待機たいき児童じどう

待機たいき児童じどう（たいきじどう）とは、日本にっぽんにおいて、子育こそだて中ちゅうの保護ほご者しゃが保育ほいく所しょまたは学童がくどう保育ほいく施設しせつに入所にゅうしょ申請しんせいをしているにもかかわらず入所にゅうしょできず、入所にゅうしょ待まちしている（待機たいき）状態じょうたいの児童じどうをいう。

定義ていぎ

保育ほいく所しょの待機たいき児童じどうは、入所にゅうしょ・利用りよう資格しかくがあるにもかかわらず、保育ほいく所しょが不足ふそくしていたり定員ていいんが一いち杯はいであるために入所にゅうしょできずに入所にゅうしょを待まっている児童じどうのことと定義ていぎされる。古ふるくは1960年代ねんだいから1970年代ねんだいにかけて第だい二に次じベビーブームをうけた保育ほいく所しょ不足ふそくの際さいに多数たすう発生はっせいしている（当時とうじは同様どうようの状態じょうたいにある児童じどうを「保留ほりゅう児じ」とも呼よんだ）。1980年代ねんだいには保育ほいく所しょ不足ふそくはいったん沈静ちんせい化かしたが、1990年代ねんだい後半こうはん以降いこう、特とくに大都市だいとし部ぶで待機たいき児童じどうが増加ぞうかしている。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうの統計とうけいでは2003年ねん度ど以降いこう、“他たに入所にゅうしょ可能かのうな保育ほいく所しょがあるにもかかわらず第だい1希望きぼうの保育ほいく所しょに入所にゅうしょするために待機たいきしている児童じどう”や“地方ちほう単独たんどく保育ほいく事業じぎょうを利用りようしながら待機たいきしている児童じどう”は、待機たいき児童じどうから除のぞかれている。このため実質じっしつ的てきな待機たいき児童じどう数すうは公表こうひょうされている統計とうけいよりも多おおいとみられ、「潜在せんざい的てき待機たいき児童じどう」として取とり上あげることもある。

問題もんだいの概要がいよう

1990年代ねんだい後半こうはん以降いこう、一部いちぶの都市としにおける待機たいき児童じどう数すうの急増きゅうぞうが問題もんだい化かしている。2015年ねん4月がつ1日にち時点じてんの待機たいき児童じどう数すうは全国ぜんこくで23,167人にんで、10年ねん前まえの2003年ねん（26,383人にん）と比較ひかくすると数すう自体じたいは減へっているが、2014年ねん4月がつ1日にち時点じてんの21,371人にんから5年ねんぶりの増加ぞうかとなった。その半年はんとし後ごの2015年ねん10月がつ1日にち時点じてんでは45,315人にんと春はるより秋あきが多おおい傾向けいこうがあり、年度内ねんどないの変動へんどうも大おおきい。2013年ねん時点じてんで待機たいき児童じどうが最もっとも多おおいのは東京とうきょう都と（8,117人にん）で、沖縄おきなわ県けんは待機たいき児童じどう数すうで2位い（2,216人にん）、待機たいき児童じどう率りつ（保育ほいく所しょ定員ていいんに対たいする待機たいき児童じどうの割合わりあい）で全国ぜんこく1位い（6.35%）である。待機たいき児童じどう率りつ1％以上いじょうが9都道府県とどうふけん存在そんざいし、東京とうきょう都と、沖縄おきなわ県けん、宮城みやぎ県けんの3都道府県とどうふけんが2.5％以上いじょうと他た都道府県とどうふけんに比くらべて桁違けたちがいに高たかい。待機たいき児童じどう問題もんだいは都道府県とどうふけんにより深刻しんこくさが大おおきく異ことなる。待機たいき児童じどうがゼロの県けんは2015年ねん4月がつ1日にち時点じてんで、11県けんだった（青森あおもり・群馬ぐんま・新潟にいがた・富山とやま・石川いしかわ・福井ふくい・山梨やまなし・長野ながの・鳥取とっとり・香川かがわ・宮崎みやざき）が、同年どうねん10月がつ1日にち時点じてんでは富山とやま・石川いしかわ・福井ふくい・山梨やまなし・長野ながのの5県けんにとどまっている。

2019年ねん9月がつ6日にち、厚生こうせい労働省ろうどうしょうは、認可にんか保育ほいく施設しせつに入いれない待機たいき児童じどうは、同年どうねん4月がつ1日にち時点じてんで1万まん6772人にんになったと発表はっぴょうした。

