最高法院さいこうほういん (中華民國ちゅうかみんこく)

  此條目め介かい紹的是ぜ中ちゅう华民国こく的てき司法しほう机つくえ关。关于其他国家こっか的てき最高法院さいこうほういん，请见「最高法院さいこうほういん」。关于中ちゅう华人民じんみん共和きょうわ国こく的てき对应机つくえ构，请见「中ちゅう华人民じんみん共和きょうわ国こく最高さいこう人民法院じんみんほういん」。

最高法院さいこうほういん Supreme Court
最高法院さいこうほういん院いん徽
1992年ねん落成らくせい的てき最高法院さいこうほういん院いん宇大樓ろう
設立せつりつ	1927年ねん
司法しほう管轄かんかつ權けん	中華民國ちゅうかみんこく（臺灣たいわん）
所在地しょざいち	臺北たいぺい市し中正ちゅうせい區く長ちょう沙すな街がい一いち段だん六ろく號ごう
所在しょざい国こく	中華民國ちゅうかみんこく
經緯けいい度ど	25.040017°N 121.509907°E / 25.040017; 121.509907
設立せつりつ法ほう源げん	法ほう院いん組織そしき法ほう
法官ほうかん人數にんずう	70人にん（2015年ねん）
檢察けんさつ機關きかん	最高さいこう檢察けんさつ署しょ
網あみ址し	tps.judicial.gov.tw
最高法院さいこうほういん院長いんちょう
現任げんにん	高こう孟はじめ焄
首長しゅちょう上じょう任にん時間じかん	2023年ねん6月がつ1日にち

最高法院さいこうほういん，簡稱最高さいこう院いん、最高さいこう，位い於臺灣たいわん臺北たいぺい市し中正ちゅうせい區く，在ざい二に元もと訴訟そしょう制度せいど下か，屬ぞく於普通どおり法ほう院いん體系たいけい，於訴訟そしょう上じょう是ぜ中華民國ちゅうかみんこく的てき三さん終審しゅうしん機關きかん之これ一いち，行政ぎょうせい組織そしき上じょう則のり隸屬れいぞく於司法しほう院いん。

中華民國ちゅうかみんこく三終審法院分別為最高法院、最高さいこう行政ぎょうせい法ほう院いん、懲戒ちょうかい法ほう院いん。

歷史れきし沿革えんかく

清きよし光ひかり緒いとぐち三さん十じゅう二に年ねん（1906年ねん），清きよし廷頒行ぎょう《大だい理り院いん審判しんぱん編制へんせい法ほう》，翌年よくねん正式せいしき定じょう大だい理り院いん官制かんせい，為ため全國ぜんこく最高さいこう終審しゅうしん機關きかん，配置はいち總そう檢察廳けんさつちょう，是ぜ最高法院さいこうほういん之の前身ぜんしん。1927年ねん3月がつ，國民こくみん政府せいふ遷都せんと武漢ぶかん，在ざい武漢ぶかん成立せいりつ最高法院さいこうほういん，原はら廣州こうしゅう國民こくみん政府せいふ大だい理り院いん改あらため為ため廣州こうしゅう分ぶん院いん；4月がつ，蔣中正ちゅうせい發動はつどう清きよし黨とう，在ざい南京なんきん另立國民こくみん政府せいふ，並なみ於11月がつ17日にち在ざい南京なんきん成立せいりつ最高法院さいこうほういん；12月がつ，南京なんきん國民こくみん政府せいふ接收せっしゅう武漢ぶかん最高法院さいこうほういん，改あらため為ため武漢ぶかん分ぶん院いん；翌年よくねん，南京なんきん國民こくみん政府せいふ公布こうふ《國民こくみん政府せいふ最高法院さいこうほういん組織そしき法ほう》，定てい最高法院さいこうほういん為ため全國ぜんこく終審しゅうしん審判しんぱん機關きかん，至いたり此最高法院さいこうほういん正式せいしき成立せいりつ。

