建築けんちく基準きじゅん法ほう

建築けんちく基準きじゅん法ほう（けんちくきじゅんほう、昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい201号ごう）は、国民こくみんの生命せいめい・健康けんこう・財産ざいさんの保護ほごのため、建築けんちく物ぶつの敷地しきち・設備せつび・構造こうぞう・用途ようとについてその最低さいてい基準きじゅんを定さだめた、日本にっぽんの法律ほうりつである。前身ぜんしんは市街地しがいち建築けんちく物ぶつ法ほう（大正たいしょう8年ねん法律ほうりつ第だい37号ごう）である。

建築けんちく基準きじゅん法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	建たて基はじめ法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい201号ごう
種類しゅるい	行政ぎょうせい手続てつづき法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1950年ねん5月がつ2日にち
公布こうふ	1950年ねん5月がつ24日にち
施行しこう	1950年ねん11月23日にち
所管しょかん	（建設省けんせつしょう→） 国土こくど交通省こうつうしょう［住宅じゅうたく局きょく］
主おもな内容ないよう	建築けんちく物ぶつに対たいする基準きじゅんなど
関連かんれん法令ほうれい	都市とし計画けいかく法ほう、消防しょうぼう法ほうほか
条文じょうぶんリンク	建築けんちく基準きじゅん法ほう - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
ウィキソース原文げんぶん

国土こくど交通省こうつうしょう（旧きゅう・建設省けんせつしょう）住宅じゅうたく局きょく市街地しがいち建築けんちく課かが所管しょかんし、同省どうしょう都市とし局きょく都市とし計画けいかく課か・市街地しがいち整備せいび課か、不動産ふどうさん・建設けんせつ経済けいざい局きょく建設けんせつ業ぎょう課か、厚生こうせい労働省ろうどうしょう健康けんこう・生活せいかつ衛生局えいせいきょく生活せいかつ衛生えいせい課か並ならびに環境省かんきょうしょう環境かんきょう再生さいせい・資源しげん循環じゅんかん局きょく廃棄はいき物ぶつ適正てきせい処理しょり推進すいしん課かと連携れんけいして執行しっこうにあたる。

概要がいよう

建築けんちく基準きじゅん法ほうは、建築けんちく法規ほうきの根幹こんかんを成なす法律ほうりつである。この法律ほうりつの下したには、建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい・建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう規則きそく・建築けんちく基準きじゅん法ほう関係かんけい告示こくじが定さだめられており、建築けんちく物ぶつを建設けんせつする際さいや建築けんちく物ぶつを安全あんぜんに維持いじするための技術ぎじゅつ的てき基準きじゅんなどの具体ぐたい的てきな内容ないようが示しめされる。建築けんちく基準きじゅん法ほうが日本にっぽん国民こくみんの生命せいめい・健康けんこう・財産ざいさん保護ほごの最低さいてい基準きじゅんを指さし示しめす方針ほうしんを掲かかげているのに比ひして

• 建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れいでは建築けんちく基準きじゅん法ほうの規定きていを受うけて、規定きていを実現じつげんするための具体ぐたい的てきな方法ほうほうや方策ほうさくを定さだめている。
• 建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう規則きそくでは建築けんちく基準きじゅん法ほうと建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れいを実施じっしする際さいに必要ひつようとされる設計せっけい図書としょや事務じむ書式しょしきを定さだめている。
• 建築けんちく基準きじゅん法ほう関係かんけい告示こくじは監督かんとく官庁かんちょうから公示こうじされ、複数ふくすう分野ぶんやの技術ぎじゅつ革新かくしんにより日々ひび変化へんかしていく事物じぶつへ追従ついしょうするために建築けんちく基準きじゅん法ほう・建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい・建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう規則きそくを補完ほかんする役割やくわりを担になう。
  「都市とし計画けいかく (都市とし計画けいかく法ほう)#都市とし計画けいかくの内容ないよう」および「地域ちいき地区ちく」も参照さんしょう

