいん会かいで監督かんとくします。

サステナビリティ委員いいん会かいは、環境かんきょう・社会しゃかい課題かだいの解決かいけつに向むけたサステナビリティ方針ほうしんや戦略せんりゃくの策定さくてい、目標もくひょうとすべき指標しひょう等とうについて審議しんぎおよび設定せっていを行おこない、グループ横断おうだん的てきな取組とりくみを遂行すいこうします。進捗しんちょく状じょう況きょうについては、取締役とりしまりやく会かいに適宜てきぎ報告ほうこくや提言ていげんを行おこなっています。同どう委員いいん会かいは、当社とうしゃ役員やくいんを委員いいん長ちょうとし、委員いいんはその目的もくてきに照てらし、取締役とりしまりやく会かいが適切てきせつと認みとめて選任せんにんしたメンバーで構成こうせいされています。

リスク管理かんり委員いいん会かいは、全社ぜんしゃ的てきなリスク管理かんり体制たいせいとして、代表だいひょう取締役とりしまりやく及および当社とうしゃグループ各社かくしゃの取締役とりしまりやくをもって構成こうせいしています。リスク管理かんり最高さいこう責任せきにん者しゃは代表だいひょう取締役とりしまりやくが務つとめており、リスクを特定とくていして評価ひょうかし、予あらかじめ影響えいきょうを回避かいひまたは最小さいしょう化かするための活動かつどうと、役員やくいん会かい監督かんとくの下した、定期ていき的てきな報告ほうこくや提言ていげんを行おこなっています。

気候きこう変動へんどうに関かんする目標もくひょうとその進捗しんちょく状じょう況きょうについては、当社とうしゃの経営けいえい企画きかく部門ぶもんが主管しゅかんとなり、サステナビリティ委員いいん会かいとリスク管理かんり委員いいん会かい、グループ各社かくしゃと連携れんけいすることで推進すいしんします。

当社とうしゃグループは、中長期ちゅうちょうき的てきに目指めざしたい姿すがたを実現じつげんし、持続じぞく的てきに事業じぎょう成長せいちょうをしていくためには、株主かぶぬしをはじめとするステークホルダーの皆様みなさまと目線めせんを合あわせ、より合理ごうり的てきで透明とうめい性せいの高たかい報酬ほうしゅう制度せいどが必要ひつようであると認識にんしきしています。

そのため、恒常こうじょう的てきな長期ちょうきインセンティブとして譲渡じょうと制限せいげん付づけ株式かぶしき報酬ほうしゅう制度せいどを導入どうにゅうし、その評価ひょうか指標しひょうとしてESG評価ひょうか指標しひょうを組くみ込こみました。これにより、サステナビリティに関かんする取とり組くみをより強力きょうりょくに遂行すいこうすることが可能かのうになると考かんがえています。