《中華民國ちゅうかみんこく憲法けんぽう》施行しこう以前いぜん，最高法院さいこうほういん在ざい各地かくち曾設有ゆう分ぶん院いん，分別ふんべつ為ため廣東かんとん（1927年ねん3月がつ由ゆかり原げん廣州こうしゅう大だい理り院いん改組かいそ，1928年ねん6月がつ撤銷）、雲南うんなん（1927年ねん10月がつ由ゆかり原はら大だい理り院いん雲南うんなん分ぶん院いん改組かいそ，1933年ねん9月がつ撤銷）、山西さんせい（具體ぐたい設置せっち及撤銷年代だい不明ふめい）、東北とうほく（1929年ねん1月がつ由ゆかり奉たてまつ系けい東北とうほく最高法院さいこうほういん改組かいそ，1931年ねん因いん日本にっぽん攻おさむ佔東北とうほく而自然しぜん消けし亡ほろび）、西南せいなん（1932年ねん由ゆかり西南せいなん政務せいむ委員いいん會かい成立せいりつ，1936年ねん7月がつ撤銷）5所しょ，抗こう戰前せんぜん夕ゆう均ひとし已やめ裁さい撤。

1949年ねん3月がつ，最高法院さいこうほういん隨ずい司法しほう院いん先さき遷往廣州こうしゅう；同年どうねん8月がつ，最高法院さいこうほういん由よし廣州こうしゅう遷至台北たいぺい市し，置おけ於重慶けい南みなみ路ろ司法しほう大廈たいか內辦公こう。1992年ねん3月がつ23日にち，最高法院さいこうほういん遷入長ちょう沙すな街がい現げん址し迄まで今いま。

院長いんちょう

資格しかく

最高法院さいこうほういん院長いんちょう依よ《法ほう院いん組織そしき法ほう》第だい50條じょう，係かかり特とく任官にんかん，由ゆかり總統そうとう任命にんめい，並無ならびな固定こてい之の任期にんき；但ただし依よ《司法しほう人員じんいん人事じんじ條例じょうれい》第だい16條じょう，須具備ぐび以下いか資格しかく之の一者方得為最高法院院長：

• 曾任司法しほう院いん大だい法官ほうかん、最高法院さいこうほういん院長いんちょう、最高さいこう檢察けんさつ署しょ檢察けんさつ總長そうちょう、最高さいこう行政ぎょうせい法ほう院いん院長いんちょう或ある懲戒ちょうかい法ほう院いん院長いんちょう者しゃ。
• 曾任最高法院さいこうほういん法官ほうかん、最高さいこう檢察けんさつ署しょ檢察官けんさつかん、高等法院こうとうほういん院長いんちょう或ある高等こうとう檢察けんさつ署しょ檢察けんさつ長ちょう合計ごうけい五ご年ねん以上いじょう者しゃ。
• 曾任實じつ任にん法官ほうかん、檢察官けんさつかん十じゅう年ねん以上いじょう，或ある任にん實じつ任にん法官ほうかん、檢察官けんさつかん並なみ任にん司法しほう行政ぎょうせい人員じんいん合計ごうけい十じゅう年ねん以上いじょう者しゃ。

職務しょくむ

依據いきょ《法ほう院いん組織そしき法ほう》第だい50條じょう之の規定きてい，綜理全ぜん院いん行政ぎょうせい事務じむ，並なみ任にん法官ほうかん。

歷任れきにん院長いんちょう

訓くん政せい時期じき

姓名せいめい	就任しゅうにん時間じかん	卸おろし任にん時間じかん
徐じょ元もと誥	1927年ねん11月5日にち	1928年ねん11月13日にち
林はやし翔しょう	1928年ねん11月13日にち	1932年ねん11月5日にち
居きょ正ただし	1932年ねん11月5日にち	1935年ねん7月がつ22日にち
焦こげ易えき堂どう	1935年ねん7月がつ22日にち	1940年ねん9月がつ26日にち
李り茇	1941年ねん1月がつ30日にち	1945年ねん2月がつ3日にち
夏なつ勤つとむ	1945年ねん2月がつ3日にち	1948年ねん7月がつ13日にち

