減価げんか償却しょうきゃく

減価げんか償却しょうきゃく（げんかしょうきゃく、英えい: depreciation）とは、企業きぎょう会計かいけいにおける購入こうにゅう費用ひようの認識にんしきと計算けいさんの方法ほうほう。長期間ちょうきかんにわたって使用しようされる固定こてい資産しさんの取得しゅとく（設備せつび投資とうし）に要ようした支出ししゅつを、その資産しさんが使用しようできる期間きかんにわたって費用ひよう配分はいぶんする手続てつづきである。

英語えいごでは、有形ゆうけい固定こてい資産しさんにかかるものを depreciation、無形むけい固定こてい資産しさんにかかるものを amortization という。

概要がいよう

減価げんか償却しょうきゃくの本質ほんしつ

減価げんか償却しょうきゃくとは、一般いっぱんに有形ゆうけい固定こてい資産しさん（固定こてい資本しほん）の価値かちの減価げんかを測定そくていし、その減価げんかを帳簿ちょうぼから差さし引ひくことをいう。

これらの減価げんか原因げんいんには次つぎのようなものがある。

• 物質ぶっしつ的てき減価げんか（物理ぶつり的てき摩滅まめつ） - 使用しようによる損耗そんこう（wear and tear）や時ときの経過けいかによる自然しぜん損耗そんこう
• 機能きのう的てき減価げんか（経済けいざい的てき減価げんか） - 旧式きゅうしき化かや陳腐ちんぷ化かによる減価げんか（depreciation due to obsolescence）及および不適合ふてきごう
• 災厄さいやく的てき減価げんか - 事故じこや災害さいがいによる減価げんか

一部いちぶ、特許とっきょ権けん、商標しょうひょう権けんや漁業ぎょぎょう権けん、ソフトウェアなど各種かくしゅ権利けんりの無形むけい固定こてい資産しさんについても、減価げんか償却しょうきゃくを行おこなうことがある。

なお、「償却しょうきゃく」には、資産しさんの原価げんかを将来しょうらいに渡わたって費用ひよう配分はいぶんする、という意味いみがある。会計かいけい用語ようごでは、特とくに有形ゆうけい固定こてい資産しさん（Tangible assets）を償却しょうきゃくすることを「減価げんか償却しょうきゃく」（Depreciation）と呼よび、無形むけい固定こてい資産しさん（Intangible assets）を償却しょうきゃくすることを単たんに「償却しょうきゃく」（Amortization）と呼よんで区別くべつしている。
一方いっぽう、貸かし倒たおせ損失そんしつを「貸かし倒たおせ償却しょうきゃく」と呼よぶことがあり、減価げんか償却しょうきゃくや償却しょうきゃく、貸かし倒たおせ償却しょうきゃくを含ふくめた広義こうぎの「償却しょうきゃく」（Amortization）もあるので注意ちゅういが必要ひつようである。

非ひ減価げんか償却しょうきゃく資産しさん

固定こてい資産しさんであっても減価げんか償却しょうきゃくしないものがある。減価げんか償却しょうきゃくしないものは非ひ減価げんか償却しょうきゃく資産しさんと呼よばれ、非ひ減価げんか償却しょうきゃく資産しさんは以下いかの様ような時間じかんによっても価値かちが減少げんしょうするとは限かぎらないものが該当がいとうする。

• 乳牛にゅうぎゅうの子こ牛うしなど生育せいいく中ちゅうの生いき物もので成熟せいじゅく前まえのもの（成なり牛うしとなった後のちは減価げんか償却しょうきゃく対象たいしょうとなる）
• 建設けんせつ仮かり勘定かんじょう（建物たてものとして引ひき渡わたされた後のちは減価げんか償却しょうきゃく対象たいしょうとなる）
• 絵画かいが、骨董こっとう、書画しょが、彫刻ちょうこくなどの美術びじゅつ品ひんや古文書こもんじょなど
• 土地とち および土地とちの上うえに存そんする権利けんり（借地しゃくち権けん、地上ちじょう権けんなど）
• 電話でんわ加入かにゅう権けん

また、株式かぶしきなどの有価ゆうか証券しょうけんも、減価げんか償却しょうきゃく資産しさんとされない。

減価げんか償却しょうきゃくの計算けいさん要素ようそ

減価げんか償却しょうきゃくの計算けいさんの3要素ようそとして、取得しゅとく価額かがく、耐用たいよう年数ねんすう、残存ざんそん価額かがくの3つがある。

取得しゅとく価額かがく

減価げんか償却しょうきゃく資産しさんの取得しゅとくに関連かんれんして支出ししゅつした費用ひようで、資産しさんの購入こうにゅう代価だいかのほか、引取ひきと運賃うんちん、荷役にやく費ひ、運送うんそう保険ほけん料りょう、購入こうにゅう手数料てすうりょう、関税かんぜいなどの付随ふずい費用ひようを含ふくめる。具体ぐたい的てきには税法ぜいほうで取得しゅとく価額かがくに算入さんにゅうする範囲はんいが規定きていされる。

