乗数じょうすう効果こうか

乗数じょうすう効果こうか（じょうすうこうか、英えい: Multiplier effect）とは、一定いっていの条件下じょうけんかにおいて有効ゆうこう需要じゅようを増加ぞうかさせたときに、増加ぞうかさせた額がくより大おおきく国民こくみん所得しょとくが拡大かくだいする現象げんしょうである。国民こくみん所得しょとくの拡大かくだい額がく÷有効ゆうこう需要じゅようの増加ぞうか額がくを乗数じょうすうという。マクロ経済けいざい学がく上うえの用語ようごである。リチャード・カーンがもともとは雇用こよう乗数じょうすうとして導入どうにゅうしたが、ジョン・メイナード・ケインズがのちに投資とうし乗数じょうすうとして発展はってんさせた。

概要がいよう

生産せいさん者しゃ（企業きぎょうや政府せいふ）が投資とうしを増ふやす→国民こくみん所得しょとくが増加ぞうかする→消費しょうひが増ふえる→国民こくみん所得しょとくが増ふえる→さらに消費しょうひが増ふえる→さらに国民こくみん所得しょとくが増加ぞうかする→さらに消費しょうひが増ふえる→・・・という経済けいざい上じょうの効果こうかを意味いみする。この増加ぞうかのサイクルは投資とうしの伸のびに対たいして乗数じょうすう（掛かけ算ざん）的てきな伸のびとなることから、乗数じょうすう効果こうかと呼よばれている。

ケインズ派はの乗数じょうすう理論りろんにおいては、不完全ふかんぜん雇用こようの経済けいざいが前提ぜんていとされている。

数式すうしきで見みる乗数じょうすう効果こうか

投資とうし乗数じょうすう

今こん各かく家計かけいの可か処分しょぶん所得しょとくが1単位たんい（たとえば一いち万まん円えん）増加ぞうかしたとき、平均へいきんしてその割合わりあいβべーたを消費しょうひし、1－βべーたを貯蓄ちょちくに回まわすとする。（0≦βべーた≦1）。βべーた、1－βべーたはそれぞれ限界げんかい消費しょうひ性向せいこう、限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこうと呼よばれる。

さて、企業きぎょうや国家こっかの投資とうしにより、全ぜん家計かけいの可か処分しょぶん所得しょとくの合計ごうけい値ちがX円えん増加ぞうかしたとすると、家計かけいはそのうちβべーたX円えんだけ消費しょうひに回まわす。このβべーたX円えんは企業きぎょうの収入しゅうにゅうとなり、それは給料きゅうりょうとして再ふたたび各かく家計かけいに入はいる。すると家計かけいはこのβべーたX円えんのβべーた割わりにあたるβべーた²X円えんを消費しょうひに回まわす。このβべーた²X円えんは企業きぎょう経由けいゆで再ふたたび家計かけいに入はいり、家計かけいはそのβべーた割わりにあたるβべーた³X円えんを消費しょうひに回まわす。以下いか、これが繰くり返かえされるので、最終さいしゅう的てきに総そう消費しょうひは

$X+\beta X+\beta ^{2}X+\beta ^{3}X+\cdots ={\frac {X}{1-\beta }}$

増加ぞうかする。 すなわち、最初さいしょに行おこなわれた投資とうしXの1/(1-βべーた)倍ばい分ぶんだけ消費しょうひが拡大かくだいする事ことになる。 例たとえばβべーた＝0.9であれば、1/(1-βべーた)＝10倍ばいも消費しょうひが拡大かくだいする。 この1/(1-βべーた)の事ことを乗数じょうすうといい、1/(1-βべーた)倍ばい消費しょうひが拡大かくだいする現象げんしょうの事ことを乗数じょうすう効果こうかと呼よぶ。