建設けんせつ関連かんれん法令ほうれい分野ぶんやにおける通称つうしょうとして建築けんちく基準きじゅん法ほうは「法ほう」、建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れいは「令れい」、建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう規則きそくは「規則きそく」、建築けんちく基準きじゅん法ほう関係かんけい告示こくじは「告示こくじ」と略りゃくされる。

地方ちほう公共こうきょう団体だんたいはそれぞれの地域ちいきの特殊とくしゅ性せいを加味かみして建築けんちく基準きじゅん法ほう第だい40条じょうに基もとづき、条例じょうれいにより必要ひつような制限せいげんを附加ふかすることができ、また市町村しちょうそんは土地とちの状況じょうきょうから必要ひつような場合ばあいは建設けんせつ基準きじゅん法ほう第だい41条じょうに基もとづき、国土こくど交通こうつう大臣だいじんの承認しょうにんを得えた上うえで条例じょうれいとして緩和かんわを制定せいていすることができる。一般いっぱん的てきにこれらは建築けんちく条例じょうれいや建築けんちく基準きじゅん条例じょうれいと呼よばれ、多おおくの地方ちほう公共こうきょう団体だんたい（市町村しちょうそんを含ふくむ）では、細目さいもくまで定さだめた条例じょうれいが制定せいていされている。

行政ぎょうせい手続てつづき上じょうの効力こうりょくや拘束こうそく力りょくを持もたないものとして「建築けんちく指導しどう要綱ようこう」といった内規ないきが建築けんちく指導しどう課かや指導しどう係がかり等とうの所管しょかん課かで定さだめられている場合ばあいがあり、行政ぎょうせい指導しどうの名目めいもくで建築けんちく行為こういの制限せいげんを受うけることがある。

• 制限せいげんの多おおくは建設けんせつ時じに受益じゅえき者しゃ負担ふたんの見地けんちから都道府県とどうふけんや市町村しちょうそん等とうの地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが建設けんせつ事業じぎょう者しゃに対たいして「行政ぎょうせいからお願ねがい」の立場たちばで方針ほうしん化かしてある。
• その方針ほうしんには複数ふくすうの目的もくてきがあり、財政ざいせい上じょうの理由りゆうから公共こうきょう事業じぎょうの立たち遅おくれや上下水道じょうげすいどうの未み整備せいび等とうの地域ちいきを改善かいぜんする目的もくてき、建築けんちく基準きじゅん法ほう上じょうでは規制きせいされていないものの地域ちいき住民じゅうみんの安寧あんねいを乱みだす可能かのう性せいのあるものに対たいして一定いっていの基準きじゅんを明示めいじする目的もくてき、建設けんせつ事業じぎょうが周辺しゅうへん住民じゅうみんへ及およぼす影響えいきょうの周知しゅうち徹底てってい、関係かんけい地権ちけん者しゃや権利けんり権限けんげん者しゃとの相互そうご手続てつづきや関係かんけい諸しょ官庁かんちょうに対たいする申請しんせいの進すすめ方かたを図示ずししたフローチャートなどである。