耐用たいよう年数ねんすう

建物たてもの、車両しゃりょう、運搬うんぱん具ぐ、工具こうぐ、器具きぐ、備品びひん等とうのように一いち資産しさんの種類しゅるいごとに定さだめられている個別こべつ耐用たいよう年数ねんすうと、機械きかい装置そうちのように設備せつびの種類しゅるいごとに定さだめられている総合そうごう耐用たいよう年数ねんすうがある。

残存ざんそん価額かがく

減価げんか償却しょうきゃく資産しさんが耐用たいよう年数ねんすうを経過けいかして本来ほんらいの用役ようえきが困難こんなんになった場合ばあいに、売却ばいきゃくで得えられるべき見積みつもり価額かがく（処分しょぶん価額かがく）あるいは転用てんようで得えられるべき利用りよう価額かがくをいう。残存ざんそん価額かがくも税法ぜいほうで資産しさんの種類しゅるい別べつに画一かくいつ的てきに規定きていされている。

4つの減価げんか償却しょうきゃく方法ほうほう

減価げんか償却しょうきゃくは、定額ていがく法ほう、定率ていりつ法ほう、級数きゅうすう法ほう（年数ねんすう総和そうわ法ほう）、生産せいさん高だか比例ひれい法ほうの4つの方法ほうほうがある。

いずれの方法ほうほうも対象たいしょう資産しさんの取得しゅとく価額かがくから残存ざんそん価額かがくを引ひいた要よう償却しょうきゃく額がくに対たいして、それぞれの方式ほうしきごとに異ことなった割合わりあいでの比率ひりつによって、償却しょうきゃく期間きかんに配分はいぶんされる。減価げんか償却しょうきゃくは対象たいしょう資産しさんの取得しゅとく月がつに起算きさんされ、月割つきわりでの計算けいさんが行おこなわれる。

取得しゅとく原価げんか（Cost）にはその資産しさんの代金だいきんだけでなく、運賃うんちん、手数料てすうりょう、保険ほけん料りょう、登録とうろく料りょうなどの付随ふずいする全すべての費用ひようが含ふくまれる。

多おおくの資産しさんは耐用たいよう年数ねんすうの期間きかんだけ使用しようした後のちでも、まだ便益べんえきに供きょうすることが可能かのうな状態じょうたいであるために、そういった資産しさんを耐用たいよう年数ねんすう分ぶんの使用しよう後ごに売却ばいきゃく処分しょぶんした場合ばあいに得えられると予想よそうされる金額きんがくを残存ざんそん価額かがく（Salvage value）として設定せっていしている。取得しゅとく原価げんかから残存ざんそん価額かがくを差さし引ひいた要よう償却しょうきゃく額がくに対たいしてだけ償却しょうきゃく期間きかんを通つうじた費用ひよう配分はいぶんが行おこなわれる。

理論りろん上じょうの減価げんか償却しょうきゃく

「企業きぎょう会計かいけい原則げんそく注解ちゅうかい」[注ちゅう20]では固定こてい資産しさんの減価げんか償却しょうきゃくの方法ほうほうとして、

1. 定額ていがく法ほう 固定こてい資産しさんの耐用たいよう期間きかん中ちゅう、毎期まいき均等きんとう額がくの減価げんか償却しょうきゃく費ひを計上けいじょうする方法ほうほう
2. 定率ていりつ法ほう 固定こてい資産しさんの耐用たいよう期間きかん中ちゅう、毎期まいき期首きしゅ未み償却しょうきゃく残高ざんだかに一定いってい率りつを乗じょうじた減価げんか償却しょうきゃく費ひを計上けいじょうする方法ほうほう
3. 級数きゅうすう法ほう（年数ねんすう総和そうわ法ほう） 固定こてい資産しさんの耐用たいよう期間きかん中ちゅう、毎期まいき一定いっていの額がくを算術さんじゅつ級数きゅうすう的てきに逓減ていげんした減価げんか償却しょうきゃく費ひを計上けいじょうする方法ほうほう
4. 生産せいさん高だか比例ひれい法ほう 固定こてい資産しさんの耐用たいよう期間きかん中ちゅう、毎期まいき当該とうがい資産しさんによる生産せいさん又または用役ようえきの提供ていきょうの度合どあいに比例ひれいした減価げんか償却しょうきゃく費ひを計上けいじょうする方法ほうほう