憲政けんせい時期じき

姓名せいめい	就任しゅうにん時間じかん	卸おろし任にん時間じかん
謝しゃ瀛洲	1948年ねん	1966年ねん
查良鑑かん	1966年ねん	1967年ねん
陳ちん樸しらき生せい	1967年ねん	1972年ねん
錢ぜに國こく成なり	1972年ねん	1987年ねん
褚劍鴻おおとり	1987年ねん	1993年ねん
王おう甲乙こうおつ	1993年ねん	1996年ねん
葛かずら義ぎ才ざい	1996年ねん	1997年ねん12月がつ10日とおか
林はやし明德あきのり	1997年ねん12月11日にち	2001年ねん9月がつ17日にち
吳ご啟あきら賓まろうど	2001年ねん9月がつ18日にち	2007年ねん9月がつ11日にち
楊仁壽ことぶき	2007年ねん9月がつ12日にち	2012年ねん2月がつ15日にち
楊鼎章あきら	2012年ねん2月がつ16日にち	2015年ねん10月がつ26日にち
鄭てい玉山ぎょくざん	2015年ねん10月がつ27日にち	2020年ねん3月がつ31日にち
吳ご燦	2020年ねん4月がつ1日にち	2023年ねん5月がつ31日にち
高こう孟はじめ焄	2023年ねん6月がつ1日にち	現任げんにん

組織そしき

最高法院さいこうほういん組織そしき如下編制へんせい：

• 最高法院さいこうほういん院長いんちょう
  • 民みん刑事けいじ庭にわ庭にわ長ちょう會議かいぎ
  • 民みん刑事けいじ庭にわ總そう會議かいぎ
  • 民事みんじ庭にわ庭にわ長ちょう會議かいぎ
  • 民事みんじ庭にわ會議かいぎ
  • 民事みんじ大法たいほう庭にわ
  • 民事みんじ庭にわ（第だい1至いたり8庭にわ）
  • 刑事けいじ庭にわ庭にわ長ちょう會議かいぎ
  • 刑事けいじ庭にわ會議かいぎ
  • 刑事けいじ大法たいほう庭にわ
  • 刑事けいじ庭にわ（第だい1至いたり9庭にわ）
  • 書記しょき廳ちょう
    • 民事みんじ庭にわ書記しょき科か（第だい1至いたり8庭にわ）
    • 民事みんじ科か
      • 編へん案あん股また
      • 審しん查股
      • 分ぶん案あん股また
      • 速はや檢けん股また
    • 刑事けいじ庭にわ書記しょき科か（第だい1至いたり9庭にわ）
    • 刑事けいじ科か
      • 編へん案あん股また
      • 審しん查股
      • 分ぶん案あん股また
      • 速はや檢けん股また
    • 文書ぶんしょ科か
      • 文ぶん牘股
      • 收おさむ文ぶん股また
      • 發はつ文ぶん股また
      • 繕つくろえ印しるし股また
      • 監かん印しるし股また
      • 機密きみつ股また
    • 訴訟そしょう輔導ほどう科か
    • 資料しりょう科か
    • 事務じむ科か
    • 研けん考こう科か
    • 法ほう警室
  • 人事じんじ室しつ
  • 會計かいけい室しつ
  • 統計とうけい室しつ
  • 政せい風ふう室しつ
  • 資し訊室
  • 各かく類るい委員いいん會かい
    • 民間みんかん之の公證こうしょう人じん懲戒ちょうかい覆審ふくしん委員いいん會かい
    • 司法しほう院いん刑事けいじ補償ほしょう法ほう庭にわ
    • 律師りっし懲戒ちょうかい覆審ふくしん委員いいん會かい
    • 國家こっか賠償ばいしょう事件じけん處理しょり委員いいん會かい
    • 法官ほうかん職務しょくむ評定ひょうじょう
    • 考こう績委員いいん會かい
    • 甄審委員いいん會かい
    • 法官ほうかん自律じりつ委員いいん會かい
    • 財務ざいむ收支しゅうし審議しんぎ委員いいん會かい

