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内田貴 - Wikipedia

内田うちだたか

日本にっぽん法学ほうがくしゃ

内田うちだ たか(うちだ たかし、1954ねん2がつ23にち - )は、日本にっぽん法学ほうがくしゃ学位がくいは、法学ほうがく博士はかせ東京大学とうきょうだいがく論文ろんぶん博士はかせ・1986ねん[1])。東京大学とうきょうだいがく名誉めいよ教授きょうじゅ早稲田大学わせだだいがく特命とくめい教授きょうじゅ法務省ほうむしょう経済けいざい関係かんけいみんけい基本きほんほう整備せいび推進すいしん本部ほんぶ参与さんよ民法みんぽう債権さいけんほう改正かいせい検討けんとう委員いいんかい事務じむ局長きょくちょう星野ほしの英一ひでかず門下もんか弟子でし新堂しんどう明子あきこ吉川よしかわよしいつき瀧本たきもと哲史てつしなど。

人物じんぶつ

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大阪おおさか出身しゅっしん民法みんぽうえいべいほう研究けんきゅう対象たいしょうとし、とく契約けいやくほう電子でんし取引とりひきほう分野ぶんやにおいて有名ゆうめいである。『民法みんぽうI~IV』(東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱんかい)は従来じゅうらい体系たいけいしょ形式けいしきではなく、教科書きょうかしょとして執筆しっぴつされておりまえからじゅんんでいけば民法みんぽう理解りかいできるように工夫くふうしたとのことである[2]おな東大とうだい教授きょうじゅであった平井ひらいむべゆう論争ろんそうひろ平井ひらい内田うちだ論争ろんそうとよばれた[3]

また、法務省ほうむしょう経済けいざい関係かんけいみんけい基本きほんほう整備せいび推進すいしん本部ほんぶ参与さんよとして債権さいけんほう改正かいせい作業さぎょうたずさわり、「民法みんぽう債権さいけんほう改正かいせい検討けんとう委員いいんかい[4]事務じむ局長きょくちょうつとめる。2009ねん3がつどう委員いいんかい改正かいせい試案しあんりまとめと理由りゆうしょ公表こうひょうされた。

内田うちだは、経済けいざいかい世論せろんからの要請ようせいこたえておこな立法りっぽうではないことを明言めいげんして立法りっぽう事業じぎょうんでいたが[5]、かえって実社会じっしゃかい混乱こんらん犠牲ぎせい自説じせつ立法りっぽうによって歴史れきし名前なまえのこそうとする「学者がくしゃ野望やぼう」であるとめられ(初出しょしゅつ経団連けいだんれん経済けいざい基盤きばん本部ほんぶちょう阿部あべ泰久やすひさ発言はつげん[6])、その目的もくてき内容ないよう手法しゅほうについて財界ざいかい学会がっかい法曹界ほうそうかいからはげしい批判ひはんけることとなった[7]

これらの批判ひはんたいし、内田うちだ世界せかいてきグローバリゼイション進行しんこうする状況じょうきょうで、ほう支配しはい日本にっぽん隅々すみずみまでわたらせることを目的もくてき司法しほう制度せいど改革かいかくすすめられてきたこと、民法みんぽうだい改正かいせいはその司法しほう制度せいど改革かいかく総括そうかつといえるべきものであり絶対ぜったいにやりげなければならないこと、その時期じき日本にっぽん世界せかい先駆さきがけて改正かいせいすることがもっと重要じゅうようであり、このことがひいては日本にっぽん発言はつげんけん確保かくほするための国家こっか戦略せんりゃくになること、国民こくみんいちにん一人ひとり直接ちょくせつ民法みんぽう条文じょうぶんんで理解りかいできることになることが国民こくみん利益りえきになるなどと反論はんろんをしている[8](ただし、このようなかんがかた萌芽ほうがこう掲『契約けいやく時代じだい - 日本にっぽん社会しゃかい契約けいやくほう』ですであきらかにされていた)。

結果けっかとして、「改正かいせいあんがどんどんやせほそっていく」[9]内田うちだ自身じしんひょうしたように、委員いいんかい提案ていあん改正かいせいあんくらべると小規模しょうきぼ改正かいせいとなった。

学説がくせつ

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出世しゅっせさくは、こう掲「抵当ていとうけん利用りようけん」で、内容ないよう以下いかのとおりである。