なお最初さいしょに投資とうしされたX円えんは、上述じょうじゅつした乗数じょうすう効果こうかのサイクルのどこかの段階だんかいで家計かけいの貯蓄ちょちくとなり、X円えん全すべてが貯蓄ちょちくに回まわった段階だんかいでサイクルは終了しゅうりょうする。従したがって消費しょうひが乗数じょうすう倍ばいされるのに対たいし、最終さいしゅう的てきな家計かけいの貯蓄ちょちくは投資とうし額がくと同おなじX円えんである。

別べつの計算けいさん方法ほうほう

乗数じょうすう効果こうかを異ことなる視点してんから導みちびく事こともできる。

今こん外国がいこくとの輸出入ゆしゅつにゅうがないとすれば、一いち国こく全体ぜんたいの総そう消費しょうひYは家計かけいの支出ししゅつCと政府せいふの支出ししゅつGと企業きぎょうの投資とうし支出ししゅつIの総和そうわになる(国内こくない総そう生産せいさん)：

• $Y=C+G+I$

消費しょうひされた金額きんがくYは利益りえきとして企業きぎょうに入はいり、そして給料きゅうりょうの形かたちで家計かけいへと戻もどってくる。すなわち、総そう消費しょうひYは家計かけいの所得しょとくの合計ごうけい値ちに等ひとしい。 限界げんかい消費しょうひ性向せいこうβべーたの定義ていぎより、家計かけいは所得しょとくYうち割合わりあいβべーたを支出ししゅつする。すなわち、

• $C=\beta Y$

以上いじょうの式しきを整理せいりすると、

• $Y={\frac {1}{1-\beta }}(G+I)$。

従したがって政府せいふないし企業きぎょうが支出ししゅつを増加ぞうかさせる事ことでG+IがXだけ上昇じょうしょうすれば、Yは${\frac {X}{1-\beta }}$だけ上昇じょうしょうする事ことになる。すなわち、最初さいしょに行おこなわれた投資とうしXの1/(1-βべーた)倍ばい分ぶんだけ消費しょうひが拡大かくだいする。

雇用こよう乗数じょうすう

投資とうし乗数じょうすうのアイデア以前いぜんに、イギリスの経済けいざい学者がくしゃR.F.カーンによって雇用こよう乗数じょうすう（employment multiplier）が発表はっぴょうされており、これが先述せんじゅつのケインズによる投資とうし乗数じょうすうの着想ちゃくそうへとつながった。最初さいしょにある数かずの雇用こよう増加ぞうかがなされると、最終さいしゅう的てきにその数かずの何なん倍ばいかの雇用こよう増加ぞうかにつながるとカーンは考かんがえたが、その倍率ばいりつを雇用こよう乗数じょうすうという。

貯蓄ちょちくのパラドックス

投資とうし乗数じょうすうをある国くにの単たん年度ねんどにおける国民こくみん経済けいざいフローの簡単かんたんなモデルで考かんがえる。

• 限界げんかい消費しょうひ性向せいこう（可処分かしょぶん所得しょとくが1単位たんい増加ぞうかしたとき、消費しょうひが増加ぞうかする量りょう）=0.9
• 限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこう（可処分かしょぶん所得しょとくが1単位たんい増加ぞうかしたとき、貯蓄ちょちくが増加ぞうかする量りょう）=0.1
• 限界げんかい消費しょうひ性向せいこう+限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこう=1
• 国民こくみん所得しょとく:Y=C+I
• 総そう消費しょうひ:C=0.9Y
• 総そう投資とうし:I=10

この式しきを解とくと、Y=100となる。(I=0.1Y)

ここで、企業きぎょうが先行さきゆきへの期待きたいを基もとにこの年としの投資とうし量りょうを2増ふやし、総そう投資とうしが12になったとしよう。このはじめの段階だんかいでは国民こくみん所得しょとくは同どう量りょうの2しか増ふえない。

しかし、この2はやがて家計かけいの所得しょとくとなり、消費しょうひは所得しょとくの関数かんすうであるため、その所得しょとくの90%（C=0.9Y より）の1.8が消費しょうひされる。その消費しょうひ1.8は同どう量りょうの国民こくみん所得しょとく1.8を増加ぞうかさせ、さらにその90%の消費しょうひ1.62を拡大かくだいさせる。