管かん轄與權けん責せめ

案件あんけん

除じょ了りょう行政ぎょうせい事件じけん依據いきょ《行政ぎょうせい法ほう院いん組織そしき法ほう》，以最高さいこう行政ぎょうせい法ほう院いん為ため其終審しん法ほう院いん之の外そと，依據いきょ《法ほう院いん組織そしき法ほう》第だい48條じょう之の規定きてい，中華民國ちゅうかみんこく最高法院さいこうほういん管轄かんかつ下か列れつ事件じけん：

• 不服ふふく高等法院こうとうほういん及其分ぶん院いん第だい一審判決而上訴之刑事訴訟案件。
• 不服ふふく高等法院こうとうほういん及其分ぶん院いん第だい二審判決而上訴之民事、刑事けいじ訴訟そしょう案件あんけん。
• 不服ふふく高等法院こうとうほういん及其分ぶん院いん裁定さいてい而抗告こうこく之の案件あんけん。
• 非常ひじょう上訴じょうそ案件あんけん。
• 其他法律ほうりつ規定きてい之の訴訟そしょう案件あんけん。

然しか而除了りょう本條ほんじょう之の規定きてい外がい，最高法院さいこうほういん依據いきょ《民事みんじ訴訟そしょう法ほう》及《刑事けいじ訴訟そしょう法ほう》、《智慧ちえ財產ざいさん案件あんけん審理しんり法ほう》和かず《軍事ぐんじ審判しんぱん法ほう》之の規定きてい，尚なお管轄かんかつ下か列れつ幾いく種しゅ案件あんけん：

• 對たい於簡易かんい訴訟そしょう程ほど序じょ之の第だい二に審しん裁判さいばん，逕向最高法院さいこうほういん提起ていき上訴じょうそ或ある抗告こうこく之の案件あんけん。（《民事みんじ訴訟そしょう法ほう》第だい436-2條じょう）
• 第だい三審法院管轄之民、刑事けいじ再審さいしん案件あんけん。（《民事みんじ訴訟そしょう法ほう》第だい499條じょう、《刑事けいじ訴訟そしょう法ほう》第だい426條じょう）
• 當事とうじ人じん對たい於第一審法院依通常訴訟程序所為之終局判決，就其確定かくてい之の事實じじつ認みとめ為ため無な誤あやま，而合意ごうい逕向第だい三審法院上訴之民事案（飛躍ひやく上訴じょうそ）。（《民事みんじ訴訟そしょう法ほう》第だい466-4條じょう）
• 依據いきょ《智慧ちえ財產ざいさん案件あんけん審理しんり法ほう》第だい20條じょう或ある26條じょう上訴じょうそ於第三審法院之民、刑事けいじ案件あんけん。
• 依據いきょ軍事ぐんじ審判しんぱん法ほう第だい181條じょう，經けい高等こうとう軍事ぐんじ法ほう院いん或ある最高さいこう軍事ぐんじ法ほう院いん宣告せんこく死刑しけい或ある無期むき徒刑とけい之の案件あんけん。

不ふ過か並なみ非ひ上述じょうじゅつ所しょ稱しょう的てき所有しょゆう案件あんけん皆みな能のう上訴じょうそ之の最高法院さいこうほういん，各かく類るい案件あんけん依據いきょ民みん、刑事けいじ訴訟そしょう法規ほうき，分別ふんべつ尚なお有ゆう不同ふどう之の限きり制せい：

