敵国てきこく条項じょうこう

敵国てきこく条項じょうこう（てきこくじょうこう、英えい: Enemy Clauses、独どく: Feindstaatenklausel、または旧きゅう敵国てきこく条項じょうこう）は、国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう（以下いか「憲章けんしょう」）で、「第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中なかに連合れんごう国こくの敵国てきこくであった国くに」（枢軸すうじく国こく）に対たいする措置そちを規定きていした第だい53条じょうおよび第だい107条じょうと第だい77条じょうの一部いちぶ文言もんごんのこと。条項じょうこうの削除さくじょ改定かいていに向むけての動うごきはあり、総会そうかい決議けつぎもなされているが、2024年ねん時点じてんで削除さくじょ改定かいていには至いたっていない。また、日本にっぽん国こくとしては「死し文化ぶんか」していると主張しゅちょうしているが、ロシア外務省がいむしょうは、北方領土ほっぽうりょうどに関連かんれんして国連こくれん憲章けんしょう107条じょうを持もち出だしてくることがあり、適用てきようを試こころみる国くにはある。

条文じょうぶん日本語にほんご訳やく

1. 安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいは、その権威けんいの下したにおける強制きょうせい行動こうどうのために、適当てきとうな場合ばあいには、前記ぜんきの地域ちいき的てき取と極ごくまたは地域ちいき的てき機関きかんを利用りようする。但ただし、いかなる強制きょうせい行動こうどうも、安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの許可きょかがなければ、地域ちいき的てき取と極きょくに基もとづいて又または地域ちいき的てき機関きかんによってとられてはならない。もっとも、本条ほんじょう2に定さだめる敵国てきこくのいずれかに対たいする措置そちで、第だい107条じょうに従したがって規定きていされるもの又またはこの敵国てきこくにおける侵略しんりゃく政策せいさくの再現さいげんに備そなえる地域ちいき的てき取と極きょくにおいて規定きていされるものは、関係かんけい政府せいふの要請ようせいに基もとづいてこの機構きこうがこの敵国てきこくによる新あらたな侵略しんりゃくを防止ぼうしする責任せきにんを負おうときまで例外れいがいとする。
2. 本条ほんじょう1で用もちいる敵国てきこくという語かたりは、第だい二に次じ世界せかい戦争せんそう中ちゅうにこの憲章けんしょうのいずれかの署名しょめい国こくの敵国てきこくであった国くにに適用てきようされる。 — 国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう第だい53条じょう

信託しんたく統治とうち制度せいどは、次つぎの種類しゅるいの地域ちいきで信託しんたく統治とうち協定きょうていによってこの制度せいどの下したにおかれるものに適用てきようする。
（中略ちゅうりゃく）
B　第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの結果けっかとして敵国てきこくから分離ぶんりされる地域ちいき
（以下いか略りゃく） — 国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう第だい77条じょう

この憲章けんしょうのいかなる規定きていも、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうにこの憲章けんしょうの署名しょめい国こくの敵てきであった国くにに関かんする行動こうどうでその行動こうどうについて責任せきにんを有ゆうする政府せいふがこの戦争せんそうの結果けっかとしてとり又または許可きょかしたものを無効むこうにし、又または排除はいじょするものではない。 — 国際こくさい連合れんごう憲章けんしょう第だい107条じょう

条文じょうぶんの解説かいせつ

憲章けんしょう第だい2章しょうでは主権しゅけん平等びょうどうの原則げんそくをうたっており、第だい53条じょうが含ふくまれている憲章けんしょう8章しょうでは地域ちいき的てき取と極きょくについて書かかれている。第だい53条じょう第だい1項こう前段ぜんだんでは地域ちいき安全あんぜん保障ほしょう機構きこうの強制きょうせい行動こうどう・武力ぶりょく制裁せいさいに対たいし国際こくさい連合れんごう安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい（安保理あんぽり）の許可きょかを取とり付つけることが必要ひつようであるとしている。しかし、第だい53条じょう第だい1項こう後段こうだん（安保理あんぽりの許可きょかの例外れいがい規定きてい）は、「第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうに連合れんごう国こくの敵国てきこくだった国くに」が、戦争せんそうにより確定かくていした事項じこうを無効むこうに、または排除はいじょした場合ばあい、国際こくさい連合れんごう加盟かめい国こくや地域ちいき安全あんぜん保障ほしょう機構きこうは安保理あんぽりの許可きょかがなくとも、当該とうがい国こくに対たいして軍事ぐんじ的てき制裁せいさいを課かすことが容認ようにんされ、この行為こういは制止せいしできないとしている。また敵国てきこくの侵略しんりゃく政策せいさくの再現さいげんに備そなえる地域ちいき的てき取と極きょくがなされている場合ばあいも、安保理あんぽりの許可きょかがなくとも敵国てきこくに対たいして制裁せいさい（軍事ぐんじ的てき若もしくは経済けいざい的てきな。憲章けんしょう第だい7章しょう定義ていぎ）を課かすことができる。