建築けんちく物ぶつを企画きかく・設計せっけいし、建設けんせつして実際じっさいに利用りよう者しゃが建築けんちく物ぶつを使用しようする場合ばあいには、建築けんちく基準きじゅん法ほうのほかに、建築けんちく物ぶつへの消防しょうぼう活動かつどうと連携れんけいするための消防しょうぼう法ほう、建築けんちく物ぶつが連つらなった街まち区くや広域こういきな見地けんちから連携れんけいする都市とし計画けいかく法ほう、自然しぜんの地形ちけいを切きり土どや盛もり土つちで造成ぞうせいすることで宅地たくち化かする際さいに連携れんけいする宅地たくち造成ぞうせい及および特定とくてい盛土もりつち等とう規制きせい法ほう、代表だいひょう的てきな都市としインフラと連携れんけいする水道すいどう法ほうや下水道げすいどう法ほう、建築けんちく物ぶつの利用りようによって排水はいすいされる汚水おすいと連携れんけいする浄化槽じょうかそう法ほう、建築けんちく物ぶつを利用りようする上じょうで弱者じゃくしゃ救済きゅうさいと連携れんけいする高齢こうれい者しゃ、障害しょうがい者しゃ等とうの移動いどう等とうの円滑えんかつ化かの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ（バリアフリー新法しんぽう）、建築けんちく物ぶつを利用りようする上じょうで建築けんちく材料ざいりょうの品質ひんしつを一定いっていの基準きじゅん内ないに定さだめるための住宅じゅうたくの品質ひんしつ確保かくほの促進そくしん等とうに関かんする法律ほうりつ（品しな確かく法ほう）、地震国じしんこくの日本にっぽんにおいて耐震たいしん性せいを維持いじするための建築けんちく物ぶつの耐震たいしん改修かいしゅうの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ（耐震たいしん改修かいしゅう促進そくしん法ほう）、建築けんちく物ぶつを設計せっけいする際さいに求もとめられる職能しょくのうの規定きていする建築けんちく士し法ほう、建築けんちく物ぶつを施工しこうする事業じぎょう所しょの業態ぎょうたいを規定きていする建設けんせつ業法ぎょうほうなどのさまざまな建築けんちく関連かんれん法規ほうきの規制きせいを受うける。

建築けんちく基準きじゅん法ほうはそれらと密接みっせつな関連かんれん性せいを持もちながら機能きのうする法律ほうりつである。建設けんせつする地域ちいきの特殊とくしゅ性せいに応おうじて文化財ぶんかざい保護ほご法ほう・行政ぎょうせい手続てつづき法ほう・景観けいかん法ほうなどとも関連かんれんする。

総括そうかつ的てき規定きていと実態じったい的てき規定きてい

建築けんちく基準きじゅん法ほうは大おおきくは総括そうかつ的てき規定きていと実態じったい的てき規定きていに分わけて構成こうせいされている。

• 総括そうかつ的てき規定きていでは建築けんちく基準きじゅん法ほうの目的もくてきや用語ようごの定義ていぎなどがあり、手続てつづきや罰則ばっそく等とうに関かんする規定きていを意味いみする手続てつづきが記しるされる。
• 実態じったい的てき規定きていでは建築けんちく物ぶつの使用しよう用途ようとや規模きぼなどに応おうじて求もとめられる構造こうぞうを定さだめている。ここで言いう構造こうぞうとは木造もくぞう・鉄筋てっきんコンクリート造づくり・鉄骨てっこつ造づくり等々とうとうの建築けんちく物ぶつを構築こうちくするために必須ひっすの構造こうぞう体たいだけではなく、機能きのうを有ゆうするために必須ひっすの仕組しくみを意味いみする。

さらに実態じったい的てき規定きていは単体たんたい規定きていと集団しゅうだん規定きていに分わけられる。

単体たんたい規定きてい

第だい2章しょうにあり、適用てきよう範囲はんいは日本にっぽん国内こくないすべての地域ちいきである。個々ここの建築けんちく物ぶつ及および建築けんちく物ぶつの定着ていちゃくしている敷地しきちが他たの建築けんちく物ぶつや敷地しきちに依存いぞんすることなく単体たんたいで恒久こうきゅう的てきに安全あんぜん・快適かいてきさを維持いじ機能きのうしつづけていくために必要ひつような最低さいてい限度げんどの構造こうぞうが規定きていされている。