民事みんじ案件あんけん

從したがえ上述じょうじゅつ法ほう院いん組織そしき法ほう可知かち，最高法院さいこうほういん管轄かんかつ不服ふふく高等法院こうとうほういん及其分ぶん院いん第だい二審判決而上訴之民事訴訟案件，然しか而並非ひ所有しょゆう第だい二審判決都可以上訴到最高法院，因いん為ため依據いきょ《民事みんじ訴訟そしょう法ほう》第だい466條じょう第だい1項こう之の規定きてい，因いん上訴じょうそ所得しょとく受之利益りえき，不ふ逾新台だい幣ぬさ100萬まん元げん者しゃ，不ふ得とく上訴じょうそ。且同條じょう第だい3項こう更さら規定きてい司法しほう院いん得とく因いん情事じょうじ需要じゅよう，以命令めいれい增減ぞうげん50萬まん元げん。而司法ほう院いん已やめ於2002年ねん將はた上訴じょうそ第だい三さん審しん之の利益りえき額がく數すう，提ひさげ高だか為ため新台しんだい幣ぬさ150萬まん元げん。故こ可知かち，目前もくぜん就上訴じょうそ利益りえき額がく未滿みまん150萬的民事案件不得上訴至最高法院。

另外，依據いきょ《民事みんじ訴訟そしょう法ほう》第だい466-1條じょう，採取さいしゅ律師りっし強制きょうせい代理だいり，亦また即そく所有しょゆう要よう上訴じょうそ至いたり最高法院さいこうほういん的てき第だい三さん審しん案件あんけん必須ひっす要よう委任いにん律師りっし為ため其訴訟そしょう代理人だいりにん，如未委任いにん律師りっし即そく提起ていき上訴じょうそ，則のり第だい二審法院應命其補正，若わか當事とうじ人じん未み於期間あいだ內補正ほせい，亦また未み依よ第だい466-2條じょう聲ごえ請第三審法院為之選任律師為訴訟代理人時，則のり第だい二審法院應以上訴不合法，裁定さいてい駁回。

最後さいご，同どう法ほう第だい469-1條じょう更さら規定きてい，除じょ了りょう以第469條じょう各かく款所規定きてい將はた造成ぞうせい判決はんけつ當然とうぜん違背いはい法令ほうれい之の事由じゆう以外いがい的てき其他事由じゆう提起ていき第だい三さん審しん上訴じょうそ，須經最高法院さいこうほういん的てき許可きょか，是ぜ為ため「上訴じょうそ許可きょか制せい」。

刑事けいじ案件あんけん

對たい於刑事けいじ案件あんけん，《刑事けいじ訴訟そしょう法ほう》對たい此亦有ゆう所しょ規定きてい，即そく使つかい符合ふごう《法ほう院いん組織そしき法ほう》第だい48條じょう所しょ列れつ的てき案件あんけん也不一定能夠上訴至最高法院；《刑事けいじ訴訟そしょう法ほう》第だい376條じょう便びん基もと於訴訟そしょう經濟けいざい的てき考量こうりょう，對たい於輕微ほろ案件あんけん設しつらえ有ゆう例外れいがい規定きてい，下しも列れつ案件あんけん不ふ得とく上訴じょうそ於最高法院さいこうほういん：

1. 最さい重本しげもと刑けい為ため三さん年ねん以下いか有期ゆうき徒刑とけい、拘かかわ役やく或ある專せん科か罰金ばっきん之の罪つみ。
2. 《刑法けいほう》第だい320條じょう、第だい321條じょう之の竊盜せっとう罪つみ。
3. 《刑法けいほう》第だい335條じょう、第だい336條じょう第だい2項こう之の侵おかせ占うらない罪つみ。
4. 《刑法けいほう》第だい339條じょう、第だい341條じょう之の詐欺さぎ罪つみ。
5. 《刑法けいほう》第だい342條じょう之の背信はいしん罪つみ。
6. 《刑法けいほう》第だい346條じょう之の恐おそれ嚇罪つみ。
7. 《刑法けいほう》第だい349條じょう第だい1項こう之の贓物ぞうぶつ罪つみ。