こうして、貯蓄ちょちくと消費しょうひへの振ふり分わけが十分じゅうぶんに早はやいペースで最終さいしゅう段階だんかいまで進すすむと仮定かていした場合ばあい、この年としにおける消費しょうひ量りょうは18増ふえる（=2×0.9+2×0.9^2+2×0.9^3…）。はじめの投資とうしの増加ぞうか2と合算がっさんして所得しょとく（総そう消費しょうひ）の増加ぞうか分ぶんは20（⊿Y=X/(1-βべーた)、ここでは=2/(1-0.9)）であり、これが追加ついか的てきな投資とうしに対たいして最終さいしゅう的てきに得えられる所得しょとくの増分ぞうぶん（⊿Y=⊿C+G+⊿I）となる。一方いっぽうで所得しょとくのうち消費しょうひされなかった分ぶんである貯蓄ちょちくは2（所得しょとくに対たいする限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこうは1-βべーたであり総そう貯蓄ちょちくの増分ぞうぶん⊿S=⊿Y×(1-βべーた)、ここではS=20×(1-0.9)=2)）となる。

このことは、当初とうしょの投資とうしによって増加ぞうかした所得しょとくのうち、貯蓄ちょちくされずに消費しょうひされた分ぶんだけが、それと同どう量りょうの新あらたな所得しょとくを実現じつげんすることを示しめしている。つまり、限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこうを高たかめれば高たかめるほど、それだけ乗数じょうすう効果こうかが弱よわまるということになる。たとえば限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこうが1であったとすると増加ぞうかした所得しょとくを全まったく消費しょうひせず、全額ぜんがくを貯蓄ちょちくに回まわすことを意味いみしている。このとき、新あらたな所得しょとくはまったく生うまれないことになる。

この投資とうし乗数じょうすうの例れいでは、当初とうしょの投資とうしの増加ぞうか分ぶん2は、最終さいしゅう的てきに生しょうじた貯蓄ちょちく2と一致いっちしている。また、かりに限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこうの値ねを高たかめたとしても、それまで以前いぜんよりも乗数じょうすうが下さがって消費しょうひと所得しょとくが減少げんしょうするだけであり、最終さいしゅう的てきな貯蓄ちょちくは2のままで変化へんかすることはない。これは、貯蓄ちょちくがマクロ的てきには投資とうしと一致いっちすることを意味いみしている。すなわち総そう投資とうしが変化へんかしない限かぎり、総そう貯蓄ちょちくが変化へんかすることはない。日常にちじょう的てきな感覚かんかく(ミクロ)によれば、投資とうしができる分量ぶんりょうは貯蓄ちょちくされた分量ぶんりょうに制約せいやくされており、貯蓄ちょちくをすればするほど大おおきな投資とうしも可能かのうになるように見みえるが、マクロ経済けいざいでは単たん年度ねんどの追加ついか的てきな投資とうし量りょうによりその年としの追加ついか的てきな貯蓄ちょちく量りょうが決定けっていされており、このことを貯蓄ちょちくのパラドックスという。マクロ経済けいざいで単たん年度ねんどの貯蓄ちょちく量りょうを増ふやそうと当年度とうねんどの投資とうし量りょうを減へらしたとしても、当年度とうねんどの貯蓄ちょちく量りょうは減へることになる（参照さんしょう:合成ごうせいの誤謬ごびゅう）。

貯蓄ちょちくと投資とうし

モデルでもあらわされるように、総そう貯蓄ちょちくの増加ぞうか分ぶんと総そう投資とうしの増加ぞうか分ぶんは同額どうがくになる。これは、現実げんじつの経済けいざいからすると一見いっけん誤あやまりであるように思おもわれる。例たとえば100円えんの貯金ちょきんをしたとしてもタンスにしまえば、銀行ぎんこうへ預金よきんする場合ばあいと違ちがって融資ゆうしもされず、投資とうしに向むかわないはずである。