なお学童がくどう保育ほいく（放課後ほうかご児童じどうクラブ・学童がくどうクラブ）においても待機たいき児童じどうが発生はっせいしており、その数かずは2015年ねん5月がつ1日にち時点じてんで16,941人にんであった。特とくに公立こうりつ小学校しょうがっこうでは少子化しょうしかや都市とし部ぶのドーナツ化か現象げんしょうにより学校がっこう統廃合とうはいごうが進行しんこうしており、公設こうせつ学童がくどうクラブ（運営うんえいを民間みんかんに委託いたくしているものを含ふくむ）において定員ていいんを大おおきく超こえているケースが東京とうきょう都と中野なかの区く・世田谷せたがや区く・八王子はちおうじ市し等とうでみられる。待機たいき児童じどうがゼロの県けんは石川いしかわの1県けんのみだった。

人口じんこうの多おおい都心としん部ぶを中心ちゅうしんに待機たいき児童じどうが多おおい傾向けいこうにあるが、愛知あいち県けんは東京とうきょうや大阪おおさかと比較ひかくして待機たいき児童じどうが少すくない傾向けいこうにある。

2019年ねん9月がつ30日にち、民間みんかん団体だんたいの「全国ぜんこく学童がくどう保育ほいく連絡れんらく協議きょうぎ会かい」は、「学童がくどう保育ほいく」（放課後ほうかご児童じどうクラブ）の待機たいき児童じどうが、同年どうねん5月がつ1日にち時点じてんで少すくなくとも1万まん8176人にんいると発表はっぴょうした[10]。

問題もんだいの原因げんいん

人気にんきのある都市としへの流入りゅうにゅうによる人口じんこう集中しゅうちゅうが一因いちいんであると考かんがえられるが、その他たにも共働ともばたらき家庭かていの増加ぞうかや家庭かてい環境かんきょうの多様たよう化かなど社会しゃかい構造こうぞうが大おおきく変化へんかして夫婦ふうふ共どもに時間じかんの融通ゆうずうがない正社員せいしゃいんの家庭かていが急増きゅうぞうする中なかで、保育ほいく所しょの増設ぞうせつや受うけ入いれ数すう増加ぞうかなど施設しせつ整備せいびが立たち遅おくれたことなども原因げんいんである。高度こうど経済けいざい成長せいちょう期き頃ころまでは、いわゆる専業せんぎょう主婦しゅふモデルが最もっとも豊ゆたかに経済けいざい成長せいちょうさせる仕組しくみだった。日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい14条じょう（平等びょうどう権けん）、女子じょし差別さべつ撤廃てっぱい条約じょうやく、男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほう、育児いくじ休業きゅうぎょう制度せいど等とうの理念りねんや制度せいどの普及ふきゅうにより離職りしょくが減少げんしょうし、出産しゅっさん後ごも正社員せいしゃいんとして働はたらく女性じょせいの数かずは長期ちょうき的てきにみると増加ぞうかしている。既婚きこん女性じょせい・乳幼児にゅうようじ期き子育こそだて中ちゅうの就業しゅうぎょう率りつは高度こうど成長せいちょう期きでも50％以上いじょうだったが、時間じかんに融通ゆうずうのきくパートタイムが圧倒あっとう多数たすうだった。一般いっぱん的てきには、女性じょせいの社会しゃかい進出しんしゅつ、かつ正社員せいしゃいんとして働はたらく女性じょせいが増ふえたことに加くわえ、一人ひとり親おや家庭かていなど日にち中ちゅうの保育ほいくに欠かける家族かぞく形態けいたいがあることが保育ほいくの需要じゅよう増加ぞうかの理由りゆうにあげられている。女性じょせいが働はたらいて、夫おっとが家庭かていで子育こそだてに専念せんねんする「専業せんぎょう主夫しゅふ」という形態けいたいもあるが、割合わりあいとしては少数しょうすうである。

また、本心ほんしんでは育児いくじ休業きゅうぎょうを延長えんちょうするつもりで、その手続てつづきに使つかうため、競争きょうそう率りつが高たかい保育ほいく所しょへ敢あえて申もうし込こんで「落選らくせん通知つうち」を得えようとする保護ほご者しゃが一部いちぶに存在そんざいしている。こうした「落選らくせん狙ねらい」組ぐみは統計とうけい上じょうの待機たいき児童じどう数すうを増ふやしており、厚生こうせい労働省ろうどうしょうや各かく自治体じちたいが対策たいさくを検討けんとう・実施じっししている。