但ただし若わか是ぜ上じょう列れつ各かく罪つみ，第だい一いち審しん非ひ有罪ゆうざい判決はんけつ，而第二審撤銷改判有罪者，此種情況じょうきょう若わか仍不能ふのう上訴じょうそ，司法しほう院いん釋しゃく字じ第だい752號ごう解釋かいしゃく認みとめ為ため沒ぼつ有ゆう使し其能在ざい第だい一次被判有罪後至少獲得一次救濟，有ゆう突襲裁判さいばん之の嫌いや。因よし此《刑事けいじ訴訟そしょう法ほう》事後じご修正しゅうせい，第だい一いち審しん法ほう院いん所為しょい無罪むざい、免訴めんそ、不ふ受理じゅり或ある管轄かんかつ錯誤さくご之の判決はんけつ，經けい第だい二審法院撤銷並諭知有罪之判決者，被告ひこく或ある得とく為ため被告ひこく利益りえき上訴じょうそ之の人ひと得とく提起ていき上訴じょうそ。但ただし依よ此但書しょ上訴じょうそ三さん審しん者しゃ，若わか經けい撤銷發はつ回かい後ご仍判決はんけつ有罪ゆうざい者しゃ，就不能ふのう再さい次つぎ上訴じょうそ於最高法院さいこうほういん。

於《刑事けいじ妥速審判しんぱん法ほう》亦また有ゆう規定きてい對たい於上訴じょうそ最高法院さいこうほういん之の限きり制せい：

1. 案件あんけん自じ第だい一審繫屬日起已逾六年且經最高法院第三次以上發回後，第だい二審法院更審維持第一審所為無罪判決，或ある其所為しょい無罪むざい之の更さら審しん判決はんけつ，如於更さら審しん前ぜん曾經同どう審しん級きゅう法ほう院いん為ため二に次じ以上いじょう無罪むざい判決はんけつ者しゃ，不ふ得とく上訴じょうそ於最高法院さいこうほういん。
2. 除じょ前條ぜんじょう情じょう形がた外がい，第だい二審法院維持第一審所為無罪判決，提起ていき上訴じょうそ之の理由りゆう，以下いか列れつ事項じこう為ため限げん：
   1. 判決はんけつ所しょ適用てきよう之の法令ほうれい牴觸ていしょく憲法けんぽう。
   2. 判決はんけつ違背いはい司法しほう院いん解釋かいしゃく。
   3. 判決はんけつ違背いはい判例はんれい。

其他案件あんけん

有ゆう關せき刑事けいじ補償ほしょう之これ案件あんけん，補償ほしょう請求せいきゅう人じん不服ふふく初審しょしん機關きかん之の決定けってい者しゃ，得とく聲ごえ請「司法しほう院いん刑事けいじ補償ほしょう法ほう庭にわ」覆審ふくしん（刑事けいじ補償ほしょう法ほう第だい18條じょう第だい1項こう）。司法しほう院いん刑事けいじ補償ほしょう法ほう庭にわ法官ほうかん，由ゆかり司法しほう院いん院長いんちょう指ゆび派は之の最高法院さいこうほういん院長いんちょう及法官かん八はち至いたり十じゅう六ろく人にん兼任けんにん，分ふん庭にわ辦理刑事けいじ補償ほしょう事務じむ。每まい庭にわ由よし院いん長與ながよ法官ほうかん四よん人にん組成そせい（刑事けいじ補償ほしょう事件じけん審理しんり規則きそく第だい18條じょう）。