我妻あづまさかえは、抵当ていとうけんについて、交換こうかん価値かち把握はあくする権利けんりであって、抵当ていとうけんしゃ抵当ていとう設定せっていしゃ目的もくてきぶつ利用りよう干渉かんしょうする権限けんげんゆうしないとするドグマから演繹えんえきして、改正かいせいぜん民法みんぽう395じょう規定きていしていた短期たんき賃貸借ちんたいしゃく制度せいど制度せいど趣旨しゅしについて、抵当ていとうけんしゃ把握はあくする交換こうかん価値かち抵当ていとうけん設定せっていしゃ利用りようけん調和ちょうわはかるものとかいし、経済けいざいてき弱者じゃくしゃ保護ほごするものとして積極せっきょくてき評価ひょうかしてひろ短期たんき賃貸借ちんたいしゃく成立せいりつみとめ、また、目的もくてきぶつ利用りよう干渉かんしょうする権限けんげんゆうしない抵当ていとうけんしゃ抵当ていとう物件ぶっけん占有せんゆうするものたい妨害ぼうがい排除はいじょ請求せいきゅうけんゆうしないと解釈かいしゃくしていた。

これにたいし、内田うちだは、立法りっぽうしゃが、抵当ていとうけんについて、たんなる交換こうかん価値かち把握はあくけんではなく、むしろ抵当ていとうけん設定せっていしゃ利用りようけん制限せいげんするものであるとの見解けんかいをとっていたこと、および、短期たんき賃貸借ちんたいしゃくについても、短期たんき賃貸借ちんたいしゃくであれば抵当ていとうけんしゃがいしない「管理かんり行為こうい」であるがゆえに抵当ていとうけん設定せっていしゃがなしえるのにすぎないとの見解けんかいをとっていたことをあきらかにした[10]。この見解けんかいによれば、短期たんき賃貸借ちんたいしゃく成立せいりつする範囲はんいかならずしもひろ解釈かいしゃくする必要ひつようはなく、また、抵当ていとうけんしゃ妨害ぼうがい排除はいじょ請求せいきゅうけんみとめない理由りゆうもないことになる。

当時とうじ短期たんき賃貸借ちんたいしゃく制度せいどは、暴力団ぼうりょくだん占有せんゆう目的もくてきぶつ占有せんゆうし、こう収益しゅうえき手段しゅだんとして利用りようされるようになり、その濫用らんよう弊害へいがい指摘してきされていたことから内田うちだ見解けんかいたか評価ひょうかけた。判例はんれいは、当初とうしょ抵当ていとうけんしゃ妨害ぼうがい排除はいじょ請求せいきゅうけん否定ひていしていたが、1999ねんにいたって、その法律ほうりつ構成こうせいはともかく、結論けつろんとしては妨害ぼうがい排除はいじょ請求せいきゅうけんみとめる見解けんかいてんじた[11]。また、2004ねん民法みんぽう改正かいせいによって短期たんき賃貸借ちんたいしゃく制度せいど廃止はいしされ、抵当ていとうけんしゃ同意どういるか、あきらわたり猶予ゆうよ期間きかん範囲はんいない保護ほごされるにすぎないこととなった。

また、内田うちだは、星野ほしのの「日本にっぽんにおける契約けいやくほう変遷へんせん」『民法みんぽう論集ろんしゅう6かん』に触発しょくはつされつつ、これをさら深化しんかさせた。すなわち、関係かんけいてき契約けいやく理論りろん立場たちばから、意思いし主義しゅぎ単発たんぱつてき契約けいやくをモデルにした古典こてんてき契約けいやくかんもとづく法律ほうりつ継受けいじゅしたくにには、それとは別個べっこ同胞どうほうたいする同情どうじょう共感きょうかんちた日本にっぽんてき契約けいやくかんもとづくけるほうがあり、それは信義しんぎそく適用てきようというかたち判例はんれい特別とくべつほうあらわれているとし、古典こてんてき契約けいやくほう日本にっぽん固有こゆう契約けいやくほう再生さいせいいた[12]

しかしながら、その10ねんあいだ規制きせい緩和かんわもとづく国際こくさいてき法統ほうとういちうごきなどによって世界せかい状況じょうきょう一変いっぺんし、内田うちだ予想よそうはんして、むしろ古典こてんてき契約けいやくほう日本にっぽん社会しゃかい隅々すみずみまで席巻せっけんするような状況じょうきょうになったが、[独自どくじ研究けんきゅう?]内田うちだは、これにたいし、日本にっぽん固有こゆう契約けいやくほうじつ世界せかいてき普遍ふへんてきなものであるとのメッセージをはっしてアンチテーゼを提出ていしゅつすべきだと主張しゅちょうするにいたった[13]

経歴けいれき

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著作ちょさく

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  • 抵当ていとうけん利用りようけん』(有斐閣ゆうひかく、1983ねん
  • 契約けいやく再生さいせい』(弘文こうぶんどう、1990ねん
  • 民法みんぽうI - 総則そうそく物権ぶっけん総論そうろん』(東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱんかい、1994ねんだい4はん2008ねん
  • 民法みんぽうIII - 債権さいけん総論そうろん担保たんぽ物権ぶっけん』(東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱんかい、1996ねんだい4はん2020ねん
  • 民法みんぽうII - 債権さいけん各論かくろん』(東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱんかい、1997ねんだい3はん2011ねん
  • 契約けいやく時代じだい - 日本にっぽん社会しゃかい契約けいやくほう』(岩波書店いわなみしょてん、2000ねん
  • 民法みんぽうIV - 親族しんぞく相続そうぞく』(東京大学とうきょうだいがく出版しゅっぱんかい、2002ねんていばん2004ねん