• 安全あんぜんに関かんしては、大別たいべつして建築けんちく物ぶつとその利用りよう者しゃの二ふたつに分わけて規定きていされており、建築けんちく物ぶつにあっては自然しぜん災害さいがいの地震じしん・雷かみなり・台風たいふう等々とうとうの建築けんちく物ぶつへの外部がいぶ応力おうりょくから人命じんめいや財産ざいさんを守まもるために必要ひつような構造こうぞう耐たい力りょくや構造こうぞう仕様しようの規定きてい、利用りよう者しゃにあっては安全あんぜんに避難ひなんするための避難ひなん経路けいろや避難ひなん階段かいだん等とうの構造こうぞうが規定きていされている。建築けんちく物ぶつの規模きぼや建物たてもの用途ようとに応おうじては、火災かさいや災害さいがい時じに発生はっせいする煙けむりの吸引きゅういんを出来できる限かぎり低ひくくしたり、煙けむりによる避難ひなん路ろへの視界しかいを確保かくほするための排煙はいえん設備せつび、出火しゅっか時じに同どう一いち建物たてもの内部ないぶへの類焼るいしょうを防ふせぐ防火ぼうか区画くかく、高層こうそう化かの進すすむ建築けんちく物ぶつにあっては利用りよう者しゃの避難ひなんと消防しょうぼう活動かつどうに用もちいる非ひ常用じょうようエレベーターほかの防災ぼうさい救助きゅうじょ用よう設備せつび等とうについての規定きていがある。
• 建築けんちく物ぶつの利用りよう者しゃの健康けんこうを維持いじする快適かいてきに関かんしては、採光さいこう・換気かんき設備せつびにおいて継続けいぞく的てきに利用りようする居室きょしつの窓まどの大おおきさを建物たてもの用途ようとごとに規定きていしており、伝染でんせん病びょうの防止ぼうしや予防よぼうの観点かんてんから便所べんじょの規定きていがある。

集団しゅうだん規定きてい

第だい3章しょうにあり、都市とし計画けいかく法ほうの規定きていと連携れんけいしている。都市とし計画けいかく法ほうでは日本にっぽん国内こくないを都市とし計画けいかく区域くいきの内外ないがいに定さだめ、そのうちで建築けんちく基準きじゅん法ほうでは都市とし計画けいかく区域くいき内ないに建たつ建築けんちく物ぶつを対象たいしょうとしている。都市とし計画けいかく区域くいき内ないは日本にっぽん国内こくないの地域ちいきごとに用途ようと地域ちいきとして利用りよう目的もくてきを定さだめており、建築けんちく物ぶつが健全けんぜんな都市とし環境かんきょうの一いち要素ようそとして機能きのうするための規定きていしている。

単体たんたい規定きていの対象たいしょうが建築けんちく物ぶつと建築けんちく物ぶつが定着ていちゃくしている敷地しきちであり、それらを取とり巻まく周囲しゅういが集団しゅうだん規定きていであるために、単体たんたい規定きていと集団しゅうだん規定きていが接せっしている接せっ道どう義務ぎむは重要じゅうような規定きていであり、敷地しきちと建築けんちく物ぶつの延のべ面積めんせきの割合わりあいを規定きていする容積ようせき率りつや斜線しゃせん制限せいげん等ひとしと密接みっせつな関係かんけいをもつ。

なお、総括そうかつ的てき規定きてい・手続てつづき規定きてい・単体たんたい規定きてい・集団しゅうだん規定きていというこれらの呼よび名なは通称つうしょうであり、法ほうに明文めいぶんされたものではない。また、集団しゅうだん規定きていには第だい4章しょうも加くわえるという考かんがえ方かたもある。

「最低さいていの基準きじゅん」の意味いみ

• 建築けんちく基準きじゅん法ほうは同どう法ほう第だい一いち条じょうに謳うたわれている通とおり最低さいていの基準きじゅんを定さだめている技術ぎじゅつ法令ほうれいである。第だい一いち条じょうの「目的もくてき」に最低限さいていげんと謳うたわれている理由りゆうはいくつかある。ひとつは、建築けんちく基準きじゅん法ほうというものは自由じゆうに建築けんちくを行おこなう私人しじんの権利けんりを公権力こうけんりょくによって制限せいげんしまたは規制きせいして社会しゃかいの秩序ちつじょを保たもとうとする性格せいかくを持もつ法律ほうりつであるから、その制限せいげんについては憲法けんぽう13条じょうに基もとづき、必要ひつよう最小限さいしょうげんのものでなければならないという理念りねんからである。なお、この建築けんちく基準きじゅん法ほう第だい１条じょう（目的もくてき）は、当時とうじのUBC（Uniform Building Code）の直訳ちょくやくとされる。
• 次つぎにこの法律ほうりつで制限せいげんするレベルはあくまでも最低限さいていげんであるから、この法令ほうれいによる技術ぎじゅつ的てき基準きじゅんを守まもっていれば建物たてものの安全あんぜんが保証ほしょうされ、私わたし達たちの生命せいめい・健康けんこう・財産ざいさんの保護ほごが完全かんぜんに保証ほしょうされるというものでもないということである。さらに、この法律ほうりつは最低限さいていげんに過すぎないので、その地域ちいきや周囲しゅういの環境かんきょう等とうの状況じょうきょうに適てきした建築けんちく物ぶつの在あり方かたを制定せいていするために、各種かくしゅ条例じょうれいや建築けんちく協定きょうていなどの規定きていを別途べっとに組くむことも可能かのうであることを示唆しさしている。ただし、実際じっさいは非常ひじょうに細こまかなところにまで規制きせいが及およんでおり、最低限さいていげんの規定きていになっているとはいいがたい。