1. 1)単たん年度ねんどにおいては、取締役とりしまりやくが担当たんとうする職務しょくむ、役割やくわり、責任せきにんおよび事業じぎょうの利益りえき規模きぼ等とうの要素ようそを考慮こうりょし定さだめた報酬ほうしゅうテーブルに基もとづき決定けっていされる報酬ほうしゅう体系たいけいを基本きほん報酬ほうしゅうとして導入どうにゅうしております。
2. 2)短期たんきインセンティブ（STI）は、役やく位いに応おうじて設定せっていされた基準きじゅん額がくに評価ひょうか指標しひょう（連結れんけつ経常けいじょう利益りえき）達成たっせい率りつに応おうじた支給しきゅう倍率ばいりつを乗じょうじて算出さんしゅつしております。当該とうがい指標しひょうを選択せんたくした理由りゆうについては、経常けいじょう利益りえき成長せいちょう率りつが企業きぎょう価値かち向上こうじょうの観点かんてんから会社かいしゃ経営けいえいの重要じゅうような指標しひょうであるであるためです。
3. 3)長期ちょうきインセンティブ（LTI）は、譲渡じょうと制限せいげん付づけ株式かぶしき報酬ほうしゅう制度せいどを導入どうにゅうしております。譲渡じょうと制限せいげん期間きかんにつきましては、当社とうしゃ又または当社とうしゃ子会社こがいしゃの役職やくしょく員いんの地位ちいのうち当社とうしゃの取締役とりしまりやく会かいが予あらかじめ定さだめる地位ちいを退任たいにんした直後ちょくごの時点じてんまでの間あいだと定さだめ、株主かぶぬし総会そうかいで決議けつぎいただく付与ふよ上限じょうげん数すう・上限じょうげん金額きんがくの範囲はんい内ないで、連結れんけつ経常けいじょう利益りえき、ROIC、ESG指標しひょうを評価ひょうか指標しひょうとして、経営けいえい環境かんきょう等とうを考慮こうりょした上うえで、譲渡じょうと制限せいげん付づけ株式かぶしきを付与ふよいたします。
   なお、ESG指標しひょうは、環境かんきょう、社会しゃかい、ガバナンスの観点かんてんから4つの指標しひょうで構成こうせいしており、環境かんきょうについてはサステナビリティの中長期ちゅうちょうき目標もくひょうとして掲かかげている「モビリティ車両しゃりょうの新しん 規ぶんまわし導入どうにゅう車両しゃりょうはHV・EV比率ひりつを前年ぜんねんより高たかめるモビリティ車両しゃりょうの1km走行そうこう距離きょり当あたりCO2排出はいしゅつ量りょうは前期ぜんき比ひ3%削減さくげん」の達成たっせい度ど、社会しゃかいについては 従業じゅうぎょう員いんのエンゲージメント指数しすう、ガバナンスについては外部がいぶ評価ひょうか機関きかんのESG関連かんれん評価ひょうか指数しすう平均へいきんを用もちいています。
   ※譲渡じょうと制限せいげん付づけ株式かぶしき報酬ほうしゅう制度せいどは、2022年ねん10月がつ期き以前いぜんにおいては実施じっししておらず、実施じっしに際さいして株主かぶぬし総会そうかいにおいてご承認しょうにんいただくことを条件じょうけんとして実施じっし予定よていとなります。

当社とうしゃグループの営業えいぎょう利益りえきの大半たいはんを占しめる駐車ちゅうしゃ場じょう事業じぎょう国内こくないとモビリティ事業じぎょうの2事業じぎょうを対象たいしょうとして分析ぶんせきを行おこないました。また、分析ぶんせき対象たいしょう年度ねんどは2050年ねん時点じてんとしました。

将来しょうらいの気候きこう変動へんどうが当社とうしゃグループの事業じぎょうにもたらす影響えいきょうについては、外部がいぶ機関きかんの気候きこう変動へんどうに関かんするレポート等とうを参考さんこうに、脱だつ炭素たんそ社会しゃかいへの移行いこうに伴ともなうリスク・機会きかい（政策せいさく/規制きせい、業界ぎょうかい/市場いちば、技術ぎじゅつ）と気候きこう変動へんどうに起因きいんする物理ぶつりリスク・機会きかい（慢性まんせい、急性きゅうせい）について洗あらい出だしを行おこない、分析ぶんせき対象たいしょう事業じぎょうとの関連かんれん性せいが高たかいと想定そうていされる主要しゅようなリスク・機会きかい項目こうもくを特定とくていしました。

シナリオは、IPCCやIEAなど政府せいふや国際こくさい機関きかんが発行はっこうした将来しょうらい予測よそくに関かんするレポートなどを参考さんこうにし、1. 脱だつ炭素たんそシナリオ（1.5℃〜2℃シナリオ）と2. 温暖おんだん化かシナリオ（2.7℃〜4℃シナリオ）を採用さいようしました。

2100年ねんまでの平均へいきん気温きおん上昇じょうしょうが2℃未満みまんに抑おさえられている世界せかい

脱だつ炭素たんそに向むけた規制きせいや政策せいさくの強化きょうかがされ、気候きこう変動へんどうへの対策たいさくが進捗しんちょくし、産業さんぎょう革命かくめい前まえの水準すいじゅんからの気温きおん上昇じょうしょうが 1.5℃～2℃程度ていどとなるシナリオ。顧客こきゃくの製品せいひん・サービスに対たいする志向しこうが変化へんかし、企業きぎょうの気候きこう変動へんどう対応たいおうが強つよく求もとめられ、未み対応たいおうの場合ばあいは、顧客こきゃく流出りゅうしゅつやレピュテーションリスク上昇じょうしょうが発生はっせいするなど、移行いこうリスクは高たかまると推測すいそく。一方いっぽう、気候きこう変動へんどうによる災害さいがいの激甚げきじん化かや増加ぞうかが一定いってい程度ていど抑制よくせいされるなど、物理ぶつり的てきリスクは相対そうたい的てきに低ひくいと推測すいそく。