住民じゅうみんの保育園ほいくえん反対はんたい

国くにや地方自治体ちほうじちたいは2010年代ねんだいから特とくに待機たいき児童じどう対策たいさくに力ちからを入いれ、保育園ほいくえんの新設しんせつを検討けんとうするも、「静しずかな余生よせい」を主張しゅちょうする高齢こうれい者しゃなど一部いちぶ住民じゅうみんらの市民しみん団体だんたいに騒音そうおん問題もんだい等とうにより反対はんたいされ自治体じちたいが断念だんねんするケースもある。保育ほいく所しょ関係かんけい者しゃはこのような反対はんたい者しゃらを「理由りゆうをつけて建設けんせつ中止ちゅうしを要求ようきゅうしてくる」と批判ひはんしている。為ため末まつ大だいは「園児えんじの声こえは無条件むじょうけんで騒音そうおんとは見みなさないとする条例じょうれいを作つくってくれたら」と提唱ていしょうし、国くにや自治体じちたいが一部いちぶの近隣きんりん住民じゅうみんの反対はんたい運動うんどうなどは無視むし出来できるような法令ほうれいの制定せいていにしてはどうか、と意見いけんしている程ほどである。更さらに、いったんは当初とうしょの待機たいき児童じどう解消かいしょうさせても、そのような福祉ふくしが充実じゅうじつしている自治体じちたいへの他た地域ちいきから移住いじゅう者しゃの増加ぞうか、補助ほじょ金きんの増加ぞうかや入いれ人数にんずうの拡大かくだいが「子こどもを預あづけて働はたらきたい」という「潜在せんざい的てき需要じゅようの掘ほり起おこし」で待機たいき児童じどうが続々ぞくぞくと出でてくるなど結果けっか的てきに「鼬いたちごっこ」になっている。そのため、国くにや自治体じちたいが力ちからを入いれてるのに減へるどころか逆ぎゃくに希望きぼう者しゃが増加ぞうかする状況じょうきょうに地域ちいき住民じゅうみんの建設けんせつ反対はんたい運動うんどうなど解決かいけつするには難むずかしい問題もんだいになっている。

問題もんだいの経過けいか

日本にっぽんでは少子化しょうしかが進行しんこうしつつあり、労働ろうどう力りょく人口じんこうは将来しょうらい確実かくじつに減少げんしょうするため、日本にっぽん政府せいふは育児いくじ世代せだいの女性じょせいを労働ろうどう力りょくとして活用かつようすることを推進すいしんしている。また価値かち観かんや消費しょうひ者しゃニーズが多様たよう化かしているために保護ほご者しゃの就労しゅうろう形態けいたい・就労しゅうろう時間じかんも多様たよう化かしており、0－2歳児さいじ保育ほいく、長時間ちょうじかん・夜間やかん保育ほいくの拡充かくじゅうを求もとめる意見いけんが多おおい。

1980年代ねんだいまでは保育ほいく所しょは3歳児さいじ以後いごの入所にゅうしょが中心ちゅうしんとなっており、0歳児さいじ保育ほいく（出産しゅっさん休暇きゅうか期間きかん後ご）や1歳児さいじ保育ほいく（育児いくじ休業きゅうぎょう期間きかん後ご）に対応たいおうする事ことは難むずかしかった。第だい二に次じベビーブーム世代せだいの卒そつ園えんとその後ごの少子しょうし化かにより保育ほいく所しょ定員ていいんは1981年ねんをピークに減少げんしょう、保育ほいく所しょ数すうも1985年ねんをピークに減少げんしょう傾向けいこうにあった。

子育こそだて世代せだいの就労しゅうろう支援しえんのため、政府せいふは1994年ねん以降いこう「エンゼルプラン」をはじめとする保育ほいく所しょ待機たいき児童じどう対策たいさくを打うち出だした。2003年ねんより待機たいき児童じどう数すうはいったん減少げんしょうに転てんじたが、2009年ねんには2002年ねん当時とうじの水準すいじゅんまで増加ぞうかした。これは保育ほいく所しょの整備せいびによって潜在せんざい的てき保育ほいく需要じゅよう（働はたらいてはいないが就労しゅうろうを希望きぼうする子育こそだて世代せだい）が掘ほり起おこされたことや、認可にんか外がい保育ほいく施設しせつ利用りよう者しゃが認可にんか保育ほいく所しょに入所にゅうしょを希望きぼうするようになったことが原因げんいんと考かんがえられる。

内訳うちわけでみると、3歳さい以上いじょう児この待機たいき児童じどう数すうは1999年ねん以降いこうは減少げんしょうを続つづけており、2009年ねんには4,588名めい（1998年ねんの約やく3分ぶんの1）となったのに対たいし、3歳さい未満みまん児じは2009年ねんには2001年ねんと同どう水準すいじゅんであることから、現在げんざいの待機たいき児童じどうは1歳児さいじを中心ちゅうしんとした低てい年齢ねんれい児じが多おおいといえる。

待機たいき児童じどう数すうの推移すいい

保育ほいく所しょ数すう・定員ていいん数すうの推移すいい

保育ほいく所しょ数すう・定員ていいん数すうの推移すいい (1985年ねん～2001年ねん)