が例示れいじされている。前者ぜんしゃの3つは時間じかんに基もとづいて減価げんか償却しょうきゃくするのに対たいして、生産せいさん高だか比例ひれい法ほうは活動かつどう量りょうに基もとづいて減価げんか償却しょうきゃくする方法ほうほうである。また、定率ていりつ法ほうと級数きゅうすう法ほうは加速度かそくど的てき償却しょうきゃく法ほうである。なお、日本にっぽんでは、無形むけい固定こてい資産しさんの減価げんか償却しょうきゃくについては定額ていがく法ほうだけが認みとめられている。

以下いかでは、取得しゅとく額がくをA₀、耐用たいよう年数ねんすうをu、残存ざんそん価額かがくをA_u、償却しょうきゃく率りつr とする。

定額ていがく法ほう

定額ていがく法ほう（Straight-Line method, SL）は、毎年まいとし一定いっていの額がくを償却しょうきゃくしてゆく償却しょうきゃく法ほう。毎年まいとしの減価げんか償却しょうきゃく費ひを平準へいじゅん化かできるという特徴とくちょうがある一方いっぽう、使用しようにより、維持いじ修繕しゅうぜん費ひが逓増ていぞうする場合ばあいには、耐用たいよう年数ねんすう後半こうはんにおいて費用ひよう負担ふたんが増大ぞうだいするという欠点けってんがある。年間ねんかんの減価げんか償却しょうきゃく費ひは、取得しゅとく原価げんかと残存ざんそん価額かがくとの差額さがくを耐用たいよう年数ねんすうで除じょして求もとめる。

償却しょうきゃく率りつr を求もとめる場合ばあい、原理げんり的てきには、A_u = (1-u r )A₀ より、

$r={\frac {1}{u}}\left(1-{\frac {A_{u}}{A_{0}}}\right)$

で求もとめられる。日本にっぽんでは残存ざんそん価額かがくA_u = 0 として各かく耐用たいよう年数ねんすうにおける法定ほうてい償却しょうきゃく率りつが定さだめられている。

定率ていりつ法ほう

定率ていりつ法ほうは、毎年まいとしその期首きしゅの未み償却しょうきゃく残高ざんだかに対たいして一定いっていの率りつを償却しょうきゃくしてゆく償却しょうきゃく法ほうであり、加速度かそくど的てき減価げんか償却しょうきゃく法ほうの一ひとつである。投下とうか資本しほんの早期そうき回収かいしゅうが可能かのうであるが、取得しゅとく原価げんかの期間きかん配分はいぶんという点てんでは非合理ひごうり的てきである。年間ねんかんの減価げんか償却しょうきゃく費ひは、取得しゅとく原価げんかと減価げんか償却しょうきゃく累計るいけい額がくとの差額さがくに償却しょうきゃく率りつを乗じょうじて求もとめる。

償却しょうきゃく率りつr を求もとめる場合ばあい、原理げんり的てきには、A_u = (1 - r )^u A₀ から、

$r=1-\left({\frac {A_{u}}{A_{0}}}\right)^{\frac {1}{u}}$

で求もとめられる。残存ざんそん価額かがくA_u = 0 のとき、定率ていりつ法ほうは適用てきようできない。

定率ていりつ法ほうには、二に倍ばい定率ていりつ法ほう（Double-Declining Balance method, DDB）がある。償却しょうきゃく期間きかんの早はやい時期じきに大おおきく償却しょうきゃくすることで利益りえきを圧縮あっしゅくできるという特徴とくちょうがある。これは上記じょうき算式さんしきによらずに、定額ていがく法ほうの償却しょうきゃく率りつとして定額ていがく法ほうの償却しょうきゃく率りつの二に倍ばいを用もちいる方法ほうほうである。日本にっぽんでは上記じょうき算式さんしきによりA_u = A₀×10%として各かく耐用たいよう年数ねんすうにおける法定ほうてい償却しょうきゃく率りつが定さだめられていたが、平成へいせい19年ねん(2007年ねん)4月がつ1日にちより250%定率ていりつ法ほうが採用さいようされ、平成へいせい24年ねん(2012年ねん)4月がつ1日にちより200%定率ていりつ法ほうが採用さいようされた。

級数きゅうすう法ほう（年数ねんすう総和そうわ法ほう）

級数きゅうすう法ほう（Sum of the Years' Digits method, SYD）は、耐用たいよう年数ねんすうから経過けいか年数ねんすうを差さし引ひいた残存ざんそん耐用たいよう年数ねんすうを分子ぶんしとし、その期きまでの残存ざんそん耐用たいよう年数ねんすうの合計ごうけい（初はつ項こうを1、項こう数すうと末すえ項こうを残存ざんそん耐用たいよう年数ねんすうとした等差とうさ数列すうれつの総和そうわのこと）を分母ぶんぼとした数値すうちに、取得しゅとく原価げんか（Cost）から残存ざんそん価額かがく（Salvage value）を引ひいた要よう償却しょうきゃく額がくを乗じょうじて、その期きの減価げんか償却しょうきゃく費ひを算出さんしゅつする償却しょうきゃく法ほうであり、加速度かそくど的てき減価げんか償却しょうきゃく法ほうの一ひとつである。