マクロ経済けいざい学がくにおいては、この貯蓄ちょちくと投資とうしの因果いんが関係かんけいがほぼ逆ぎゃくになる。総そう投資とうしが存在そんざいする場合ばあいは、総そう貯蓄ちょちくは0にはならない。仮かりにある年としの総そう貯蓄ちょちくを0にしようとして所得しょとくの全すべてを消費しょうひするような社会しゃかい（その年としの限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこう＝0）を考かんがえてみた場合ばあい、新規しんきに追加ついか的てき投資とうしをおこなえば乗数じょうすう過程かていにより無限むげんに所得しょとくと消費しょうひを生うみ出だすことになる。

現実げんじつにはこのような社会しゃかいはありえず、これは前提ぜんていとした条件じょうけん(限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこう＝0)になんらかの論証ろんしょう上じょうの矛盾むじゅんが含ふくまれていることを意味いみしている。また国民こくみん経済けいざいフロー式しきに物価ぶっか(P)を考慮こうりょしたより高度こうどな分析ぶんせきによれば、これはその年としの名目めいもくでの国民こくみん所得しょとくだけが無限むげんに増大ぞうだいしハイパーインフレーションが発生はっせいしていることとなる。このようにマクロ経済けいざいで見みた場合ばあいはある年としの総そう投資とうしの存在そんざいが、その年としの総そう貯蓄ちょちくの発生はっせい理由りゆうとなる。

たとえばアメリカ経済けいざい（世界せかい同時どうじ不ふ況きょう以前いぜん）は家計かけいによる消費しょうひ、企業きぎょう・政府せいふの投資とうし意欲いよくは旺盛おうせいである。このように総そう投資とうしに見合みあった総そう貯蓄ちょちく（=Y-C:所得しょとく-消費しょうひ）が存在そんざいしない場合ばあい、経常けいじょう収支しゅうしが赤字あかじとなる(貯蓄ちょちく投資とうしバランスを参照さんしょう)。ある経済けいざいの経常けいじょう収支しゅうしの赤字あかじは、黒字くろじである外国がいこく経済けいざいが、その経済けいざいにおいて貯蓄ちょちくをしていると解釈かいしゃくされる。また世界せかい経済けいざいの枠組わくぐみにおいては、アメリカ経済けいざいも一ひとつの国民こくみん経済けいざいに過すぎず、世界せかい全体ぜんたいで見みた総そう投資とうしと総そう貯蓄ちょちくは等ひとしくなる。

政府せいふ支出ししゅつとの関係かんけい

• 政府せいふ支出ししゅつ乗数じょうすう：政府せいふ支出ししゅつにおける乗数じょうすう。投資とうし乗数じょうすうと一致いっち
• 租税そぜい乗数じょうすう：増税ぞうぜいにおける乗数じょうすう。政府せいふ支出ししゅつ乗数じょうすう×限界げんかい消費しょうひ性向せいこう×マイナス1
• 均衡きんこう予算よさん乗数じょうすう：政府せいふ支出ししゅつ乗数じょうすう＋租税そぜい乗数じょうすう

このとき均衡きんこう予算よさん乗数じょうすうはつねに1となる。このことは、たとえば政府せいふ支出ししゅつを1兆ちょう円えん行おこない、この1兆ちょう円えんを増税ぞうぜいで集あつめたとき、国民こくみん所得しょとくが1兆ちょう円えんだけ増加ぞうかすることを示しめしている。

• 減税げんぜい乗数じょうすう：減税げんぜいにおける乗数じょうすう。租税そぜい乗数じょうすう×マイナス1

政府せいふ支出ししゅつの代かわりに減税げんぜいを選択せんたくするものとする。このときに必要ひつようとなる減税げんぜい額がくは「政府せいふ支出ししゅつ額がく×（政府せいふ支出ししゅつ乗数じょうすう÷減税げんぜい乗数じょうすう）」と計算けいさんされる。たとえば政府せいふ支出ししゅつ乗数じょうすう10と仮定かていした場合ばあい、国民こくみん所得しょとくを100兆ちょう円えんだけ増加ぞうかさせるためには、10兆ちょう円えんの政府せいふ支出ししゅつ、もしくは約やく11兆ちょう円えんの減税げんぜいが必要ひつようとなる。ここで減税げんぜい額がくのほうが大おおきくなるのは、政府せいふ支出ししゅつの代かわりに減税げんぜいを選択せんたくした場合ばあいには、その一部いちぶが貯蓄ちょちくに回まわることによる。