	1980	1981	1985	1990	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
保育ほいく所しょ数すう			22,899	22,703	22,526	22,488	22,438	22,387	22,332	22,270	22,195	22,218
定員ていいん数すう		2,168,811	2,078,765	1,979,459	1,934,670	1,922,835	1,917,206	1,915,599	1,913,951	1,917,536	1,923,157	1,937,132
保育ほいく所しょ利用りよう数すう	1,996,082		1,843,550	1,723,775	1,675,877	1,678,866	1,701,655	1,738,802	1,695,908	1,740,607	1,788,302	1,828,312
(内うち、3歳さい未満みまん児じ)									480,520	503,163	526,730
(内うち、0歳児さいじ)									59,062	62,882	65,798
(内うち、1・2歳児さいじ)									421,458	440,281	460,932
(内うち、3歳さい以上いじょう児こ)									1,210,750	1,233,118	1,261,572
定員ていいん充足じゅうそく率りつ			88.7%	87.1%	86.6%	87.3%	88.8%	90.8%	88.6%	90.8%	93.0%	94.4%
待機たいき児童じどう数すう						28,481	32,855	40,523	39,545	32,225	32,933	21,201
(内うち、3歳さい未満みまん児じ)									25,601	21,111	21,999
(内うち、0歳児さいじ)									6,479	4,447	4,415
(内うち、1・2歳児さいじ)									19,122	16,664	17,584
(内うち、3歳さい以上いじょう児こ)									13,944	11,114	10,934

保育ほいく所しょ数すう・定員ていいん数すうの推移すいい (2002年ねん～2012年ねん)

	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
保育ほいく所しょ数すう	22,272	22,355	22,490	22,570	22,699	22,848	22,909	22,925	23,068	23,385	23,711
定員ていいん数すう	1,957,626	1,990,295	2,028,045	2,052,729	2,079,406	2,105,453	2,120,889	2,132,081	2,157,890	2,204,393	2,240,178
保育ほいく所しょ利用りよう数すう	1,879,349	1,920,591	1,966,929	1,933,684	2,003,610	2,015,382	2,022,173	2,040,974	2,080,114	2,122,951	2,176,802
(内うち、3歳さい未満みまん児じ)	572,863	594,759	618,175	632,011	640,293	654,754	676,590	709,399	742,085	773,311	798,625
(内うち、0歳児さいじ)	71,146	73,085	76,436	78,658	78,420	84,297	88,189	92,606	99,223	105,366	108,950
(内うち、1・2歳児さいじ)	501,717	521,674	541,739	553,353	561,873	570,457	588,401	616,793	642,862	667,945	689,675
(内うち、3歳さい以上いじょう児こ)	1,306,486	1,325,832	1,348,754	1,361,673	1,363,317	1,360,628	1,345,583	1,331,575	1,338,029	1,349,640	1,378,177
定員ていいん充足じゅうそく率りつ	96.0%	96.5%	97.0%	97.1%	96.4%	95.7%	95.3%	95.7%	96.4%	96.3%	97.2%
待機たいき児童じどう数すう	25,447	26,383	24,245	23,338	19,794	17,926	19,550	25,384	26,275	25,556	24,825
(内うち、3歳さい未満みまん児じ)	16,792	17,893	16,446	15,831	13,650	12,942	14,864	20,796	21,537	21,109	20,207
(内うち、0歳児さいじ)	2,915	2,932	2,417	2,417	1,981	2,069	2,404	3,304	3,708	3,560	3,170
(内うち、1・2歳児さいじ)	13,877	14,961	14,029	13,414	11,669	10,873	12,460	17,492	17,829	17,549	17,037
(内うち、3歳さい以上いじょう児こ)	8,655	8,490	7,799	7,507	6,144	4,984	4,686	4,588	4,738	4,447	4,618
保育ほいく計画けいかく策定さくてい都市とし数すう		119	95	94	81	74	84	101	101	94	107

保育ほいく計画けいかく策定さくてい都市とし(上位じょうい10都市とし)の変遷へんせん

保育ほいく計画けいかく策定さくてい都市とし(上位じょうい10都市とし)の変遷へんせん (2001年ねん～2008年ねん)