償却しょうきゃく期間きかんの早はやい時期じきに大おおきく償却しょうきゃくすることで利益りえきを圧縮あっしゅくできるという特徴とくちょうがある。 年間ねんかんの減価げんか償却しょうきゃく費ひは、取得しゅとく原価げんかと減価げんか償却しょうきゃく累計るいけい額がくとの差額さがくに償却しょうきゃく率りつを乗じょうじて求もとめる。

経過けいか年数ねんすうをn とすれば、減価げんか償却しょうきゃく費ひは以下いかの数式すうしきで求もとめられる。

減価げんか償却しょうきゃく費ひ = $(A_{0}-A_{u})\times {\frac {u-n}{{\frac {1}{2}}u(u+1)}}$

生産せいさん高だか比例ひれい法ほう

生産せいさん高だか比例ひれい法ほう（Productive output method）は、資産しさんを使用しようして生産せいさん活動かつどうなどを行おこなう場合ばあいに、予想よそうされる総そう活動かつどう量りょうに対たいするその期きの活動かつどう量りょうの割合わりあいに応おうじて減価げんか償却しょうきゃく費ひを算出さんしゅつする方法ほうほうである。予想よそうされる総そう活動かつどう量りょうを分母ぶんぼに、当期とうきの活動かつどう量りょうを分子ぶんしとした数値すうちに、取得しゅとく原価げんか（Cost）から残存ざんそん価額かがく（Salvage value）を引ひいた要よう償却しょうきゃく額がくを乗じょうじて、その期きの減価げんか償却しょうきゃく費ひを算出さんしゅつする。収益しゅうえきと費用ひようの対応たいおうが合理ごうり的てきであるが、適用てきよう資産しさんが鉱業こうぎょう用よう設備せつび、航空機こうくうき、自動車じどうしゃ等とうに限かぎられている。

減価げんか償却しょうきゃく費ひは以下いかの数式すうしきで求もとめられる。

減価げんか償却しょうきゃく費ひ ＝ （当期とうきの活動かつどう量りょう ／ 予想よそうされる総そう活動かつどう量りょう） × （取得しゅとく原価げんか － 残存ざんそん価額かがく）

日本にっぽんにおける減価げんか償却しょうきゃく

日本にっぽんにおける減価げんか償却しょうきゃくの計算けいさん方法ほうほう

各かく期きに計上けいじょうされる費用ひようを減価げんか償却しょうきゃく費ひ（英えい: Depreciation Expense）という。全体ぜんたいの支出ししゅつ額がく（取得しゅとく原価げんか）を各かく年度ねんどの費用ひようとして配分はいぶんすることにより、各かく年度ねんどにおける損益そんえきとキャッシュ・フローとの差異さいが生しょうじることになる。

取得しゅとくした資産しさんの実際じっさいの使用しよう可能かのうな寿命じゅみょうをあらかじめ知しることは困難こんなんで、たとえば建物たてもののように使用しようの限界げんかい時期じきが明確めいかくでない物ものもある。本来ほんらいならば、減価げんか償却しょうきゃくにおける耐用たいよう年数ねんすう（英えい: the Estimated useful life）は、なんらかの科学かがく的てき統計とうけい的てきな手法しゅほうにより見積みつもられるべきであるが、実務じつむ上じょうは、法人ほうじん税法ぜいほうにおいて資産しさんの種類しゅるいごとに定さだめられた耐用たいよう年数ねんすうを用もちいられており、これを法定ほうてい耐用たいよう年数ねんすうという。

減価げんか償却しょうきゃくの会計かいけい処理しょりにあたっては、各かく期きの減価げんか償却しょうきゃく費ひに相当そうとうする額がくだけ、固定こてい資産しさんを減額げんがくする必要ひつようがある。そのため、貸借たいしゃく対照たいしょう表ひょうの「固定こてい資産しさんの部ぶ」において、各かく資産しさんは取得しゅとく原価げんかから減価げんか償却しょうきゃく累計るいけい額がく（英えい: Accumulated Depreciation）を控除こうじょする形かたちで表示ひょうじされる。

