銀行・証券断末魔 その4_上

大手おおて証券しょうけん会社かいしゃ全国ぜんこくめぐらせた支店してんもう営業えいぎょう職員しょくいんが「収益しゅうえきマシーン」として機能きのう不全ふぜんおちいなか各社かくしゃはリストラにかってはしした。銀行ぎんこう証券しょうけん断末魔だんまつま特集とくしゅうぜん5かい)その4は、うえなかしたへんけておとどけする。今回こんかいのその4(うえ)では、つぎのビジネスモデルの構築こうちくけてもがく大手おおて証券しょうけん姿すがたった。(ダイヤモンド編集へんしゅうふく編集へんしゅうちょう 布施ふせ太郎たろう

野村證券のむらしょうけん地銀ちぎん業務ぎょうむ提携ていけい
事実じじつじょう支店してんリストラか

 「あたらしいかたちのリストラさくなのではないか」――。

 野村證券のむらしょうけん山陰合同銀行さんいんごうどうぎんこうが8がつ発表はっぴょうした業務ぎょうむ提携ていけいに、野村のむら個人こじん顧客こきゃく(リテール)を担当たんとうする営業えいぎょう職員しょくいんあいだ動揺どうようはしった。

 両社りょうしゃ具体ぐたいてき提携ていけいスキームは、特集とくしゅうその2「地銀ちぎんの『余命よめい』ランキング、17ぎょう本業ほんぎょう不振ふしん風前ふうぜんのともしび」記事きじ参照さんしょうしてもらいたいが、野村のむらにとってのきもは、松江まつえ支店してんになっていた個人向こじんむ営業えいぎょう全面ぜんめんてき山陰さんいん合同ごうどうぎん移管いかんし、そのわりにどうぎん顧客こきゃく口座こうざ管理かんりうというてんだ。

 松江まつえ支店してん営業えいぎょう職員しょくいんやく30にん顧客こきゃくかかえたままどうぎん出向しゅっこうするが、事実じじつじょうどう支店してん手掛てがけていたリテール業務ぎょうむから撤退てったいすることになる。どう支店してんは、名称めいしょう役割やくわりえ、金融きんゆう機関きかんなどの法人ほうじん顧客こきゃく業務ぎょうむ拠点きょてんとするものの、法人ほうじん業務ぎょうむかならずしも地域ちいき密着みっちゃくである必要ひつようはない。「事実じじつじょう松江まつえ支店してんのリストラ。将来しょうらいてきには撤退てったいするのだろう」と証券しょうけんアナリストは分析ぶんせきする。

 山陰さんいん合同ごうどう銀側ぎんがわ不振ふしん証券しょうけんビジネスを野村のむらちからりてさい構築こうちくするという意味いみでは、両社りょうしゃにとってWIN-WINのさくになったといえる。

 ただ、野村のむら営業えいぎょう部門ぶもん職員しょくいんは、こころおだやかではない。一部いちぶ職員しょくいん今回こんかい業務ぎょうむ提携ていけいを「支店してん売却ばいきゃくスキーム」とび、地方ちほう採算さいさん支店してん地元じもと地域ちいき金融きんゆう機関きかん譲渡じょうとする枠組わくぐみだとめているからだ。

 「支店してん売却ばいきゃくむならまだしも、従業じゅうぎょういんまるごと譲渡じょうとしてしまうのではないか」

 こうした不安ふあんとともに、支店してん営業えいぎょう戦略せんりゃく策定さくていする本社ほんしゃ営業えいぎょう企画きかくが、つぎにどの支店してんをターゲットにするのかと疑心暗鬼ぎしんあんきひろがっているという。

 山陰さんいん合同ごうどうぎんへの職員しょくいん出向しゅっこうについて、営業えいぎょう部門ぶもん経験けいけんがある幹部かんぶは「最初さいしょ松江まつえ支店してん職員しょくいん出向しゅっこうさせるにしても、人事じんじローテーションのなかでどうしていくのか。さすがにちからのある営業えいぎょうマンはおくれない。将来しょうらいてきにはせんきゅう以下いかにならざるをない」とける。最終さいしゅうてき転籍てんせき視野しや人員じんいん削減さくげんにつなげるための布石ふせきではないかと、この幹部かんぶ解説かいせつする。