	2001		2002		2003		2004		2005		2006		2007		2008
1位い	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	1,364人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	1,337人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	1,355人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	1,190人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	904人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	846人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	744人にん	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	740人にん
2位い	大阪おおさか府ふ 東大阪ひがしおおさか市し	1,076人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	1,140人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	1,123人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	919人にん	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	752人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	560人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	576人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	707人にん
3位い	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	1,040人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	1,076人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	934人にん	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	868人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	652人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	480人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	489人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	696人にん
4位い	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	778人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	705人にん	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	832人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	755人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	643人にん	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	463人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	465人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	583人にん
5位い	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	655人にん	大阪おおさか府ふ 東大阪ひがしおおさか市し	631人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	699人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	623人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	597人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	403人にん	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	390人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	487人にん
6位い	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	626人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	618人にん	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	637人にん	大阪おおさか府ふ 東大阪ひがしおおさか市し	489人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	432人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	362人にん	沖縄おきなわ県けん 那覇なは市し	379人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	428人にん
7位い	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	488人にん	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	604人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	499人にん	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	462人にん	東京とうきょう都と 足立あだち区く	427人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	353人にん	東京とうきょう都と 江東こうとう区く 千葉ちば県けん 千葉ちば市し	352人にん	東京とうきょう都と 世田谷せたがや区く	335人にん
8位い	東京とうきょう都と 足立あだち区く	380人にん	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	536人にん	大阪おおさか府ふ 東大阪ひがしおおさか市し	485人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	461人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	423人にん	鹿児島かごしま県けん 鹿児島かごしま市し	350人にん			大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	349人にん
9位い	東京とうきょう都と 世田谷せたがや区く	360人にん	神奈川かながわ県けん 相模原さがみはら市し	452人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	435人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	447人にん	神奈川かながわ県けん 相模原さがみはら市し	383人にん	東京とうきょう都と 足立あだち区く	348人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	342人にん	東京とうきょう都と 八王子はちおうじ市し	336人にん
10位い	東京とうきょう都と 江東こうとう区く	318人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	433人にん	神奈川かながわ県けん 相模原さがみはら市し	402人にん	神奈川かながわ県けん 相模原さがみはら市し	410人にん	奈良なら県けん 奈良なら市し	352人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	320人にん	東京とうきょう都と 八王子はちおうじ市し	336人にん	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	349人にん

保育ほいく計画けいかく策定さくてい都市とし(上位じょうい10都市とし)の変遷へんせん (2009年ねん～2012年ねん)

	2009		2010		2011		2012
1位い	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	1,290人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	1,552人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	1,275人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	1,032人にん
2位い	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	713人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	1,076人にん	神奈川かながわ県けん 横浜よこはま市し	971人にん	北海道ほっかいどう 札幌さっぽろ市し	929人にん
3位い	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	620人にん	北海道ほっかいどう 札幌さっぽろ市し	840人にん	北海道ほっかいどう 札幌さっぽろ市し	865人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	893人にん
4位い	東京とうきょう都と 世田谷せたがや区く	613人にん	東京とうきょう都と 世田谷せたがや区く	725人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	851人にん	東京とうきょう都と 世田谷せたがや区く	786人にん
5位い	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	608人にん	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	598人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	727人にん	大阪おおさか府ふ 大阪おおさか市し	664人にん
6位い	愛知あいち県けん 名古屋なごや市し	595人にん	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	594人にん	東京とうきょう都と 世田谷せたがや区く	688人にん	神奈川かながわ県けん 川崎かわさき市し	615人にん
7位い	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	483人にん	東京とうきょう都と 練馬ねりま区く	552人にん	東京とうきょう都と 練馬ねりま区く	564人にん	兵庫ひょうご県けん 神戸こうべ市し	531人にん
8位い	東京とうきょう都と 板橋いたばし区く	481人にん	神奈川かながわ県けん 相模原さがみはら市し	514人にん	宮城みやぎ県けん 仙台せんだい市し	498人にん	東京とうきょう都と 練馬ねりま区く	523人にん
9位い	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	473人にん	東京とうきょう都と 八王子はちおうじ市し	496人にん	沖縄おきなわ県けん 那覇なは市し	493人にん	大阪おおさか府ふ 堺さかい市し	457人にん
10位い	東京とうきょう都と 八王子はちおうじ市し	453人にん	福岡ふくおか県けん 福岡ふくおか市し	489人にん	東京とうきょう都と 足立あだち区く	485人にん	沖縄おきなわ県けん 那覇なは市し	436人にん