減価げんか償却しょうきゃくは、あらかじめ定さだめられた償却しょうきゃく法ほうと耐用たいよう年数ねんすうにより、各かく資産しさん毎ごとの年間ねんかんの償却しょうきゃく額がくを算出さんしゅつする。ただし、その会計かいけい期間きかんの期き中ちゅうに取得しゅとく（または使用しようを中断ちゅうだん）した資産しさんの場合ばあいは、年間ねんかん償却しょうきゃく額がくを月割つきわり計算けいさんした額がくとなる。

なお、法人ほうじん税法ぜいほうの規定きていによれば、耐用たいよう年数ねんすうを超こえて使用しようする場合ばあいでも償却しょうきゃく可能かのう限度げんど額がく（日本にっぽんの場合ばあい、有形ゆうけい固定こてい資産しさんでは取得しゅとく額がくの95%）を超こえて償却しょうきゃくすることはできない。会計かいけい基準きじゅんにおいては、この点てんについて特別とくべつな規定きていはない。

平成へいせい19年度ねんど税制ぜいせい改正かいせいにより、平成へいせい19年ねん4月がつ1日にち以降いこうの新規しんき取得しゅとくに関かんしては備忘びぼう価額かがくの1円えんまで償却しょうきゃくが可能かのうとなった。また、平成へいせい19年ねん3月がつ31日にち以前いぜん取得しゅとくの資産しさんに関かんしても、平成へいせい19年ねん4月がつ1日にち以降いこうに開始かいしする事業じぎょう年度ねんどから1円えんまで償却しょうきゃくが可能かのうとなった。なお無形むけい固定こてい資産しさんについては、償却しょうきゃく方法ほうほうは定額ていがく法ほう限定げんていで、残存ざんそん価額かがくがゼロとなるまで償却しょうきゃくする。

日本にっぽんにおける税法ぜいほう上じょうの減価げんか償却しょうきゃく

日本にっぽんでは、平成へいせい19年ねん税制ぜいせい改正かいせいにおいて制度せいど改正かいせいがされたため、取得しゅとく日びが平成へいせい19年ねん3月がつ31日にち以前いぜん、平成へいせい19年ねん4月がつ1日にち以後いごとで方法ほうほうが異ことなる。そのため税法ぜいほう上じょうでは6種類しゅるいの償却しょうきゃく方法ほうほうが存在そんざいする。

• 平成へいせい19年ねん3月がつ31日にち以前いぜんに取得しゅとくをした減価げんか償却しょうきゃく資産しさんについての償却しょうきゃく方法ほうほう
  • 旧きゅう定額ていがく法ほう
  • 旧きゅう定率ていりつ法ほう
  • 旧きゅう生産せいさん高だか比例ひれい法ほう
• 平成へいせい19年ねん4月がつ1日にち以後いごに取得しゅとくする減価げんか償却しょうきゃく資産しさんについての償却しょうきゃく方法ほうほう
  • 定額ていがく法ほう
  • 定率ていりつ法ほう(250%定率ていりつ法ほう)
  • 生産せいさん高だか比例ひれい法ほう

なお、法人ほうじん税法ぜいほうにおける建物たてものの償却しょうきゃく法ほうについては、平成へいせい10年ねん4月がつより、新築しんちく・増築ぞうちくについては旧きゅう定率ていりつ法ほう並ならびに定率ていりつ法ほうを用もちいることは認みとめられなくなっている。

減価げんか償却しょうきゃくの方法ほうほう

旧きゅう定額ていがく法ほう（平成へいせい19年ねん3月がつ31日にち以前いぜん）

1. 次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとする。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝（取得しゅとく価額かがく − 残存ざんそん価額かがく）×旧きゅう定額ていがく法ほうの償却しょうきゃく率りつ

ここで、残存ざんそん価額かがくについては

残存ざんそん価額かがく＝取得しゅとく価額かがく×減価げんか償却しょうきゃく資産しさんの耐用たいよう年数ねんすう等とうに関かんする省令しょうれい（耐用たいよう年数ねんすう省令しょうれい）別表べっぴょう第だい十じゅう一いちに規定きていされている残存ざんそん割合わりあい

上記じょうき計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを用もちい、旧きゅう定額ていがく法ほうの償却しょうきゃく率りつは耐用たいよう年数ねんすう省令しょうれい別表べっぴょう第だい七ななで規定きていされた値ねを用もちいる。

2. 償却しょうきゃく累積るいせき額がくが、取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がくに到達とうたつする事業じぎょう年度ねんどの償却しょうきゃく限度げんど額がくは、取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がくを越こえた部分ぶぶんを控除こうじょした額がくとする。

3. 2.の事業じぎょう年度ねんどの翌よく年度ねんど以後いごは、次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとして、残存ざんそん簿ぼ価か1円えんまで償却しょうきゃくすることができる。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝（取得しゅとく価額かがく − 取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がく − 1円えん）×各かく事業じぎょう年度ねんどの月数げっすう／60