第だい107条じょう（連合れんごう国こくの敵国てきこくに対たいする加盟かめい国こくの行動こうどうの例外れいがい規定きてい）は、第だい106条じょうとともに「過渡かと的てき安全あんぜん保障ほしょう」を定さだめた憲章けんしょう第だい17章しょうを構成こうせいしている。第だい107条じょうは旧きゅう敵国てきこくの行動こうどうに対たいして責任せきにんを負おう政府せいふが戦争せんそう後ごの過渡かと的てき期間きかんの間あいだに行いった各かく措置そち（休戦きゅうせん・降伏ごうぶく・占領せんりょうなどの戦後せんご措置そち）は、憲章けんしょうによって無効むこう化かされないというものである。

第だい77条じょうは信託しんたく統治とうちに関かんする条文じょうぶんであるが、その対象たいしょうとして「第だい二に次じ世界せかい戦争せんそうの結果けっかとして敵国てきこくから分離ぶんりされる地域ちいき」が挙あげられている。「旧きゅう敵国てきこく」に対たいする扱あつかいの条文じょうぶんではないが、「敵国てきこく」の語かたりが言及げんきゅうされているために「敵国てきこく条項じょうこう」の一部いちぶとして扱あつかわれている。

第だい53条じょう第だい2項こうでは「本ほん項こうで用もちいる敵国てきこくという語かたりは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうにこの憲章けんしょうのいずれかの署名しょめい国こくの敵国てきこくであった国くにに適用てきようされる」としているが、具体ぐたい的てきにどの国くにがこれに該当がいとうするかは明記めいきされていない。また107条じょうの「責任せきにんを負おう政府せいふ」についても同様どうようである。しかしこれらはアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく・イギリス・フランス・ソビエト連邦れんぽう（継承けいしょう国こくはロシア連邦れんぽう）・中華民国ちゅうかみんこく（継承けいしょう国こくは中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく）を含ふくむ51の原げん加盟かめい国こくすなわち第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんにおける連合れんごう国こくを指さすとする説せつが有力ゆうりょくである。第だい107条じょうの過渡かと的てき期間きかんも明示めいじされておらず、過渡かと的てき期間きかんが「責任せきにんを負おう政府せいふ」からの申もうし立たてが無ない限かぎり永久えいきゅう的てきに続つづくという解釈かいしゃくも存在そんざいする。

これらの条文じょうぶんは、敵国てきこくが敵国てきこくでなくなる状態じょうたいについて言及げんきゅうしておらず、その措置そちについてもなんら制限せいげんを定義ていぎしていない。このため「旧きゅう敵国てきこくを永久えいきゅうに無法者むほうものと宣言せんげんする効果こうか」があるとされ、旧きゅう敵国てきこくとの紛争ふんそうについては「平和へいわ的てきに解決かいけつする義務ぎむすら負おわされていない」と指摘してきされている。

該当がいとう国こくとされる国くに

日本にっぽん政府せいふの見解けんかいでは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん中ちゅうに憲章けんしょうのいずれかの署名しょめい国こくの敵国てきこくであった国くにとされており、日本にっぽん、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこれに該当がいとうすると例示れいじしている。タイ王国おうこくは連合れんごう国こくと交戦こうせんした国くにであるが、この対象たいしょうに含ふくまれていない。オーストリアについては、当時とうじドイツに併合へいごうされていたため、旧きゅう敵国てきこくには含ふくまれないという見方みかたが一般いっぱん的てきである。