この法ほうにいう基準きじゅんは最低さいていの基準きじゅんである｡従したがって法律ほうりつ上じょうは建築けんちく主ぬし､設計せっけい者しゃ、施工しこう者しゃにとつては､この最低さいていの基準きじゅんに適合てきごうすれば差支さしつかえなく、建築けんちく主事しゅじその他た法ほうを施行しこうする者ものにとつては､この最低さいていの基準きじゅんを確保かくほすることに努つとめなければならない理りのものである｡ 然しかしながら建築けんちく基準きじゅん法ほうの名称めいしょうの示しめすように、あくまでも基準きじゅんである｡従したがって建築けんちく主ぬし、設計せっけい者しゃ、施行しこう者しゃにとっては、この基準きじゅんが確保かくほされることは勿論もちろん、可能かのうの範囲はんいにおいて基準きじゅん以上いじょうに建築けんちく物ぶつの質しつの向上こうじょうが図はかられることが望のぞましいし、また、建築けんちく主事しゅじその他た法ほうを施行しこうする者ものによっては一分一厘いちぶいちりんの枝葉えだは末節まっせつにこだわることなく法ほうが運用うんようされることが望のぞまれるのである。 — 日本にっぽん建築けんちく学会がっかい、『建築けんちく基準きじゅん法令ほうれい解説かいせつ』昭和しょうわ25年ねん11月(1950年ねん)

目次もくじ

建築けんちく基準きじゅん法ほうにより義務ぎむ化かされている建築けんちく確認かくにん告示こくじ掲示板けいじばんの一いち例れい。（携帯けいたい電話でんわ基地きち局きょく建設けんせつ現場げんば）

• 第だい1章しょう 総則そうそく（第だい1条じょう~第だい18条じょう）
• 第だい2章しょう 建築けんちく物ぶつの敷地しきち、構造こうぞう及および建築けんちく設備せつび（第だい19条じょう~第だい41条じょう）
• 第だい3章しょう 都市とし計画けいかく区域くいき内うちの建築けんちく物ぶつの敷地しきち、構造こうぞう及および建築けんちく設備せつび（第だい41条じょうの2~第だい68条じょうの9）
  • 第だい1節せつ 総則そうそく（第だい41条じょうの2・第だい42条じょう）
  • 第だい2節せつ 建築けんちく物ぶつ又またはその敷地しきちと道路どうろ又または壁面へきめん線せんとの関係かんけい等とう（第だい43条じょう～第だい47条じょう）
  • 第だい3節せつ 建築けんちく物ぶつの用途ようと（第だい48条じょう～第だい51条じょう）
  • 第だい4節せつ 建築けんちく物ぶつの敷地しきち及および構造こうぞう（第だい52条じょう～第だい60条じょう）
  • 第だい4節せつの2 都市とし再生さいせい特別とくべつ地区ちく（第だい60条じょうの2）
  • 第だい5節せつ 防火ぼうか地域ちいき（第だい61条じょう～第だい67条じょう）
  • 第だい5節せつの2 特定とくてい防災ぼうさい街がい区く整備せいび地区ちく（第だい67条じょうの2）
  • 第だい6節せつ 景観けいかん地区ちく（第だい68条じょう）
  • 第だい7節せつ 地区ちく計画けいかく等とうの区域くいき（第だい68条じょうの2～第だい68条じょうの8）
  • 第だい8節せつ 都市とし計画けいかく区域くいき及および準じゅん都市とし計画けいかく区域くいき以外いがいの区域くいき内ないの建築けんちく物ぶつの敷地しきち及および構造こうぞう（第だい68条じょうの9）
• 第だい4章しょう 建築けんちく協定きょうてい（第だい68条じょうの10~第だい68条じょうの26）
• 第だい5章しょう 建築けんちく審査しんさ会かい（第だい69条じょう~第だい77条じょう）
• 第だい6章しょう 雑則ざっそく（第だい84条じょう~第だい97条じょうの6）
• 第だい7章しょう 罰則ばっそく（第だい98条じょう~第だい103条じょう）
• 附則ふそく
• 別表べっぴょう
  • 別表べっぴょう第だい1
  • 別表べっぴょう第だい2
  • 別表べっぴょう第だい3
  • 別表べっぴょう第だい4