旧きゅう定率ていりつ法ほう（平成へいせい19年ねん3月がつ31日にち以前いぜん）

1. 次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとする。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝期首きしゅ帳簿ちょうぼ価額かがく×旧きゅう定率ていりつ法ほうの償却しょうきゃく率りつ

ここで、旧きゅう定率ていりつ法ほうの償却しょうきゃく率りつは耐用たいよう年数ねんすう省令しょうれい別表べっぴょう第だい七ななで規定きていされた値ねを用もちいる。

2. 償却しょうきゃく累積るいせき額がくが、取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がくに到達とうたつする事業じぎょう年度ねんどの償却しょうきゃく限度げんど額がくは、取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がくを越こえた部分ぶぶんを控除こうじょした額がくとする。

3. 2.の事業じぎょう年度ねんどの翌よく年度ねんど以後いごは、次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとして、残存ざんそん簿ぼ価か1円えんまで償却しょうきゃくすることができる。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝（取得しゅとく価額かがく − 取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がく − 1円えん）×各かく事業じぎょう年度ねんどの月数げっすう／60

旧きゅう生産せいさん高だか比例ひれい法ほう（平成へいせい19年ねん3月がつ31日にち以前いぜん）

1. 次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとする。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝｛（鉱業こうぎょう用よう減価げんか償却しょうきゃく資産しさんの取得しゅとく価額かがく − 残存ざんそん価額かがく）／その資産しさんの耐用たいよう年数ねんすう(注ちゅう)の期間きかん内ないにおけるその資産しさんの属ぞくする鉱区こうくの採掘さいくつ予定よてい数量すうりょう｝×その事業じぎょう年度ねんどにおけるその鉱区こうくの採掘さいくつ数量すうりょう
(注ちゅう)その資産しさんの属ぞくする鉱区こうくの採掘さいくつ予定よてい年数ねんすうがその資産しさんの耐用たいよう年数ねんすうより短みじかい場合ばあいには、その採掘さいくつ予定よてい年数ねんすう。

ここで、残存ざんそん価額かがくについては

残存ざんそん価額かがく＝取得しゅとく価額かがく×耐用たいよう年数ねんすう省令しょうれい別表べっぴょう第だい十じゅう一いちに規定きていされている残存ざんそん割合わりあい

上記じょうき計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを用もちいる。

2. 償却しょうきゃく累積るいせき額がくが、取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がくに到達とうたつする事業じぎょう年度ねんどの償却しょうきゃく限度げんど額がくは、取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がくを越こえた部分ぶぶんを控除こうじょした額がくとする。

3. 2.の事業じぎょう年度ねんどの翌よく年度ねんど以後いごは、次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとして、残存ざんそん簿ぼ価か1円えんまで償却しょうきゃくすることができる。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝（取得しゅとく価額かがく − 取得しゅとく価額かがくの95%相当そうとう額がく − 1円えん）×各かく事業じぎょう年度ねんどの月数げっすう／60

定額ていがく法ほう（平成へいせい19年ねん4月がつ1日にち以後いご）

次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとし、残存ざんそん価額かがくが1円えんになるまで償却しょうきゃくを行おこなう。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝取得しゅとく価額かがく×定額ていがく法ほうの償却しょうきゃく率りつ

ここで、定額ていがく法ほうの償却しょうきゃく率りつは耐用たいよう年数ねんすう省令しょうれい別表べっぴょう第だい十じゅうで規定きていされた値ねを用もちいる。

定率ていりつ法ほう（平成へいせい19年ねん4月がつ1日にち以後いご）

1. まず、次つぎの2つの式しきで調整ちょうせい前ぜん償却しょうきゃく額がくと償却しょうきゃく保証ほしょう額がくの金額きんがくを求もとめる。

調整ちょうせい前ぜん償却しょうきゃく額がく＝期首きしゅ帳簿ちょうぼ価額かがく×定率ていりつ法ほうの償却しょうきゃく率りつ
償却しょうきゃく保証ほしょう額がく＝取得しゅとく価額かがく×耐用たいよう年数ねんすうに応おうじた保証ほしょう率りつ

ここで、定率ていりつ法ほうの償却しょうきゃく率りつ、耐用たいよう年数ねんすうに応おうじた保証ほしょう率りつはそれぞれ耐用たいよう年数ねんすう省令しょうれい別表べっぴょう第だい十じゅうで規定きていされた値ねを用もちいる。

2. 調整ちょうせい前ぜん償却しょうきゃく額がくと償却しょうきゃく保証ほしょう額がくの金額きんがくを比較ひかくし、当期とうきの償却しょうきゃく限度げんど額がくを求もとめる。