2100年ねんまでの平均へいきん気温きおん上昇じょうしょうが4℃上昇じょうしょうする世界せかい

気候きこう変動へんどう対策たいさくが十分じゅうぶんになされず、産業さんぎょう革命かくめい前まえの水準すいじゅんからの気温きおん上昇じょうしょうが 4℃程度ていどまで上昇じょうしょうするシナリオ。自然しぜん災害さいがいの激甚げきじん化か、海面かいめん上昇じょうしょうや異常いじょう気象きしょうの増加ぞうかが想定そうていされるなど、物理ぶつり的てきリスクは高たかまると想定そうてい。この影響えいきょうを受うけ、BCP対応たいおうが優すぐれた製品せいひん・サービスの競争きょうそう力りょくは高たかまるものと思料しりょう。一方いっぽう、政府せいふによる規制きせい強化きょうかがなされないなど、移行いこうリスクは低ひくいと推測すいそく。

シナリオ・パラメータの設定せっていに用もちいたレポート出所しゅっしょ

• IPCC「第だい5次じ評価ひょうか報告ほうこく書しょ」
• UNEP 「The Emissions Gap Report 2015」
• IPCC 「Global Warming of 1.5°C」
• IEA「Energy Technology Perspectives 2017」
• IEA「World Energy Outlook」
• 国土こくど交通こうつう省しょう「治水ちすい経済けいざいマニュアル（令れい和わ2年ねん4月がつ版ばん）」
• 気候きこう変動へんどうを踏ふまえた治水ちすい計画けいかくに係かかる技術ぎじゅつ検討けんとう会かい「気候きこう変動へんどうを踏ふまえた治水ちすい計画けいかくのあり方かた 提言ていげん」 （2019）

脱だつ炭素たんそシナリオにおいては、政府せいふが掲かかげる電気でんき自動車じどうしゃ（以下いか、EV※）目標もくひょうが温暖おんだん化かシナリオと比較ひかくして高たかく、本ほん目標もくひょうに従したがったEV関連かんれん費用ひようとして車両しゃりょうにかかる導入どうにゅうコストは増加ぞうかし、車両しゃりょう駆動くどうにかかる費用ひよう（現在げんざいの燃料ねんりょう費ひ相当そうとう）は低減ていげんすると想定そうていしています。

また、政府せいふ目標もくひょうに対応たいおうしたEV以外いがいの車両しゃりょうについては利用りようの低下ていかが想定そうていされます。当該とうがいリスクについては、早期そうきに車両しゃりょうの入いれ替かえを行おこなうことで、リスクを極小きょくしょう化かし、市場いちばでの競争きょうそう力りょくを維持いじし、顧客こきゃくからの信頼しんらいを獲得かくとくできると考かんがえています。

物理ぶつり的てきリスクについては、現状げんじょうと比較ひかくすると自然しぜん災害さいがいの激甚げきじん化かが進すすむと想定そうていされますが、温暖おんだん化かシナリオと比較ひかくすると一定いってい程度ていどインパクトが緩和かんわされ、かつリスクを極小きょくしょう化かするための方策ほうさくを実施じっししていることから、仮かりに災害さいがいが発生はっせいした場合ばあいにおいても、被害ひがい想定そうてい額がくは僅少きんしょうであると想定そうていします。

※EV（Electric Vehicle）について
本ほん資料しりょうにおけるEVは、BEV（Battery Electric Vehicle）を指さします。当社とうしゃを取とり巻まく環境かんきょうにおいては、将来しょうらい的てきにBEVへの対応たいおうが特とくに求もとめられると想定そうていしています。