對たい於律師し懲戒ちょうかい委員いいん會かい之の決議けつぎ請求せいきゅう覆審ふくしん案件あんけん，律師りっし懲戒ちょうかい覆審ふくしん委員いいん會かい，由ゆかり最高法院さいこうほういん院長いんちょう指定してい法官ほうかん四よん人にん，並なみ由よし該院函はこ請最高法院さいこうほういん檢察けんさつ署しょ指定してい檢察官けんさつかん二に人にん、中華民國ちゅうかみんこく律師りっし公會こうかい全國ぜんこく聯合れんごう會かい推薦すいせん律師りっし五ご人にん、學者がくしゃ二に人にん組織そしき之の；委員いいん長ちょう由よし委員いいん互選ごせん之の（律師りっし懲戒ちょうかい規則きそく第だい2條じょう第だい2項こう）。

大法たいほう庭にわ

依よ《法ほう院いん組織そしき法ほう》第だい51-1條じょう，最高法院さいこうほういん設しつらえ民事みんじ大法たいほう庭にわ、刑事けいじ大法たいほう庭にわ，裁判さいばん法律ほうりつ爭議そうぎ。

民事みんじ大法たいほう庭にわ、刑事けいじ大法たいほう庭にわ裁判さいばん法律ほうりつ爭議そうぎ，各かく以法官かん十じゅう一いち人にん合議ごうぎ行ぎょう之の，並なみ分別ふんべつ由よし最高法院さいこうほういん院長いんちょう及其指定してい之の庭にわ長ちょう，擔任たんにん民事みんじ大法たいほう庭にわ或ある刑事けいじ大法たいほう庭にわ之の審判しんぱん長ちょう。民事みんじ大法たいほう庭にわ、刑事けいじ大法たいほう庭にわ之の庭にわ員いん，由よし提案ていあん庭にわ指定してい庭にわ員いん一人及票選之民事庭、刑事けいじ庭にわ法官ほうかん九きゅう人にん擔任たんにん。

最高法院さいこうほういん審理しんり案件あんけん，若わか目前もくぜん預あずか計けい採用さいよう的てき法律ほうりつ見解けんかい，與あずか先せん前ぜん最高法院さいこうほういん裁判所さいばんしょ採用さいよう的てき見解けんかい相しょう違背いはい，應おう啟けい動どう徵ちょう詢程序じょ，詢問其他各かく庭にわ之の意見いけん，如果各かく庭にわ所しょ發表はっぴょう之の見解けんかい一致いっち，則のり達成たっせい統一とういつ見解けんかい之の目的もくてき，不ふ須提案ていあん至大しだい法ほう庭にわ；之これ後ご的てき裁判さいばん皆みな須遵循此統一とういつ見解けんかい，否いや則のり應おう循相同どう步ふ驟重新しん徵ちょう詢。

若わか經けい上述じょうじゅつ徵ちょう詢程序じょ，其中有ちゅうう不同ふどう意見いけん者しゃ，應おう提案ていあん至大しだい法ほう庭にわ進行しんこう裁判さいばん。經けい大法たいほう庭にわ裁判さいばん後ご，原因げんいん案件あんけん受該大法たいほう庭にわ裁判さいばん之の意い旨むね拘束こうそく；其他案件あんけん者しゃ若わか擬なずらえ不ふ採と大法たいほう庭にわ之の見解けんかい，應おう循徵詢之程ほど序じょ重おも新しん提案ていあん至大しだい法ほう庭にわ挑戰ちょうせん該見解かい，否いや則のり亦また應おう採用さいよう相しょう同どう見解けんかい。

2022年ねん1月がつ4日にち《憲法けんぽう訴訟そしょう法ほう》生なま效こう後ご，雖然該日前ぜん送達そうたつ的てき確定かくてい判決はんけつ不ふ得え依よ新法しんぽう提出ていしゅつ裁判さいばん憲法けんぽう審しん查，但ただし若わか確定かくてい判決はんけつ採用さいよう了りょう大法たいほう庭にわ見解けんかい，則のり例外れいがい允許いんきょ於修正しゅうせい生せい效こう後ご六ろく個月かげつ內聲請。