(1) 調整ちょうせい前ぜん償却しょうきゃく額がく≧償却しょうきゃく保証ほしょう額がくの場合ばあい

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝調整ちょうせい前ぜん償却しょうきゃく額がく

(2) 調整ちょうせい前ぜん償却しょうきゃく額がく<償却しょうきゃく保証ほしょう額がくの場合ばあい

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝改定かいてい取得しゅとく価額かがく×改定かいてい償却しょうきゃく率りつ

ここで改定かいてい取得しゅとく価額かがくには期首きしゅ簿ぼ価かを用もちい、改定かいてい償却しょうきゃく率りつには耐用たいよう年数ねんすう省令しょうれい別表べっぴょう第だい十じゅうで規定きていされた値ねを用もちいる。また、残存ざんそん簿ぼ価か1円えんまで償却しょうきゃくできる。

生産せいさん高だか比例ひれい法ほう（平成へいせい19年ねん4月がつ1日にち以後いご）

次つぎの計算けいさん式しきで求もとめられる金額きんがくを償却しょうきゃく限度げんど額がくとする。

償却しょうきゃく限度げんど額がく＝（鉱業こうぎょう用よう減価げんか償却しょうきゃく資産しさんの取得しゅとく価額かがく／その資産しさんの耐用たいよう年数ねんすう(注ちゅう)の期間きかん内ないにおけるその資産しさんの属ぞくする鉱区こうくの採掘さいくつ予定よてい数量すうりょう）×その事業じぎょう年度ねんどにおけるその鉱区こうくの採掘さいくつ数量すうりょう
(注ちゅう)その資産しさんの属ぞくする鉱区こうくの採掘さいくつ予定よてい年数ねんすうがその資産しさんの耐用たいよう年数ねんすうより短みじかい場合ばあいには、その採掘さいくつ予定よてい年数ねんすう。

米国べいこくにおける加速かそく原価げんか回収かいしゅう制度せいど

米国べいこくでは1980年代ねんだいからのレーガン税制ぜいせいにより従来じゅうらいの減価げんか償却しょうきゃく（Depreciation）の概念がいねんを放棄ほうきして、加速かそく原価げんか回収かいしゅう制度せいど（Accelerated Cost Recovery System…ACRS）という新しん制度せいどが導入どうにゅうされた。この制度せいどで従来じゅうらいの減価げんか償却しょうきゃく制度せいどにおける固定こてい資産しさんのもつ有用ゆうよう期間きかんである耐用たいよう年数ねんすうとは直接的ちょくせつてきな関係かんけいのない、人為じんい的てき・政策せいさく的てきにこれよりも短みじかく改あらためられた償却しょうきゃく期間きかんが用もちいられることになった。具体ぐたい的てきには1981年ねんの改正かいせいで償却しょうきゃく資産しさんを4つに区分くぶんし、その償却しょうきゃく期間きかんを3年ねんから最高さいこう18年ねんまでの期間きかんに大幅おおはばに短縮たんしゅくした。

ACRSは1986年ねんの公平こうへい・簡素かんそ・経済けいざい成長せいちょうのための税制ぜいせい改革かいかく法ほう（Tax Reform Act for Fairness, Simplicity and Economic Growth）で「修正しゅうせい加速かそく原価げんか回収かいしゅう制度せいど」（Modified Accelerated Cost Recovery System…MACRS）として一部いちぶ緩和かんわされたが、加速かそく原価げんか回収かいしゅう制度せいどは基本きほん的てきに残のこされている。

政策せいさく的てき側面そくめん

政策せいさく面めんでは、機械きかい設備せつびの有用ゆうよう期間きかんとしての耐用たいよう年数ねんすうよりも人為じんい的てきに短みじかい償却しょうきゃく期間きかんを用もちいる耐用たいよう年数ねんすうの政策せいさく的てき短縮たんしゅく（特別とくべつ償却しょうきゃく）を行おこなったり、償却しょうきゃく計算けいさん方法ほうほうとして通常つうじょうの償却しょうきゃく方法ほうほうよりも多額たがくの減価げんか償却しょうきゃくを計上けいじょうする加速かそく効果こうかをもつ計算けいさん方法ほうほうを用もちいる加速かそく償却しょうきゃくなどがとられることがある（両者りょうしゃを含ふくめて広義こうぎの加速かそく償却しょうきゃくと称しょうすることがある）。

特別とくべつ償却しょうきゃくや加速かそく償却しょうきゃくは会計かいけい原則げんそくの取得しゅとく原価げんか主義しゅぎによる制約せいやくを受うける。第だい2次じ大戦たいせん後ごには先進せんしん工業こうぎょう国こくを中心ちゅうしんに加速かそく償却しょうきゃく政策せいさくがとられたが、1960年代ねんだい以降いこう、より投資とうし刺激しげきの効果こうかが強つよい投資とうし引当ひきあて金きんや投資とうし税額ぜいがく控除こうじょによる政策せいさくに転換てんかんした。