公共こうきょう事業じぎょうと減税げんぜいの乗数じょうすう

経済けいざい政策せいさくとして財政ざいせい政策せいさくを発動はつどうする際さいには、必かならずと言いって良よいほど、公共こうきょう事業じぎょうを増額ぞうがくすべきか減税げんぜいを行おこなうべきかという議論ぎろんが行おこなわれてきた。一般いっぱん的てきに言いえば、日本にっぽんでは公共こうきょう事業じぎょうの増額ぞうがくが行おこなわれることが多おおく、米国べいこくでは減税げんぜいが行おこなわれることが多おおかったといえるであろう。

日本にっぽんの財政ざいせいで、公共こうきょう事業じぎょうの増額ぞうがくが志向しこうされることが多おおかったのは、同おなじ金額きんがくの事業じぎょう費ひに対たいして公共こうきょう投資とうしの方ほうがGDP(国内こくない総そう生産せいさん）の拡大かくだいに与あたえる効果こうかが大おおきいと考かんがえられたからである。例たとえば1兆ちょう円えんの公共こうきょう事業じぎょうを追加ついかした場合ばあいと、1兆ちょう円えんの所得しょとく税ぜいの減税げんぜいを行おこなった場合ばあいを比較ひかくしてみよう。

公共こうきょう事業じぎょう

公共こうきょう事業じぎょう費ひのうちで名目めいもくGDPの増加ぞうかとなるのは、用地ようち費ひを除のぞいた公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいの部分ぶぶんである。用地ようち費ひは平均へいきんすると15～20%程度ていどであり、用地ようち費ひの比率ひりつを高たかめに見積みつもって20%としても8000億おく円えんの公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいの増加ぞうかとなる。内閣ないかく府ふ経済けいざい社会しゃかい総合そうごう研究所けんきゅうじょの短期たんき日本にっぽん経済けいざいマクロ計量けいりょうモデルなどの代表だいひょう的てきなマクロ計量けいりょう経済けいざいモデルでは、公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいの乗数じょうすうでは、1年ねん目め1.19、2年ねん目め1.69、3年ねん目め2.05（名目めいもくベース）。仮かりに乗数じょうすうを1.2とすれば名目めいもくGDPは9600億おく円えん増加ぞうかすることになる。

減税げんぜい

一方いっぽう所得しょとく税ぜいを減税げんぜいした場合ばあいには、多おおくの計量けいりょうモデルに採用さいようされている消費しょうひ関数かんすうでは短期たんき的てきな限界げんかい消費しょうひ性向せいこうは0.6～0.7程度ていどであるため、消費しょうひ性向せいこうを高たかめに見積みつもって0.7としても1兆ちょう円えんの減税げんぜいのうちで実際じっさいに消費しょうひ支出ししゅつに回まわる金額きんがくは7000億おく円えん程度ていどに過すぎない。仮かりに消費しょうひの乗数じょうすうが公共こうきょう投資とうしなみの1.2だとしても、名目めいもくGDPの拡大かくだい幅はばは8400億おく円えんとなって、公共こうきょう事業じぎょうの増加ぞうかの9600億おく円えんを下回したまわることになる。また実際じっさいの推計すいけいでは1年ねん目め0.29、2年ねん目め0.76、3年ねん目め1.02（名目めいもくベース）とより小ちいさい。