判例はんれい編修へんしゅう

参まいり见：判決はんけつ先例せんれい

2018年ねん12月7日にち前まえ，最高法院さいこうほういん依據いきょ《法ほう院いん組織そしき法ほう》第だい57條じょう第だい1項こう之の規定きてい，就其所持しょじ之の法律ほうりつ見解けんかい，認みとめ為ため有ゆう編へん為ため判例はんれい之これ必要ひつよう時じ，可か以召開ひらき民みん、刑事けいじ庭にわ會議かいぎ或ある民みん、刑事けいじ庭にわ總會そうかい加か以決議けつぎ後ご，將はた特定とくてい的てき判決はんけつ選せん為ため判例はんれい。而判例れい的てき效力こうりょく，依據いきょ司法しほう院いん釋しゃく字じ第だい154號ごう解釋かいしゃく理由りゆう書しょ 可知かち，最高法院さいこうほういん及行政ぎょうせい法ほう院いん判例はんれい，在ざい未み變更へんこう前まえ，有ゆう其拘束こうそく力りょく，可か為ため各かく級きゅう法ほう院いん裁判さいばん之の依據いきょ，同時どうじ亦また為ため違憲いけん審しん查之これ標的ひょうてき，具有ぐゆう類似るいじ於法律ほうりつ和わ命令めいれい的てき地位ちい。而依《法ほう院いん組織そしき法ほう》第だい57條じょう第だい2項こう之の規定きてい，若わか最高法院さいこうほういん認みとめ為ため判例はんれい有ゆう變更へんこう之の需要じゅよう時じ，也可以上いじょう開ひらけ程ほど序じょ加か以變更へんこう或ある是ぜ宣告せんこく不ふ再さい援用えんよう。

判例はんれい雖曾作為さくい違憲いけん審しん查標的てき，但ただし按司法しほう院いん釋しゃく字じ第だい687號ごう解釋かいしゃく理由りゆう書しょ：「判例はんれい乃該院いん為ため統一とういつ法令ほうれい上之うえの見解けんかい，所しょ表示ひょうじ之の法律ほうりつ見解けんかい，與あずか法律ほうりつ尚ひさし有ゆう不同ふどう，非ひ屬ぞく法官ほうかん得とく聲ごえ請解釋かいしゃく之の客體かくたい。」，其範圍はんい有ゆう所しょ限げん縮ちぢみ。

2018年ねん12月7日にち後ご，《法ほう院いん組織そしき法ほう》修法しゅほう生せい效こう，自じ此判例れい制度せいど走入はしり歷史れきし，以新的てき大法たいほう庭にわ制度せいど取と代だい；修正しゅうせい生せい效こう前まえ已やめ選せん編へん之の判例はんれい，自じ此其效力こうりょく與あずか不ふ是ぜ判例はんれい的てき最高法院さいこうほういん裁判さいばん相しょう同どう。

参まいり见

• 清末きよすえ新しん官制かんせい：大だい理り院いん、法ほう部ぶ
• 中ちゅう华民国こく北京ぺきん政府せいふ：大だい理り院いん、平ひら政せい院いん
• 中ちゅう华民国こく国民こくみん政府せいふ、中ちゅう华民国こく政府せいふ：司法しほう院いん、最高さいこう行政ぎょうせい法ほう院いん
• 中ちゅう华人民じんみん共和きょうわ国こく：最高さいこう人民法院じんみんほういん
• 臺灣たいわん高等こうとう檢察けんさつ署しょ
• 臺灣たいわん地方ちほう法ほう院いん
• 吳ご燦量刑けい基準きじゅん
• 大法たいほう庭にわ制度せいど

外部がいぶ連結れんけつ

• 中華民國ちゅうかみんこく最高法院さいこうほういん （页面存そん档备份，存そん于互联网档案あん馆）（繁しげる體たい中ちゅう文ぶん）（英文えいぶん）