津野 修
つの おさむ | |
---|---|
![]() | |
1938![]() | |
![]() | |
|
概要
来歴
生 い立 ち
1938
大蔵 官僚 として
弁護士 ・最高裁 判事
担当 審理
大 法廷 判決 に対 する対応
- 2005
年 (平成 17年 )9月 11日 において行 われた衆議院 総 選挙 の小 選挙 区 の区割 規定 が憲法 14条 1項 等 に反 していたか。多数 意見 (合憲 ・補足 意見 ) 衆議院 議員 小 選挙 区 選出 議員 選挙 について候補者 届出 政党 所属 候補者 と無所属 候補者 に対 する選挙 運動 の差異 を設 けることは憲法 14条 1項 等 に反 するか。多数 意見 (合憲 )国籍 法 3条 1項 は憲法 14条 1項 に違反 するか。反対 意見 (合憲 )
小 法廷 判決 に対 する対応
- 2008
年 3月 :袴田 事件 -再審 請求 棄却 - 2008
年 8月 :高知 白 バイ衝突 死 事件 -上告 を棄却 (裁判 長 裁判官 )
略歴
- 1961
年 (昭和 36年 )国家 公務員 採用 上級 試験 合格 - 1961
年 (昭和 36年 )司法 試験 合格 - 1962
年 (昭和 37年 )京都大学 法学部 卒業 - 1962
年 (昭和 37年 )大蔵省 入省 - 1965
年 (昭和 40年 )横浜 税関 監視 部 - 1966
年 (昭和 41年 )関税 局 企画 課 - 1966
年 (昭和 41年 )関税 局 総務 課 文書 係長 [10] - 1967
年 (昭和 42年 )板橋 税務署 長 - 1968
年 (昭和 43年 )理財 局 国有 財産 第 二 課長 補佐 (指導 総括 ・指導 三 )[11] - 1970
年 (昭和 45年 )理財 局 国有 財産 総括 課長 補佐 (能率 調査 )[12] - 1971
年 (昭和 46年 )日本 貿易 振興 会 フランクフルト事務所 駐在 員 - 1978
年 (昭和 53年 )内閣 法制 局 参事官 - 1983
年 (昭和 58年 )大蔵省 主税局 税制 第 三 課長 - 1985
年 (昭和 60年 )福岡 財務 支局 長 - 1986
年 (昭和 61年 )内閣 法制 局 第 三 部長 - 1992
年 (平成 4年 )内閣 法制 局 第 一 部長 - 1996
年 (平成 8年 )内閣 法制 次長 - 1999
年 (平成 11年 )内閣 法制 局 長官 - 2003
年 (平成 15年 )弁護士 登録 (第 一 東京 弁護士 会 所属 ) - 2004
年 (平成 16年 )2月 26日 -最高 裁判所 判事 - 2008
年 (平成 20年 )10月19日 -最高裁判所 判事 定年 退官
栄典
同期 入省 者
脚注
- ^ a b c d e f g h 「プロフィール」『
内閣 法制 局 長官 』内閣 官房 内 閣 広報 室 。 - ^ a b c d e f g h i j k l m 「
経歴 」『内閣 法制 局 長官 』内閣 官房 内 閣 広報 室 。 - ^ a b c 「
小渕 内閣 第 1次 改造 内 閣 」『小渕 内閣 』内閣 官房 内 閣 広報 室 。 - ^ a b 「
第 87代 第 1次 小泉 内閣 」『第 1次 小泉 内閣 』内閣 官房 内 閣 広報 室 。 - ^ a b c d 「
最高裁判所 判事 一覧 」『裁判所 |最高裁判所 判事 一覧 表 』最高裁判所 。 - ^ 「
内閣 法制 局 長官 」『内閣 法制 局 長官 』内閣 官房 内 閣 広報 室 。 - ^
松山 愛郷 会 新 会長 候補 略歴 津野 修 pdf松山 愛郷 会 - ^ 『
日本 の官庁 ,その人 と組織 :大藏省 ,経済企画庁 』政策 時報 社 、1991年 発行 、503頁 - ^
平成 17年 9月 11日 執行 衆議院 議員 総 選挙 ・最高裁判所 裁判官 国民 審査 速報 結果 総務 省 - ^ 『
職員 録 昭和 42年版 上巻 』大蔵省 印刷 局 、1966年 発行 、387頁 - ^ 『
職員 録 昭和 45年版 上巻 』大蔵省 印刷 局 、1969年 発行 、461頁 - ^ 『
職員 録 昭和 46年版 上巻 』大蔵省 印刷 局 、1970年 発行 、475頁 - ^ “
秋 の叙勲 、川淵 氏 ら4024人 に/旭日大綬章 に張 氏 ”.四国新聞社 (2009年 11月3日 ). 2023年 4月 14日 閲覧 。
関連 項目
外部 リンク
1999 |
||
1996 |