公共こうきょう事業じぎょうの問題もんだい点てん

こうした比較ひかくの評価ひょうかにはいくつかの注意ちゅういが必要ひつようである。まず、公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいが増加ぞうかしても民間みんかん消費しょうひが増加ぞうかしても同おなじように名目めいもくGDPは増加ぞうかする。民間みんかん消費しょうひ支出ししゅつの増加ぞうかは家計かけいの自主じしゅ的てきな選択せんたくによって起おこるものであるから、必かならず家計かけいの効用こうようを高たかめるという意味いみで無駄むだということはない。公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいを全すべて名目めいもくGDPに含ふくめていることは、景気けいき対策たいさくなどで行おこなわれる公共こうきょう投資とうしが全すべて意味いみのあるもので、無駄むだな支出ししゅつはないと考かんがえていることになる。しかし現実げんじつには無駄むだだと指摘してきされる公共こうきょう事業じぎょうは少すくなくない。このため公的こうてき固定こてい資本しほん形成けいせいの増加ぞうか分ぶんと消費しょうひの増加ぞうか分ぶんを同等どうとうに扱あつかってよいかどうかは、議論ぎろんのあるところである。

第だい二にの点てんは、公共こうきょう事業じぎょうの増加ぞうかのために建設けんせつ国債こくさいを発行はっこうしても、所得しょとく税ぜいの減税げんぜいのために赤字あかじ国債こくさいを発行はっこうしても、いずれにせよ将来しょうらい増税ぞうぜいによって国債こくさいを償還しょうかんする必要ひつよう性せいが発生はっせいすることになる可能かのう性せいが高たかい。景気けいき対策たいさくによって恩恵おんけいを受うける対象たいしょうと、増税ぞうぜいの負担ふたんをする対象たいしょうとは一般いっぱんには一致いっちしないという意味いみで、受益じゅえきと負担ふたんの不公平ふこうへいが必かならず発生はっせいするが、公共こうきょう事業じぎょうの方ほうが受益じゅえき者しゃが限定げんていされているだけこうした不公平ふこうへいが大おおきくなる恐おそれが大おおきいという点てんである。

効果こうかを相殺そうさいする要因よういん

財政ざいせい政策せいさくによる乗数じょうすう効果こうかは、様々さまざまな要因よういんによって相殺そうさいされる。

• 国際こくさい的てきな取引とりひきを考かんがえない閉鎖へいさ経済けいざいでは需要じゅようの拡大かくだいはそのまま国内こくない生産せいさんの増加ぞうかに繋つながるが、国際こくさい貿易ぼうえきを考慮こうりょすると国内こくない需要じゅようの増加ぞうか分ぶんの一部いちぶは輸入ゆにゅうの増加ぞうかとなって海外かいがいに流出りゅうしゅつしてしまう。
• 金融きんゆう政策せいさくを伴ともなわない財政ざいせい政策せいさくの発動はつどうにより、金利きんりの上昇じょうしょうをまねくことがある（クラウディングアウト）。金利きんり上昇じょうしょうが設備せつび投資とうしの抑制よくせい要因よういんとなるほか、金利きんり上昇じょうしょうは自国じこく為替かわせレートの上昇じょうしょう（日本にっぽんで言いえば円えん高だか）を招まねき、輸入ゆにゅうの増加ぞうかによる国内こくない需要じゅようの流出りゅうしゅつ、輸出ゆしゅつの減少げんしょうによる外国がいこく向むけ需要じゅようの低下ていかから乗数じょうすう効果こうかを打うち消けす働はたらきをする。
• 減税げんぜいや公共こうきょう事業じぎょうのために財政ざいせい赤字あかじが拡大かくだいすると、将来しょうらいの増税ぞうぜいを予想よそうして家計かけいが消費しょうひを抑制よくせいする可能かのう性せいがある（合理ごうり的てき期待きたい形成けいせい学派がくは）。
• 公共こうきょう投資とうしの財源ざいげんを追加ついか的てきな国債こくさいの発行はっこうや税ぜい（増税ぞうぜい）によってまかなった場合ばあい、効果こうかは大幅おおはばに相殺そうさいされる可能かのう性せいがある（クラウディングアウト）。ただし、国債こくさいの発行はっこうや増税ぞうぜいにより将来しょうらいにわたる想定そうてい可か処分しょぶん所得しょとくの割合わりあいが低下ていかし、可か処分しょぶん所得しょとくに比例ひれいする想定そうてい貯蓄ちょちく額がくが減少げんしょうし、国民こくみん所得しょとく全体ぜんたいの貯蓄ちょちく率りつ（限界げんかい貯蓄ちょちく性向せいこう）が低下ていかすれば、乗数じょうすう効果こうかが高たかまり、一方いっぽうで国債こくさいの発行はっこうや増税ぞうぜいにより徴収ちょうしゅうされた国庫こっこ金きんを所得しょとく再さい分配ぶんぱいや社会しゃかい保障ほしょう、公共こうきょう事業じぎょうなどに支出ししゅつすることで、家計かけい・企業きぎょう・政府せいふトータルでの支出ししゅつが高たかまれば経済けいざい規模きぼは拡大かくだいする可能かのう性せいがある。