門下生もんかせい

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脚注きゃくちゅう

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  1. ^ 内田うちだたか抵当ていとうけん利用りようけん東京大学とうきょうだいがく法学ほうがく博士はかせ おつだい8007ごう〉、1986ねんNAID 500000031509http://id.ndl.go.jp/bib/000000195823 
  2. ^ 民法みんぽうIのはしがきより。なお、パンデクテン体系たいけいくずした説明せつめい方法ほうほうほん自体じたいふるくからみられる。公刊こうかんされたものでは、鈴木すずきろくわたる体系たいけいしょほか穂積ほづみ重遠しげとおしん民法みんぽう讀本とくほん』(日本にっぽん評論ひょうろんしゃ、1948ねん)、我妻あづまさかえ民法みんぽう大意たいいうえなか下巻げかん)』(岩波書店いわなみしょてん、1971ねんとう代表だいひょうてき非公式ひこうしき講義こうぎろくでは、富井とみい政章まさあきじゅつ債権さいけん各論かくろんかん』(しんやましゃ、1994ねん)をはじ無数むすう存在そんざいする。
  3. ^ 契約けいやく法学ほうがくさい構築こうちく(1)~(3)」(ジュリスト1158 - 1160ごう)、『平井ひらいよろし教授きょうじゅちょ契約けいやく法学ほうがくさい構築こうちく」をめぐる覚書おぼえがき』(NBL684・685ごう)、『内田うちだたか教授きょうじゅちょ契約けいやく法学ほうがくさい構築こうちく」をめぐる覚書おぼえがきんで』(NBL689・690ごう
  4. ^ shojihomu.or.jp
  5. ^ 町村ちょうそんたいたか『「債権さいけんほう改正かいせい論点ろんてん」─ 内田うちだたか法務省ほうむしょう参与さんよをおむかえして』
  6. ^ 武井たけい一浩かずひろ阿部あべ泰久やすひさ対談たいだん日本にっぽん経済けいざい活性かっせいけたビジネス法制ほうせい提言ていげん』(ビジネス法務ほうむ2011ねん8がつごう91ぺーじ
  7. ^ 七戸しちのへ克彦かつひこ法律ほうりつ時報じほう増刊ぞうかん民法みんぽう改正かいせいかんがえる」39ぺーじ川井かわいけん法律ほうりつ時報じほう増刊ぞうかん民法みんぽう改正かいせいかんがえる」8ぺーじ加藤かとう雅信まさのぶ民法みんぽう債権さいけんほう改正かいせい――民法みんぽうてんはどこにいくのか』4ぺーじ以下いか日本にっぽん評論ひょうろんしゃ、2011ねん)、鈴木すずき仁志ひとし民法みんぽう改正かいせい真実しんじつ 自壊じかいする日本にっぽんほう社会しゃかい』(講談社こうだんしゃ、2013ねん)1ぺーじ以下いかインタビュー調査ちょうさ報告ほうこくしょ 債権さいけんほう改正かいせい : もと裁判官さいばんかんは,こうかんがえる 遠藤えんどう 賢治けんじ 加藤かとう 雅信まさのぶ 大原おおはら ひろし石川いしかわ博康ひろやす「『契約けいやく趣旨しゅし』と『本旨ほんし』」法律ほうりつ時報じほう86かん1ごう平成へいせい26ねん日本にっぽん評論ひょうろんしゃ)29ぺーじ
  8. ^ 債権さいけんほうしん時代じだい」6-17ぺーじ商事しょうじ法務ほうむ
  9. ^ 星野ほしの英一ひでかず民法みんぽう論集ろんしゅうだい10かん』における内田うちだたか自身じしんによる「はしがき」ⅲぺーじ
  10. ^ うえ掲『抵当ていとうけん利用りようけん
  11. ^ 生熊いくま長幸ながゆき抵当ていとうけんしゃによる目的もくてき不動産ふどうさん不法ふほう占有せんゆうしゃたいするあかりわたり請求せいきゅう』「ジュリスト平成へいせい11年度ねんど重要じゅうよう判例はんれい解説かいせつ」(有斐閣ゆうひかく)71ぺーじ
  12. ^ うえ掲『契約けいやく再生さいせい
  13. ^ 契約けいやく時代じだい - 日本にっぽん社会しゃかい契約けいやくほう』324ぺーじ
  14. ^ [1]内閣ないかく官房かんぼう
  15. ^ http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400023137.pdf 平成へいせい26年度ねんど 東京大学とうきょうだいがく名誉めいよ教授きょうじゅ (PDF) 東京大学とうきょうだいがく本部ほんぶ