社会しゃかい的てき側面そくめん

減価げんか償却しょうきゃくは、一いち企業きぎょう的てきには合理ごうり的てきな手法しゅほうであるが、マクロ経済けいざいには思おもわぬ影響えいきょうを及およぼす。

上述じょうじゅつのように、10億おく円えんのビルが建設けんせつされたとする。ビル建設けんせつを発注はっちゅうした企業きぎょうの収益しゅうえきは、それまで1億おく円えんだったものが3億おく円えんになるとする。また、建設けんせつを発注はっちゅうした企業きぎょうは、10年ねん定額ていがく法ほうで毎年まいとし1億おく円えんずつ償却しょうきゃくしていくとする。

建設けんせつを発注はっちゅうした企業きぎょうは、ビルが建設けんせつされた年としに、10億おく円えんの建設けんせつ投資とうしをして収益しゅうえきが3億おく円えんであるから、この年としは差さし引ひき現金げんきん7億おく円えんの出超しゅっちょうとなる。ところが、会計かいけい上じょうは、1億おく円えんだけを費用ひようとして計上けいじょうするため、会計かいけい上じょうの利益りえきは3-1＝2億おく円えんである。また、発注はっちゅう企業きぎょうにより支出ししゅつされた10億おく円えんは、建設けんせつ会社かいしゃや家計かけいに入はいり、乗数じょうすう効果こうかをもたらす。この10億おく円えんのうち1億おく円えんだけが経費けいひなので、経済けいざい全体ぜんたいでは9億おく円えんの会計かいけい上じょうの利益りえきがもたらされる。

しかし、翌年よくねんはもうビルを建設けんせつしないとすると、建設けんせつを発注はっちゅうした企業きぎょうは、収益しゅうえき3億おく円えんに対たいし減価げんか償却しょうきゃく費ひ1億おく円えんを計上けいじょうする。減価げんか償却しょうきゃくは会計かいけい上じょうの費用ひようであるため、実際じっさいは3億おく円えんの入超にゅうちょうでありながら会計かいけい上じょうの利益りえきは2億おく円えんとなる。この企業きぎょうの収益しゅうえきは3億おく円えんであるから、その他たの会社かいしゃ・家計かけいは、その収益しゅうえきに対応たいおうして合計ごうけいで3億おく円えんの出費しゅっぴを計上けいじょうすることになる。結果けっかとして、経済けいざい全体ぜんたいでは、2-3＝-1億おく円えんの会計かいけい上じょうの損失そんしつがもたらされる。

このような歪ゆがみが生うまれるのは、投資とうしをする側がわにとっては、単たん年度ねんどの投資とうし費用ひようすべてが経費けいひにはならないのにたいして、投資とうしを受注じゅちゅうする側がわにとっては、単たん年度ねんどの利益りえきがすべて収益しゅうえきとなるためである。

ケインズ経済けいざい学がくでは、これを基もとに設備せつび投資とうしが景気けいきに与あたえる影響えいきょうを説明せつめいしている。設備せつび投資とうしが活発かっぱつな時期じきは、会計かいけい上じょうの利益りえきが増大ぞうだいし、社会しゃかい全体ぜんたいがすべて利益りえきを上あげられているような錯覚さっかくが生うまれ好景気こうけいきとなる。逆ぎゃくに、設備せつび投資とうしが低調ていちょうな時期じきは会計かいけい上じょうの出費しゅっぴが増大ぞうだいし、社会しゃかい全体ぜんたいが損失そんしつを出だしているような錯覚さっかくが生うまれ不景気ふけいきとなる。

関連かんれん項目こうもく

• 一括いっかつ償却しょうきゃく資産しさん
• 有形ゆうけい固定こてい資産しさん
• 減損げんそん会計かいけい
• 特別とくべつ償却しょうきゃく
• 臨時りんじ償却しょうきゃく

外部がいぶリンク

• No.2100 減価げんか償却しょうきゃくのあらまし (所得しょとく税法ぜいほう2、49、所得しょとく税法ぜいほう施行しこう令れい 第だい120条じょう、120の2、123～126、129、131、132、134、138、139、所ところ基はじめ通どおり2-14、49-1、措法28の2、平ひらた元もと直じき所しょ3-8、震災しんさい特例とくれい法ほう10の2、10の2の3、10の5、11、11の2) - 国税庁こくぜいちょう
• 法人ほうじん税ぜい＞減価げんか償却しょうきゃく - 国税庁こくぜいちょう