本丸ほんまる人件じんけん、プロ採用さいよう
投資とうし銀行ぎんこうマンもターゲットに

 大手おおて証券しょうけんのリストラさく具体ぐたいしてきた。対面たいめん営業えいぎょうこうコスト構造こうぞう維持いじはもはや限界げんかいだ。大手おおて証券しょうけん5しゃ野村のむらホールディングス、大和証券だいわしょうけんグループ本社ほんしゃ、SMBC日興証券にっこうしょうけん、みずほ証券しょうけん三菱みつびしUFJ証券しょうけんホールディングス)の業績ぎょうせきは、2017ねんから坂道さかみちころちるように急落きゅうらくしている。

 株価かぶか一定いってい水準すいじゅん維持いじしていても収益しゅうえきむすかず、金融きんゆうちょう幹部かんぶからは「もはや地銀ちぎんなら構造こうぞうきょう業種ぎょうしゅ」とのひょうさえる。

 野村證券のむらしょうけんは4がつ全国ぜんこく156店舗てんぽのうち、30店舗てんぽ以上いじょうらす再編さいへんさく発表はっぴょうさん大都市だいとしけんにある25店舗てんぽを8がつ以降いこう順次じゅんじ統廃合とうはいごうする。

 三菱みつびしUFJモルガン・スタンレー証券しょうけんは8がつ地方ちほう拠点きょてん中心ちゅうしん国内こくない店舗てんぽやく2わりたる11店舗てんぽ削減さくげんし、国内こくない51店舗てんぽ体制たいせいにするとめた。みずほ証券しょうけんやSMBC日興証券にっこうしょうけん今後こんご追随ついずいするのは間違まちがいない。唯一ゆいいつ相対そうたいてきにコストコントロールがうまいとされる大和証券だいわしょうけんだけが、地域ちいき重複じゅうふく店舗てんぽ整理せいりすすめる一方いっぽうで、小型こがた店舗てんぽ拡大かくだいさせる方針ほうしんしている。

 ただし、支店してん統廃合とうはいごうはリストラの「本丸ほんまる」ではない。たしかに、大手おおて証券しょうけん地方ちほう支店してんは、すでに地域ちいき自立じりつすることが不可能ふかのうな“限界げんかい集落しゅうらく”ならぬ“限界げんかい支店してん”であるものがすくなくない。しかし、土地とちだいやすぶん統廃合とうはいごうしても効果こうか限定げんていてきだ。野村のむら店舗てんぽ集約しゅうやくによるリストラ効果こうかは、営業えいぎょう部門ぶもん年間ねんかんコスト3000おくえんの0.5%でしかない。

 結局けっきょく、リストラの最大さいだいきもは、人件じんけんにどうんでいくかになる。だが、だい規模きぼ人員じんいんカットができない以上いじょう、“ウルトラC”はなかなかつけられないのが現状げんじょうだ。

 冒頭ぼうとう紹介しょうかいした支店してん売却ばいきゃくスキームが、大手おおて証券しょうけんからも注目ちゅうもくあつめるのはそのためだ。

 現在げんざい一部いちぶ大手おおて証券しょうけん水面すいめん検討けんとうしているのは、「年俸ねんぽう1おくえんレベルのたか給料きゅうりょうってきた投資とうし銀行ぎんこうマンをどうるか」(企画きかく担当たんとう役員やくいん)だという。

 「トップライン収益しゅうえきなやなかで、目標もくひょうにミートしない外国がいこくじんトレーダーが居座いすわっている」(どう)という実態じったいが、その背景はいけいにある。年俸ねんぽうせいとはいえ、一度いちどれてしまえばなかなか退職たいしょくさせられないのが、日本にっぽん企業きぎょうだ。市場いちば環境かんきょう依存いぞんする証券しょうけんビジネスだけに、人件じんけん固定こてい回避かいひするだては、どの大手おおて証券しょうけんにとっても喫緊きっきん課題かだいとなっている。