国くにの対策たいさく

待機たいき児童じどう問題もんだいは国くにの少子化しょうしか対策たいさく・子育こそだて支援しえん政策せいさくの中なかで継続けいぞく的てきに対策たいさくが練ねられている。1994年ねんに策定さくていされた厚生省こうせいしょう（当時とうじ）の「エンゼルプラン」以後いご、1999年ねんの「新しんエンゼルプラン」、2001年ねんの「待機たいき児童じどうゼロ作戦さくせん」、2004年ねんの「子こども・子育こそだて応援おうえんプラン」、2008年ねんの「新しん待機たいき児童じどうゼロ作戦さくせん」によって、保育ほいく所しょ数すう・定員ていいん数すうともに第だい二に次じベビーブームや男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほう施行しこうを受うけた1980年代ねんだいを上回うわまわった。保育ほいく所しょ利用りよう数すうは過去かこ記録きろくの更新こうしんを続つづけている。東京とうきょう都と独自どくじの制度せいどである認証にんしょう保育ほいく所しょ制度せいど（2001年ねん開始かいし）や保育ほいくの資格しかくを有ゆうする者ものが自宅じたくで児童じどうを預あずかる保育ほいくママ制度せいど（2001年ねんに国くにの制度せいど化か、2008年ねん11月に児童じどう福祉ふくし法ほう改正かいせいにより法制ほうせい化か）、事業じぎょう所内しょない・病院びょういん内ない保育ほいく施設しせつなど保育ほいくの場ばそのものは整備せいびされつつある。2013年ねん、政府せいふと厚生こうせい労働省ろうどうしょうは2015年ねんの待機たいき児童じどうゼロに向むけて数値すうちと時期じきを明示めいじした政策せいさくを発表はっぴょうした。2010年ねんに待機たいき児童じどう数すう1位いだった横浜よこはま市しは2013年ねん5月がつ、同どう4月がつ1日にち時点じてんでの待機たいき児童じどうゼロを達成たっせいしたと発表はっぴょうして大おおきな注目ちゅうもくを浴あびた。しかし、注目ちゅうもくされたことで逆ぎゃくに「預あづけられるのなら働はたらきたい」と需要じゅようが掘ほり起おこされ、利用りよう申請しんせいが殺到さっとうし、翌よく2014年ねん4月がつ1日にちに待機たいき児童じどうが生しょうじる事態じたいになっている。

エンゼルプラン

少子化しょうしか対策たいさくとして、1994年ねん12月に文部省もんぶしょう・厚生省こうせいしょう・労働省ろうどうしょう・建設省けんせつしょう（いずれも当時とうじ）が合同ごうどうで制定せいていした子育こそだて支援しえん施策しさく。「低てい年齢ねんれい児じ（0〜2歳児さいじ）保育ほいく、延長えんちょう保育ほいく、一時いちじ的てき保育ほいくの拡充かくじゅう等とうニーズの高たかい保育ほいくサービスの整備せいびを図はかるとともに、保育ほいく所しょ制度せいどの改善かいぜん・見直みなおしを含ふくめた保育ほいくシステムの多様たよう化か・弾力だんりょく化かを進すすめる」「保育ほいく所しょが乳児にゅうじ保育ほいく、相談そうだん指導しどう等とう多様たようなニーズに対応たいおうできるよう施設しせつ・設備せつびの改善かいぜん・整備せいびを図はかる」「低てい年齢ねんれい児じの受入うけいれの促進そくしん及および開所かいしょ時間じかん延長えんちょうの促進そくしんのため保育ほいく所しょの人的じんてきな充実じゅうじつを図はかるとともに乳児にゅうじや第だい3子し以上いじょうの多子おいご世帯せたい等とうの保育ほいく料りょうの軽減けいげんを図はかる」と謳うたい、具体ぐたい的てきには1999年度ねんど末まつの目標もくひょうを「3歳さい未満みまん児じの保育ほいく所しょ収容しゅうよう数すう60万まん人にん、延長えんちょう保育ほいく実施じっし7,000ヶ所かしょ、一時いちじ保育ほいく実施じっし3,000ヶ所かしょ、多た機能きのう保育ほいく所しょ1,500ヶ所かしょ」とした。

新しんエンゼルプラン

エンゼルプランを承継しょうけいする計画けいかくとして1999年ねん12月に制定せいてい。「多様たような需要じゅように応こたえる保育ほいくサービスの推進すいしん」が打うち出だされた。2004年度ねんど末まつの目標もくひょうを「3歳さい未満みまん児じの保育ほいく収容しゅうよう数すう68万まん人にん、延長えんちょう保育ほいく実施じっし10,000ヶ所かしょ、一時いちじ保育ほいく実施じっし3,000ヶ所かしょ、多た機能きのう保育ほいく所しょ2,000ヶ所かしょ、休日きゅうじつ保育ほいく300ヶ所かしょ、病後びょうご児じ保育ほいく500ヶ所かしょ」とした。

待機たいき児童じどうゼロ作戦さくせん

2001年ねん7月がつに制定せいてい。待機たいき児童じどうの解消かいしょうを目指めざすと明記めいきされ、特とくに都市とし部ぶの保育ほいく施設しせつを重点じゅうてん整備せいびするとした。公設こうせつ保育ほいく施設しせつの運営うんえいを民間みんかん事業じぎょう者しゃに委託いたくする公設こうせつ民営みんえい型がたを推進すいしんし、学校がっこうの空あき教室きょうしつや駅えきなど拠点きょてん施設しせつの保育ほいくへの活用かつようの支援しえん・助成じょせいが打うち出だされた。2004年度ねんど末まつまでに「児童じどう受うけ入いれ数すう15万まん人にん増加ぞうかさせる」とした。