ヨーロッパの旧きゅう枢軸すうじく国こく

ヨーロッパの枢軸すうじく国こくのうち、連合れんごう国こくに降伏ごうぶくした国くにはその後ご枢軸すうじく国こくと交戦こうせん、もしくは宣戦せんせん布告ふこくを行おこなっている。イタリア王国おうこくは1943年ねんにドイツ、1945年ねんに日本にっぽんに宣戦せんせん布告ふこくしている。またブルガリア王国おうこく、ルーマニア王国おうこくも1944年ねんに相次あいついでドイツに宣戦せんせん、もしくは交戦こうせんしている。フィンランド共和きょうわ国こくはドイツと同盟どうめいしていないという建前たてまえで継続けいぞく戦争せんそうを行おこなっていたが、実質じっしつ的てきには枢軸すうじく国こくと見みられていた。1944年ねんにはソ連それんと休戦きゅうせんし、ラップランド戦争せんそうなどでドイツと交戦こうせんしている。またハンガリー王国おうこくは、休戦きゅうせん発表はっぴょう後ご間まもなくドイツ軍ぐんによってクーデターが起おこされ、矢や十じゅう字じ党とうによる国民こくみん統一とういつ政府せいふが樹立じゅりつされた。このためハンガリーは、日本にっぽんとドイツの軍事ぐんじ同盟どうめいから脱退だったいせず、1945年ねん5月がつまで戦闘せんとうを続つづけた。しかしハンガリーの大だい部分ぶぶんはソビエト連邦れんぽうに占領せんりょうされており、占領せんりょう地域ちいきではソビエト連邦れんぽうによってハンガリー臨時りんじ国民こくみん政府せいふが設置せっちされた。この政府せいふは日にち独どくに宣戦せんせんしており、戦後せんごのハンガリー政府せいふの前身ぜんしんとなった。ただしこれらの国々くにぐには連合れんごう国こく共同きょうどう宣言せんげんへの署名しょめいを許ゆるされず、連合れんごう国こくではない共同きょうどう参戦さんせん国こくという扱あつかいであった。

イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドは、1947年ねんに連合れんごう国こくと条約じょうやくを締結ていけつし、領土りょうどの割譲かつじょうや賠償金ばいしょうきんの支払しはらいを受諾じゅだくした。これらの国くにの国際こくさい連合れんごう加盟かめいは、日本にっぽんが加盟かめいする前年ぜんねん（1955年ねん）にまで遅おくれている。2001年ねん7月がつ発行はっこうの外務省がいむしょうパンフレット『日本にっぽんと国連こくれん』によると、イタリアも、日本にっぽんやドイツと共ともに敵国てきこく条項じょうこうの削除さくじょの協議きょうぎを行おこなっている。

タイ王国おうこく

タイは日本にっぽんの進駐しんちゅう後ご、日にち泰たい攻守こうしゅ同盟どうめい条約じょうやくを締結ていけつし、1942年ねん1月がつ25日にちにアメリカとイギリスに対たいして宣戦せんせん布告ふこくしている。しかし駐ちゅうアメリカ大使たいしセーニー・プラーモートは連合れんごう国こくへの宣戦せんせん布告ふこく伝達でんたつを拒否きょひし、アメリカ政府せいふと協調きょうちょうした自由じゆうタイ運動うんどうを開始かいしして日本にっぽんに抵抗ていこうした。日本にっぽんがポツダム宣言せんげん受諾じゅだくを発表はっぴょうした後のちの1945年ねん8月がつ16日にち、クアン・アパイウォン首相しゅしょうは攻守こうしゅ同盟どうめい条約じょうやく並ならびに宣戦せんせん布告ふこくは日本にっぽんの軍事ぐんじ力りょくを背景はいけいとした強迫きょうはくによるものであり、憲法けんぽうにも反はんしているため無効むこうであるという政令せいれいを発表はっぴょうしたが、これは事前じぜんに山本やまもと熊一くまいち日本にっぽん大使たいしの諒解りょうかいを得えた措置そちであった。1946年ねん1月がつ1日にち、イギリスとタイは正式せいしきな協定きょうてい（Formal Agreement）を締結ていけつし、戦時せんじ中ちゅうにタイが行おこなった併合へいごう措置そちを無効むこうにすることで合意ごういした。1月5日にちにアメリカおよびイギリスはタイ王国おうこくとの国交こっこうを回復かいふくし、12月には国際こくさい連合れんごうへの加盟かめいが許可きょかされている。このためタイは「旧きゅう敵国てきこく」扱あつかいを受うけていないとされている。