脱だつ炭素たんそシナリオと比較ひかくして、政府せいふや法ほう規制きせいが厳格げんかく化かされず、移行いこうリスクに関かんする対応たいおうコストは相対そうたい的てきに低減ていげんされると想定そうていします。一方いっぽうで、政府せいふ目標もくひょうに対たいするEV対応たいおうについては、GHG排出はいしゅつゼロに関かんする技術ぎじゅつが脱だつ炭素たんそシナリオと比較ひかくして普及ふきゅうせず、コストの低減ていげんが見込みこめないことから、対応たいおうコストは一定いってい程度ていど増加ぞうかすると考かんがえております。

また、物理ぶつり的てきリスクが高たかまることが想定そうていされ、自然しぜん災害さいがい（洪水こうずい等とう）による被害ひがい額がくは微小びしょうながら脱だつ炭素たんそシナリオよりも大おおきくなりますが、脱だつ炭素たんそシナリオと同おなじく、被害ひがい想定そうてい額がくは僅少きんしょうと想定そうていされます。

←スクロールできます→

当社とうしゃグループは、2021年ねん12月にサステナビリティに関かんする中長期ちゅうちょうき目標もくひょうを公表こうひょうしました。気候きこう変動へんどう（環境かんきょう）に関かんする目標もくひょうも包含ほうがんしており、目標もくひょうに沿そった取とり組くみを推進すいしんしています。今回こんかいのリスク評価ひょうかおよび事業じぎょうインパクト評価ひょうかの結果けっかに基もとづき、リスクについては回避かいひ、緩和かんわに向むけた取とり組くみを促進そくしん、機会きかいについては積極せっきょく的てきな事業じぎょう展開てんかいを検討けんとうすることで、各かく事業じぎょうにおける戦略せんりゃくのレジリエンスの向上こうじょうを目指めざしていきます。

駐車ちゅうしゃ場じょう事業じぎょうにおいては、EVの普及ふきゅう動向どうこうに注視ちゅうししながら、駐車ちゅうしゃ場じょうへのEV充電じゅうでん器きの設置せっちを推進すいしんしていきます。導入どうにゅうに際さいしては、充電じゅうでんインフラに関かんする補助ほじょ金きんの活用かつようや関連かんれん企業きぎょうとの連携れんけい等とうも検討けんとうしていきます。また、物理ぶつりリスクに関かんしては、駐車ちゅうしゃ場じょうの軽けい装備そうび化か（フラップレス等とう）を進すすめることで、被害ひがいの最小さいしょう化かと復旧ふっきゅうの迅速じんそく化かを図はかります。

モビリティ事業じぎょうにおいては、EVの普及ふきゅう動向どうこうに注視ちゅうししながら、モビリティサービスへのEV導入どうにゅうを推進すいしんしていきます。導入どうにゅうに際さいしては、EVに関かんする補助ほじょ金きんの活用かつよう等とうも検討けんとうしていきます。エネルギー需要じゅようの変化へんか等とうに関かんするリスクについては、再生さいせい可能かのうエネルギー電力でんりょくや同どう証書しょうしょの調達ちょうたつを検討けんとうしていきます。

なお、駐車ちゅうしゃ場じょう事業じぎょうおよびモビリティ事業じぎょうに共通きょうつうする物理ぶつりリスクの異常いじょう気象きしょうの激甚げきじん化かについては、両りょう事業じぎょうともに早期そうき復旧ふっきゅうに向むけたBCPの強化きょうかを進すすめてまいります。

当社とうしゃグループは、取締役とりしまりやく会かいにより指名しめいされた法務ほうむコンプライアンス部門ぶもんの責任せきにん者しゃを委員いいん長ちょうとし、グループ会社かいしゃの役職やくしょく員いんより構成こうせいされるリスク管理かんり委員いいん会かいを設置せっちしています。リスク管理かんり委員いいん会かいは、グループ経営けいえいに影響えいきょうを及およぼす可能かのう性せいのある気候きこう変動へんどう関連かんれん問題もんだいを含ふくむリスクを一覧いちらん化かしたリスクマップを作成さくせいし、重要じゅうようリスクについては、モニタリングを実施じっしし、定期ていき的てきに特定とくていリスクの追加ついか・変更へんこう、評価ひょうか、優先ゆうせんランク付づけの見直みなおし等とう実施じっしの上うえ、その結果けっかを定期ていき的てきに3ヶ月かげつに1度ど、取締役とりしまりやく会かいに報告ほうこくを行おこなうことで、これらリスクの対処たいしょ・予防よぼうにあたります。