少子化しょうしか対策たいさくプラスワン

2002年ねん9月に厚生こうせい労働省ろうどうしょうが立案りつあん。パートタイム労働ろうどう者しゃのための特定とくてい保育ほいく事業じぎょうの創設そうせつ、民間みんかん事業じぎょう者しゃの参入さんにゅう規制きせいの緩和かんわ、幼稚園ようちえんにおける預あずかり保育ほいくの推進すいしんなどを策定さくていした。

次世代じせだい育成いくせい支援しえんに関かんする当面とうめんの取組とりくみ方針ほうしん

従来じゅうらいの取とり組くみに加くわえた取とり組くみとして2003年ねん3月がつに立案りつあん。一定いっていの待機たいき児童じどうを有ゆうする市町村しちょうそん及および都道府県とどうふけんに対たいし、保育ほいく計画けいかくを策定さくていするよう法制ほうせい化かして義務付ぎむづけた。

子こども・子育こそだて応援おうえんプラン

新しんエンゼルプランを受うけたものとして2004年ねん12月に制定せいていされた。2009年度ねんど末まつの目標もくひょうを「一時いちじ保育ほいく実施じっし9,500ヶ所かしょ、延長えんちょう保育ほいく実施じっし16,200ヶ所かしょ、休日きゅうじつ保育ほいく2,200ヶ所かしょ、夜間やかん保育ほいく140ヶ所かしょ、保育ほいく所しょ受うけ入いれ児童じどう数すう拡大かくだい215万まん人にん」とした。

新しん待機たいき児童じどうゼロ作戦さくせん

2008年ねん2月がつに制定せいてい。量的りょうてきな整備せいび拡充かくじゅうだけでなく、子こどもの健すこやかな育成いくせいと保護ほご者しゃの安心あんしん確保かくほのために質的しつてきなサービス拡充かくじゅうの保障ほしょうを謳うたった。2018年ねん度ど末まつまでに3歳さい未満みまん児じへの保育ほいくサービス提供ていきょう割合わりあいを38%に拡大かくだい（現行げんこう20%）すること、保育ほいくサービス利用りよう児童じどう数すうを100万まん人にん増ふやすことを目標もくひょうとした。

次世代じせだい育成いくせい支援しえんのための新あらたな制度せいど体系たいけいの設計せっけいに向むけて

2009年ねん2月がつに厚生こうせい労働省ろうどうしょうの少子化しょうしか対策たいさく特別とくべつ部会ぶかいが取とりまとめた第だい1次じ報告ほうこく。保育ほいく所しょ事業じぎょうへの市町村しちょうそんの実施じっし責務せきむを明示めいじし、市町村しちょうそんが個別こべつケースの保育ほいくの必要ひつよう性せいや優先ゆうせん的てき利用りようケース（母子ぼし家庭かていや虐待ぎゃくたいケース等とう）の要よう否ひを認定にんていするとした一方いっぽう、保育ほいく契約けいやくは利用りよう者しゃが保育ほいく所しょと直接ちょくせつ締結ていけつするとし、受うけ入いれの応諾おうだく等とうは保育ほいく所しょに義務ぎむ化かした。また、保育ほいくの質しつを保障ほしょうするため利用りよう料りょうは所得しょとくによらず公定こうてい価格かかくとすること等とうが明記めいきされた。

子こども・子育こそだてビジョン

子こども手当てあての導入どうにゅうや高校こうこう教育きょういくの実質じっしつ無償むしょう化か等ひとしの実施じっしに向むけて、保育ほいくサービス等とうを含ふくめた総合そうごう的てきな「子こども・子育こそだてビジョン」を2010年ねん2月がつに制定せいてい。幼児ようじ教育きょういくと保育ほいくの総合そうごう的てきな提供ていきょう、いわゆる「幼よう保ほ一体化いったいか」が盛もり込こまれた。2014年ねん度ど末まつの目標もくひょうを「平日へいじつ昼間ひるまの保育ほいくサービス利用りよう241万まん人にん、3歳さい未満みまん児じの利用りよう102万まん人にん、延長えんちょう・夜よる間あいだ等とう保育ほいくサービス96万まん人にん、病やまい児じ・病後びょうご児じ保育ほいく200万まん人にん日び（のべ日数にっすう）」とし、2012年度ねんど末まつまでに認定にんていこども園えんを2,000ヶ所かしょ以上いじょう設置せっちするとした。