枢軸すうじく国こくによって建設けんせつされた国家こっか

ドイツの指導しどう下かにおいてクロアチア独どく立国りっこくやスロバキア第だい一いち共和きょうわ国こくなどが建国けんこくされ、日本にっぽんはビルマ国こくなどを建国けんこくした。これらの国くにも連合れんごう国こくに対たいして宣戦せんせん布告ふこく・戦闘せんとう行為こういを行おこなっている。しかし連合れんごう国こくはこれらの国くにを承認しょうにんしておらず、現在げんざいその領域りょういきにある国くにもそれらの国くにの継承けいしょう国こくとして扱あつかわれていないため、敵国てきこく条項じょうこうの対象たいしょうとはなっていない。

国際こくさい関係かんけいの動向どうこう

日本にっぽんでは、1950年ねんに締結ていけつされた中ちゅうソ友好ゆうこう同盟どうめい相互そうご援助えんじょ条約じょうやく（1980年ねんに失効しっこう）において日本にっぽんが名指なざしで「仮想かそう敵国てきこく」とされたことから批判ひはんが起おき、国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうにおける敵国てきこく条項じょうこうの撤廃てっぱいが議論ぎろんされるようになった。冷戦れいせん期きのこの時期じきには国連こくれんにおいて中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく（中国共産党ちゅうごくきょうさんとう政府せいふ）の議席ぎせきが存在そんざいせず、ソビエト連邦れんぽうが中国共産党ちゅうごくきょうさんとうに中国ちゅうごく代表だいひょう権けんが認みとめられない限かぎり国連こくれん憲章けんしょうの再さい審議しんぎには絶対ぜったい反対はんたいの立場たちばをとっていたため、当時とうじは敵国てきこく条項じょうこうの撤廃てっぱいは極きわめて困難こんなんであった。

1965年ねん頃ころから、日本にっぽん政府せいふは、敵国てきこく条項じょうこうは不平等ふびょうどうなものであり改正かいせいが望のぞましいが、「平和へいわ愛好あいこう国こくとして国連こくれんに加盟かめいいたしました国くににとっては、この条項じょうこうは適用てきようされないものと解釈かいしゃく」 し、1970年ねんには国際こくさい連合れんごうの国くに別べつ出資しゅっし金きんが第だい3位いになるにあたって「国連こくれん自身じしんも新あたらしい時代じだいに入はいって二に十じゅう五ご年ねんたった今日きょうでございますから、さきの戦争せんそう云云うんぬん、そのときの敵国てきこく条項じょうこう、これなどはもう消きえてしかるべき」 と認識にんしきしていた。

1970年ねんの参議院さんぎいん予算よさん委員いいん会かいで愛知あいち揆一外務がいむ大臣だいじん（第だい3次じ佐藤さとう内閣ないかく）は「敵国てきこく条項じょうこうは常識じょうしき的てきに日本にっぽんの立場たちばにおいて現在げんざい実害じつがいがある規定きていとはおもわないが、こういう条項じょうこうはもう排除はいじょされてしかるべき」との認識にんしきを述のべている。これに対たいし日本にっぽん社会党しゃかいとうの木村きむら禧八郎きはちろう参議院さんぎいん議員ぎいんは「敵国てきこく条項じょうこうがなくならなければ日本にっぽんの戦後せんごは終おわったとはいえない」と対論たいろんしている。

愛知あいち外相がいしょうは1970年ねん9月がつに行おこなわれた第だい25回かい国連こくれん総会そうかいにおいて「旧きゅう敵国てきこく条項じょうこうは、今日きょう全まったくその存続そんぞくの意味いみを失しつなった」として「敵国てきこく条項じょうこうの削除さくじょ」を訴うったえている。

1989年ねん末まつの冷戦れいせん終結しゅうけつで東西とうざいドイツ統一とういつが見通みとおせるようになり、1990年ねんに日本にっぽんが米国べいこくに対たいし、アメリカ大統領だいとうりょうから敵国てきこく条項じょうこう削除さくじょを提起ていきするよう打診だしんした。

1991年ねん4月がつ18日にちのゴルバチョフ大統領だいとうりょう訪日ほうにち時じの日ひソ共同きょうどう声明せいめいにおいて、「双方そうほうは、国際こくさい連合れんごう憲章けんしょうにおける『旧きゅう敵国てきこく』条項じょうこうがもはやその意味いみを失うしなっていることを確認かくにん」と表明ひょうめいされた。