波及はきゅう効果こうかとの区別くべつ

乗数じょうすう効果こうかを扱あつかう場合ばあいに、まれに波及はきゅう効果こうかと混同こんどうされている場合ばあいがある。経済けいざいにおいて、波及はきゅう効果こうかとは、「風ふうが吹ふけば桶おけ屋やが儲もうかる」に代表だいひょうされるように、製品せいひん技術ぎじゅつ的てき、慣行かんこう的てき、嗜好しこう的てきにつながりのある産業さんぎょうがそれぞれ影響えいきょうを及およぼしあう状態じょうたいを指さす。乗数じょうすう効果こうかは、あえて言いえばその一種いっしゅである。

たとえば、自動車じどうしゃ生産せいさんが増加ぞうかすると、それを見みた鉄鋼てっこう業ぎょうが製鉄せいてつ所しょ新設しんせつを決きめたとする。これは波及はきゅう効果こうかであるが、この段階だんかいでは乗数じょうすう効果こうかを発生はっせいさせているかどうかは分わからない。たとえば、製鉄せいてつ所しょが新設しんせつ→建設けんせつ会社かいしゃの社員しゃいんの給料きゅうりょうが上あがる→社員しゃいんは自動車じどうしゃの購入こうにゅうを増ふやす→自動車じどうしゃ会社かいしゃの社員しゃいんの給料きゅうりょうが上あがる→社員しゃいんは住宅じゅうたくを建たてる→建設けんせつ会社かいしゃの社員しゃいんの給料きゅうりょうが上あがる、となれば、これは波及はきゅう効果こうかのなかで乗数じょうすう効果こうかが生しょうじている。土木どぼくに関かかわる財政ざいせい支出ししゅつが増ふえることが、建けん機き購入こうにゅう投資とうしにつながっても、この局面きょくめんを切きり取とって乗数じょうすう効果こうかとは呼よばない（波及はきゅう効果こうかと呼よぶ）。

前者ぜんしゃと後者こうしゃの違ちがいは、前者ぜんしゃが投資とうしが投資とうしを誘発ゆうはつする現象げんしょうであるのに対たいして、後者こうしゃは、投資とうしが現実げんじつの所得しょとくになり、所得しょとくが消費しょうひを通つうじてさらに所得しょとくになるというプロセスである。後者こうしゃはマクロ的てきな測定そくてい（推計すいけい）が可能かのうだが、前者ぜんしゃは「何なにが何なにに波及はきゅう効果こうかを及およぼしているか」という因果いんが関係かんけいの特定とくていを求もとめる要素ようそがあり推計すいけいが難むずかしい。「プロ野球やきゅうチーム優勝ゆうしょうの経済けいざい効果こうか」や「オリンピック開催かいさいの経済けいざい効果こうか」「新しん空港くうこう開設かいせつによる経済けいざい効果こうか」などは波及はきゅう効果こうかの推計すいけいである。