企業きぎょう主導しゅどう型がた保育ほいく施設しせつ

公営こうえいの施設しせつだと、大阪おおさか府ふなどでかつて問題もんだいになった異常いじょうに高たかい給与きゅうよや放漫ほうまん経営けいえいのために、民間みんかん経営けいえいへの補助ほじょ金きんとは比較ひかくにならない莫大ばくだいな税金ぜいきんが大量たいりょう投入とうにゅうされ続つづける慢性まんせい的てきな赤字あかじ施設しせつになることが多おおい。更さらに民間みんかん経営けいえいであっても専業せんぎょう保育園ほいくえんは運営うんえい者しゃらのみが高たかい収益しゅうえきによって儲もうけていても、国くにや地方自治体ちほうじちたいからの補助ほじょ金きんの使途しとを監査かんさしにくい業務ぎょうむシステムで問題もんだいがある。そのため、売うり手て市場いちばになった昨今さっこん、人手ひとで不足ふそくになった民間みんかん企業きぎょう側がわと公営こうえいのためにおこる無駄むだと不足ふそく・設置せっち反対はんたい住民じゅうみんによる遅延ちえんを危惧きぐする政府せいふ側がわの利害りがいが一致いっちした制度せいどである企業きぎょう主導しゅどう型がた保育ほいく施設しせつを設もうけることを推奨すいしょうする計画けいかくを立たてている。三菱みつびしUFJリサーチ＆コンサルティングは公営こうえい保育園ほいくえんや専業せんぎょう保育園ほいくえんではなく、そもそもの待機たいき児童じどう問題もんだいの原因げんいんともいえる市場いちば競争きょうそうが起おきないことも解決かいけつする企業きぎょう主導しゅどう型がた保育ほいく施設しせつが2017年ねん以降いこうは次第しだいに主流しゅりゅうになっていくだろうと述のべている。2018年ねんには岐阜ぎふ県けんでは人手ひとで不足ふそくを背景はいけいに、従業じゅうぎょう員いんのための企業きぎょう主導しゅどう型がた保育ほいく施設しせつを設置せっちする民間みんかん企業きぎょうが急増きゅうぞうしている。

訴訟そしょう

東大阪ひがしおおさか保育ほいく所しょ入所にゅうしょ裁判さいばん

• 平成へいせい10年ねん10月がつ 東大阪ひがしおおさか市しにおいて父母ちちはは8組くみが原告げんこくとなり、保育ほいく所しょ入所にゅうしょ保留ほりゅう処分しょぶんの取消とりけしを求もとめる行政ぎょうせい訴訟そしょうを起おこした。

東大阪ひがしおおさか市しでは、毎年まいとし数すう百ひゃく名めいの待機たいき児童じどうがあったが、公立こうりつ保育ほいく所しょは昭和しょうわ52年ねん、私立しりつ保育ほいく所しょは昭和しょうわ59年ねんを最後さいごに新設しんせつがなかった。

翌よく11年ねんの3月がつまでに、原告げんこくたちの養育よういくする児童じどうは全員ぜんいん保育ほいく所しょに入所にゅうしょした。

• 平成へいせい11年ねん3月がつ 訴うったえの内容ないようを10年度ねんどの保育ほいく所しょ入所にゅうしょ保留ほりゅう処分しょぶんの違法いほうによる損害そんがい賠償ばいしょうを求もとめる国家こっか賠償ばいしょう請求せいきゅうに変更へんこうした。原告げんこくは3組くみとなった。
• 平成へいせい14年ねん6月がつ、大阪おおさか地裁ちさいは、東大阪ひがしおおさか市しの行政ぎょうせい手続てつづきが行政ぎょうせい手続てつづき法ほう第だい5条じょう3項こう(審査しんさ基準きじゅんの公開こうかい)、同どう法ほう第だい8条じょう1項こう(処分しょぶん理由りゆうの提示ていじ)、行政ぎょうせい不服ふふく審査しんさ法ほう第だい25条じょう1項こうただし書しょ(審査しんさ請求せいきゅう人じんの口述こうじゅつ機会きかい)、同どう法ほう41条じょう1項こう(裁決さいけつ理由りゆうの通知つうち)に違反いはんしたとして、原告げんこくらに15万まん円えんずつ(総額そうがく90万まん円えん)の慰謝いしゃ料りょうの支払しはらいを東大阪ひがしおおさか市しに命めいじた。

関連かんれん項目こうもく

• 児童じどう福祉ふくし法ほう
• 保育ほいくママ
• 保ほ活かつ

外部がいぶリンク

• 保育ほいく - こども家庭かてい庁ちょう
• 待機たいき児童じどう対策たいさく - 首相しゅしょう官邸かんてい
• 保育園ほいくえんを考かんがえる親おやの会かい
• 『待機たいき児童じどう』 - コトバンク
• 『待機たいき児童じどう問題もんだい』 - コトバンク