グループ経営けいえいに影響えいきょうを及およぼす可能かのう性せいのあるリスクを未然みぜんに防止ぼうしまたは損失そんしつを低減ていげんし、リスクが顕在けんざい化かした際さいには、その影響えいきょうの最小さいしょう化かを図はかることにより、事業じぎょうの安定あんてい的てきな継続けいぞくと企業きぎょう価値かちの向上こうじょうを実現じつげんするために重要じゅうような役割やくわりを担になっています。

気候きこう変動へんどうリスクについては、リスク管理かんり委員いいん会かい、サステナビリティ委員いいん会かい及およびパーク２４経営けいえい企画きかく部門ぶもんが連携れんけいして、リスクの極小きょくしょう化かと機会きかい獲得かくとくに向むけた各種かくしゅ方針ほうしん・戦略せんりゃくの策定さくてい、取とり組くみのモニタリングに関かんする管理かんりを行おこなう体制たいせいとなっています。

また、定期ていき的てきな気候きこう変動へんどう関連かんれんリスク・機会きかいの見直みなおしはリスク管理かんり委員いいん会かいを中心ちゅうしんに実施じっしします。

リスク管理かんりの具体ぐたい的てきな方策ほうさくとして、マテリアリティを軸じくに、サステナビリティに関かんする中長期ちゅうちょうき的てき目標もくひょうの達成たっせい状じょう況きょうをモニタリングすることにより、気候きこう変動へんどうを始はじめとするサステナビリティに関かんするリスク管理かんり体制たいせいの強化きょうかに寄与きよするものと考かんがえております。

当社とうしゃグループは、2021年ねん12月にパぱーク２４くにじゅうよんグループのマテリアリティを特定とくていすると同時どうじに、サステナビリティに関かんする中長期ちゅうちょうき目標もくひょうを設定せっていいたしました。

そのうち、気候きこう変動へんどう（環境かんきょう）に関かんする目標もくひょうは以下いかのとおりです。

←スクロールできます→

2022年ねん10月がつ期きのGHG排出はいしゅつ量りょうは以下いかの通とおりです。

現在げんざい、Scope3も含ふくめた、パぱーク２４くにじゅうよんグループ（国内こくない）のGHG排出はいしゅつ量りょうの把握はあくに努つとめており、開示かいじも進すすめてまいります。

今後こんご、現状げんじょう把握はあくの精度せいどを高たかめながら、GHG排出はいしゅつ量りょう削減さくげんの具体ぐたい的てきな施策しさくについて検討けんとうを進すすめていきます。

今回こんかいは、国内こくない事業じぎょうをスコープとしたシナリオ分析ぶんせきを実施じっししました。分析ぶんせきにより、今後こんごの物理ぶつり的てきリスクに対たいしては一定いっていのレジリエンスがあるものの、移行いこうリスクについては、エネルギー動向どうこう・EV普及ふきゅう動向どうこうなど、より一層いっそうの注視ちゅうしが必要ひつようであることが分わかりました。今後こんごは、機会きかいに関かんする整理せいりとともに更さらなる分析ぶんせきの深化しんかを実施じっしし、リスク低減ていげん・回避かいひのための取とり組くみの検討けんとうを実行じっこうしていきます。また、対象たいしょう事業じぎょうを拡大かくだいし、リスク・機会きかいの定量ていりょう的てきな把握はあくを進すすめ、中長期ちゅうちょうき計画けいかくへの反映はんえいをしていくことにより、当社とうしゃグループが掲かかげるグループ理念りねん「時代じだいに応こたえる、時代じだいを先さき取とる快適かいてきさを実現じつげんする。」のもと、モビリティ・交通こうつうインフラサービス企業きぎょうとして、駐車ちゅうしゃ場じょう事業じぎょうおよびモビリティ事業じぎょうの成長せいちょうを通つうじて、持続じぞく可能かのうな地球ちきゅう環境かんきょうや社会しゃかいを実現じつげんしていきます。

パぱーク２４くにじゅうよんグループTCFDレポート（PDFファイル）(585KB)