ただし、1989年ねんのソ連それん時代じだいに日にちソ平和へいわ条約じょうやく締結ていけつ交渉こうしょうにおいて、北方領土ほっぽうりょうど領有りょうゆうの根拠こんきょとして第だい107条じょうを上あげていたこともあり、1991年ねんの日ひソ共同きょうどう声明せいめいで「もはや意味いみを失うしなった」と合意ごういした後のちも、ソ連それんの後継こうけい国こくであるロシア連邦れんぽうのセルゲイ・ラブロフ外相がいしょうは2011年ねん前後ぜんこうから度々たびたび北方領土ほっぽうりょうどについて、敵国てきこく条項じょうこうを援用えんようしている。

削除さくじょ改定かいていに向むけての議論ぎろん

1991年ねん、イタリアは国際こくさい連合れんごう総会そうかいにおいて、敵国てきこく条項じょうこうの削除さくじょを含ふくむ国際こくさい連合れんごう制度せいどの改革かいかくを求もとめた。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせんの終結しゅうけつ50周年しゅうねんにあたる1995年ねん（当時とうじ加盟かめい国こく185カ国かこく）には、日本にっぽん国こくやドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こくなどが国際こくさい連合れんごう総会そうかいにおいて第だい53・77・107条じょうを憲章けんしょうから削除さくじょする決議けつぎ案あんを提出ていしゅつし、12月11日にちの総会そうかいにおいて賛成さんせい多数たすうによって採択さいたくされてもいる。そこでは、条項じょうこうが時代遅じだいおくれ(obsolete)であることが認識にんしきされ、削除さくじょ(deletion)に向むけて作業さぎょうを開始かいしすることが決議けつぎされた。 更さらに、1995年ねん9月の国連こくれん総会そうかい決議けつぎにおいて「旧きゅう敵国てきこく条項じょうこう」が死文しぶん化かしたとの認識にんしきと削除さくじょへの投票とうひょうが賛成さんせい155 反対はんたい0 棄権きけん3で決議けつぎされた。

戦争せんそう終結しゅうけつ60周年しゅうねんにあたる2005年ねん9月の国連こくれん首脳しゅのう会合かいごうにおいても、削除さくじょへの国連こくれん加盟かめい国こくの決意けついが成果せいか文書ぶんしょで表明ひょうめいされた。この「成果せいか文書ぶんしょ」において、旧きゅう敵国てきこく条項じょうこうについて「『敵国てきこく』への言及げんきゅうの削除さくじょを決意けついする」と明記めいきされたことを受うけて、外務省がいむしょうホームページでは、本ほん条項じょうこうが死文しぶん化かしているとしている。

日本にっぽん政府せいふと外務省がいむしょうは国連こくれんにおける死し文化ぶんかの公認こうにんと削除さくじょ賛成さんせい多数たすう（国連こくれん憲章けんしょう改正かいせいに必要ひつような条件じょうけんの一ひとつである「3分ぶんの2以上いじょうの賛成さんせい」）に成功せいこうしたものの、敵国てきこく条項じょうこう自体じたいは国連こくれん憲章けんしょう上じょうから削除さくじょに至いたっていない。背景はいけいには憲章けんしょう改正かいせい自体じたいには安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かい常任じょうにん理事りじ国こく5か国こくを含ふくむ国連こくれん加盟かめい国こく3分ぶんの2以上いじょうに批准ひじゅんが必要ひつようとなっているものの、国連こくれん憲章けんしょう（敵国てきこく条項じょうこう）を援用えんようする常任じょうにん理事りじ国こくである中国ちゅうごくとロシアによる反対はんたいが予見よけんされているからである。

脚注きゃくちゅう

参考さんこう文献ぶんけん

• 吉川よしかわ智さとし「国連こくれん憲章けんしょう『旧きゅう敵国てきこく条項じょうこう』の問題もんだい点てん」『政教せいきょう研けん紀要きよう』第だい17巻かん、国士舘大学こくしかんだいがく日本にっぽん政教せいきょう研究所けんきゅうじょ、1993年ねん、85-113頁ぺーじ、NAID 120005958925。 

外部がいぶリンク

• 1995年ねんの国連こくれん総会そうかい決議けつぎ - ウェイバックマシン（2005年ねん2月がつ10日とおかアーカイブ分ぶん）（英語えいご）
• 『旧きゅう敵国てきこく条項じょうこう』 - コトバンク