ぜん2210文字もじ

 2024ねん6がつはじまった所得しょとくぜい住民じゅうみんぜい定額ていがく減税げんぜいめぐり、複数ふくすう政令せいれい指定してい都市とし事務じむ処理しょり相次あいついであやまりが判明はんめいしている。さかいやく2200にん川崎かわさきは9927にん、さいたまは4343にんあやまった税額ぜいがくなどを記載きさいした納税のうぜい通知つうちしょ発送はっそうしていた。

 3はいずれも税務ぜいむ情報じょうほうシステムに富士通ふじつうJapanの「MICJET税務ぜいむ情報じょうほう」を利用りようしている。さかいでは2024ねん6がつ6にち住民じゅうみんからのわせであやま記載きさい発覚はっかくし、13にち公表こうひょうした。さかいあやま記載きさい発覚はっかくけて、おなじシステムを利用りようしている川崎かわさきやさいたまでもあやまりが発覚はっかくした格好かっこうだ。

 富士通ふじつうはMICJET税務ぜいむ情報じょうほう導入どうにゅうしている具体ぐたいてき自治体じちたいすうについて「回答かいとうひかえる」としてあきらかにしていない。「導入どうにゅうしている自治体じちたい個別こべつ連絡れんらくをしている」(富士通ふじつう)という。

 3とも公的こうてき年金ねんきんからの特別とくべつ徴収ちょうしゅう発生はっせいする場合ばあい対象たいしょうに、納税のうぜい通知つうちしょ税額ぜいがくなどに記載きさいあやまりがあった。ただし詳細しょうさい内容ないようると、さかいとさいたまおな内容ないよう誤記ごきだったが、川崎かわさきあやま記載きさい内容ないようちがいがあった。「バージョンがことなったり、カスタマイズをしていたりするために、おなじパッケージを利用りようしているすべてのおな現象げんしょう発生はっせいするわけではない模様もようだ」と川崎かわさき担当たんとうしゃはなす。

さかい住民じゅうみんからの通知つうち発覚はっかく

 さかい納税のうぜい通知つうちしょあやまりに気付きづいたきっかけは、6月6にち市民しみんからけたすうけんわせだった。さかい確認かくにんしたところ、公的こうてき年金ねんきんからのかり特別とくべつ徴収ちょうしゅう発生はっせいする場合ばあいに、定額ていがく減税げんぜい適用てきよう対象たいしょうではないひと定額ていがく減税げんぜいぶんあやまって上乗うわのせして表記ひょうきするなどしていた。対象たいしょうしゃやく2200にんだった。

 さかい納税のうぜい通知つうちしょを2024ねん6がつ4~5にち発送はっそうしていた。市民しみんからのわせをけて、6月7~10にちにかけて富士通ふじつうJapanにたいしてあやまりの原因げんいん究明きゅうめい影響えいきょう範囲はんい調査ちょうさ依頼いらいし、その結果けっかを6がつ13にち公表こうひょうした。

 政府せいふ与党よとうは2023ねん12月に2024年度ねんど税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうをまとめた。これにより定額ていがく減税げんぜい方向ほうこうせいかたまった。それをけてさかいは2024ねん1がつ中旬ちゅうじゅんに、富士通ふじつうJapanとのあいだ税制ぜいせい改正かいせい仕様しようについて協議きょうぎしたという。

 定額ていがく減税げんぜいほう改正かいせい対応たいおうするためのプログラムは2がつ以降いこう順次じゅんじ提供ていきょうけ、さかいがわでのユーザーれテストもよく3がつごろから順次じゅんじすすめていった。

 一方いっぽう富士通ふじつうJapanからは「定額ていがく減税げんぜいをはじめ、2024年度ねんど税制ぜいせい改正かいせい内容ないよう網羅もうらしたシステム対応たいおう困難こんなんである」と事前じぜんげられていたという。そこでさかい手作業てさぎょうでの処理しょりふくめて、定額ていがく減税げんぜいなどへ対応たいおうできるように準備じゅんびすすめていた。

 定額ていがく減税げんぜいけたシステムの改修かいしゅうでは、富士通ふじつうJapanから提示ていじのあったテストパターンにくわえて、さかい職員しょくいん独自どくじやく20けんのテストパターンを用意ようい職員しょくいんによる計算けいさんとも照合しょうごうしながら検証けんしょうしていたという。しかし「今回こんかい事象じしょう想定そうていしたケースは、いずれのテスト対象たいしょうにもふくまれていなかった」(さかい財政ざいせいきょく税務ぜいむ税務ぜいむ運営うんえい担当たんとうしゃ)。