特定とくてい行政ぎょうせい庁ちょう

建築けんちく基準きじゅん法ほう上じょうの特定とくてい行政ぎょうせい庁ちょうとは、建築けんちく主事しゅじを置おく市町村しちょうそんおよび特別とくべつ区くの区域くいきについては当該とうがい市町村しちょうそんおよび特別とくべつ区くの長ちょうをいい、その他たの市町村しちょうそんおよび特別とくべつ区くの区域くいきについては都道府県とどうふけん知事ちじをいう。なお、法令ほうれいにより都道府県とどうふけん知事ちじから建築けんちく主事しゅじを置おく市町村しちょうそんおよび特別とくべつ区くの長ちょうへと委任いにんされる事務じむについては、当該とうがい委任いにん先さきを特定とくてい行政ぎょうせい庁ちょうとみなす。

関連かんれん法令ほうれい

• 建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい
• 都市とし計画けいかく法ほう
• 建設けんせつ業法ぎょうほう - 建設けんせつ会社かいしゃ
• 建築けんちく士し法ほう - 建築けんちく士し
• 消防しょうぼう法ほう
• 高齢こうれい者しゃ、障害しょうがい者しゃ等とうの移動いどう等とうの円滑えんかつ化かの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ（バリアフリー新法しんぽう）
• 建築けんちく物ぶつのエネルギー消費しょうひ性能せいのうの向上こうじょうに関かんする法律ほうりつ（建築けんちく物ぶつ省しょうエネ法ほう）

国家こっか資格しかく

• 特殊とくしゅ建築けんちく物ぶつ等とう調査ちょうさ資格しかく者しゃ
• 昇降しょうこう機き検査けんさ資格しかく者しゃ
• 建築けんちく設備せつび検査けんさ資格しかく者しゃ
• 建築けんちく基準きじゅん適合てきごう判定はんてい資格しかく者しゃ

関連かんれん項目こうもく

• 建築けんちく確認かくにん申請しんせい
• 建築けんちく基準きじゅん関係かんけい規定きてい
• 建築けんちく基準きじゅん法ほう内ない未定義みていぎ用語ようご
• 耐震たいしん基準きじゅん
• 構造こうぞう計算けいさん書しょ偽造ぎぞう問題もんだい
• 東横ひがしよこイン不法ふほう改造かいぞう問題もんだい
• 懸垂けんすい物ぶつ安全あんぜん指針ししん・同どう解説かいせつ
• シックハウス症候群しょうこうぐん
• 既存きそん不ふ適格てきかく

外部がいぶリンク

• 建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう規則きそく - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
• 建築けんちく基準きじゅん法ほう施行しこう令れい - e-Gov法令ほうれい検索けんさく
• 国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かんデジタルアーカイブ -市街地しがいち建築けんちく物ぶつ法ほう
• 『建築けんちく基準きじゅん法ほう』 - コトバンク