郡域
1896年(明治29年)に発足した当時の郡域は、上記3町のほか、現在の行政区画では概ね以下の区域に相当する。
歴史
- 1896年(明治29年)4月1日 - 郡制の施行により、南郡・日根郡の区域をもって設置。郡役所を岸和田村に設置。(3町40村)
- 1911年(明治44年)10月1日 - 佐野村が町制施行して佐野町となる。(4町39村)
- 1912年(明治45年)1月1日 - 沼野村・岸和田浜町・岸和田村・岸和田町が合併し、改めて岸和田町が発足。(3町37村)
- 1922年(大正11年)11月1日 - 岸和田町が市制施行して岸和田市となり、郡より離脱。(2町37村)
- 1923年(大正12年)3月31日 - 郡会が廃止。郡役所は存続。
- 1926年(大正15年)6月30日 - 郡役所が廃止。以降は地域区分名称となる。
- 1928年(昭和3年)1月1日 - 北信達村が改称して信達村となる。
- 1928年(昭和3年)4月1日 - 北掃守村が町制施行・改称して春木町となる。(3町36村)
- 1931年(昭和6年)4月1日 - 貝塚町・島村・麻生郷村・北近義村・南近義村が合併し、改めて貝塚町が発足。(3町32村)
- 1935年(昭和10年)
- 4月15日 - 木島村が貝塚町に編入。(3町31村)
- 7月1日 - 山直上村・山直下村が合併して山直町が発足。(4町29村)
- 同年時点での当郡の面積は287.68平方km、人口は173,316人(男79,860人・女93,456人)[1]。
- 1937年(昭和12年)
- 2月21日 - 八木村・春木町が合併し、改めて春木町が発足。(4町28村)
- 4月1日 - 佐野町・北中通村が合併し、改めて佐野町が発足[2]。(4町29村)
- 1938年(昭和13年)3月3日 - 土生郷村が岸和田市に編入。(4町28村)
- 1939年(昭和14年)
- 1940年(昭和15年)
- 4月1日 - 樽井村が町制施行して樽井町となる。(6町23村)
- 6月1日 - 有真香村・東葛城村が岸和田市に編入。(6町21村)
- 1941年(昭和16年)2月11日 - 信達村・東信達村が合併して信達町が発足。(7町19村)
- 1942年(昭和17年)4月1日 - 春木町・山直町・南掃守村が岸和田市と合併し、改めて岸和田市が発足。(5町18村)
- 1943年(昭和18年)
- 1948年(昭和23年)4月1日 - 佐野町が市制施行・改称して泉佐野市となり、郡より離脱。(5町16村)
- 1951年(昭和26年)11月3日 - 熊取村が町制施行して熊取町となる。(6町15村)
- 1953年(昭和28年)5月3日 - 田尻村が町制施行して田尻町となる。(7町14村)
- 1954年(昭和29年)4月1日 - 日根野村・長滝村・上之郷村・南中通村・大土村が泉佐野市に編入。(7町9村)
- 1955年(昭和30年)4月1日 - 淡輪村・深日町・孝子村・多奈川町が合併して岬町が発足。(6町7村)
- 1956年(昭和31年)9月30日
- 新家村・信達町・西信達村・鳴滝村・樽井町・雄信達村が合併して泉南町が発足。(5町3村)
- 尾崎町・西鳥取村・下荘村が合併して南海町が発足。(5町1村)
- 1960年(昭和35年)11月1日 - 東鳥取村が町制施行して東鳥取町となる。(6町)
- 1970年(昭和45年)7月1日 - 泉南町が市制施行して泉南市となり、郡より離脱。(5町)
- 1972年(昭和47年)10月20日 - 南海町・東鳥取町が合併して阪南町が発足。(4町)
- 1991年(平成3年)10月1日 - 阪南町が市制施行して阪南市となり、郡より離脱。(3町)
変遷表
行政
- 歴代郡長[3]
代 |
氏名 |
就任年月日 |
退任年月日 |
備考
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1 |
原純蔵 |
明治29年(1896年)4月1日 |
明治33年(1900年)2月7日 |
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2 |
塚崎俊人 |
明治33年(1900年)2月21日 |
明治35年(1902年)4月21日 |
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3 |
相場駒次 |
明治35年(1902年)4月21日 |
明治39年(1906年)1月16日 |
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4 |
岸正形 |
明治39年(1906年)1月16日 |
明治45年(1912年)4月1日 |
在任中に死去
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5 |
滋岡長彦 |
明治45年(1912年)4月1日 |
大正2年(1913年)5月27日 |
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6 |
中平元彦 |
大正2年(1913年)5月27日 |
大正5年(1916年)11月22日 |
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7 |
奥田多賀雄 |
大正5年(1916年)11月22日 |
大正5年(1916年)12月25日 |
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8 |
佐藤益三 |
大正5年(1916年)12月25日 |
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大正15年(1926年)6月30日 |
郡役所廃止のため、廃官
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脚注
- ^ 昭和10年国勢調査による。国立国会図書館の近代デジタルライブラリーで閲覧可能。
- ^ 大阪府告示第346号
- ^ 井上正雄『大阪府全志』 巻之五、大阪府全志発行所、1922年、671-673頁。
参考文献
関連項目