歴史れきし

乗数じょうすう効果こうかを根拠こんきょとして、企業きぎょうによる投資とうし（特とくに設備せつび投資とうし）は好景気こうけいきを喚起かんきすると考かんがえられている。政府せいふによる投資とうし（公共こうきょう事業じぎょう）が景気けいき対策たいさくとなると考かんがえられているのも乗数じょうすう効果こうかを根拠こんきょとしている。

19世紀せいきのイギリスでは、戦争せんそうの勃発ぼっぱつで軍艦ぐんかんなどの建造けんぞうが盛さかんになると、直接ちょくせつ造船ぞうせん業ぎょうに関かかわっていない産業さんぎょうや労働ろうどう者しゃもそれとなく景気けいきがよくなるという事例じれいが記録きろくに残のこっており、乗数じょうすう効果こうかの理論りろん化か以前いぜんにも、人々ひとびとがその効果こうかを実感じっかんとして感かんじていたことが分わかる。現代げんだいでも、実際じっさいの経済けいざいを見みてみると、確たしかにこの乗数じょうすう効果こうかを観察かんさつすることができる。

1990年代ねんだいの日本にっぽんでは、公共こうきょう事業じぎょうの乗数じょうすう効果こうかが低下ていかしていたと言いわれる。公共こうきょう事業じぎょうの多おおくが土地とち収用しゅうよう（既存きそん資産しさんの取得しゅとく）に用もちいられたために純粋じゅんすいな投資とうしの割合わりあいが低ひくかったこと、企業きぎょうの純じゅん投資とうしが縮小しゅくしょうしたことが理由りゆうとして考かんがえられる。後者こうしゃについては以下いかのように説明せつめいされる。総そう投資とうしは企業きぎょうのあげる利益りえきと投資とうし額がくによって決きまるが、1990年代ねんだいの日本にっぽん企業きぎょうは投資とうしを大おおきく差さし控ひかえたため、民間みんかん部門ぶもんでのマイナスの乗数じょうすう効果こうかが働はたらいていた。政府せいふのプラスの効果こうかは確実かくじつに存在そんざいしたが、民間みんかん部門ぶもんによって相当そうとう部分ぶぶんが相殺そうさいされた。とくに、1990年代ねんだい末期まっきは企業きぎょう財務ざいむの改善かいぜんから有利子ゆうりし負債ふさいの圧縮あっしゅくが重視じゅうしされ、小渕おぶち恵三けいぞう首相しゅしょうによる大だい規模きぼな財政ざいせい出動しゅつどうはほぼそのまま企業きぎょうの債務さいむ返済へんさいによって吸収きゅうしゅうされ、家計かけいに回まわらなかったため乗数じょうすう効果こうかの発生はっせいに至いたらなかった。

関連かんれん項目こうもく

• 経済けいざい学がく
• 有効ゆうこう需要じゅよう
• ケインズ経済けいざい学がく
• 設備せつび投資とうし
• 先後せんご関係かんけいと因果いんが関係かんけい
• 財政ざいせい政策せいさく

外部がいぶリンク

• ＜乗数じょうすう効果こうかとは何なにか＞ - 小野おの善康よしやす論文ろんぶん『乗数じょうすう効果こうかの誤謬ごびゅう』によれば、乗数じょうすう効果こうかは無ない。
• ＜経済けいざい学者がくしゃは、財政ざいせい政策せいさくを、どう考かんがえるか＞ - 乗数じょうすう効果こうかと需要じゅよう不足ふそくは別物べつものであり、ケインズの乗数じょうすう理論りろんも、構造こうぞう改革かいかく派はの財政ざいせい支出ししゅつ批判ひはんも、いずれも正ただしくない。「乗数じょうすう効果こうかが無ない」≠「財政ざいせい効果こうかは無意味むいみである」(財政ざいせい政策せいさくの役割やくわり=「余あまった労働ろうどう資源しげんを活用かつようして、経済けいざい全体ぜんたいの効率こうりつの改善かいぜんを目指めざす」)