生活協同組合 コープこうべ
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コープこうべ、コープさん[1]、コープ | |
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1921 | |
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9140005002515 | |
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359.0 ( | |
2,694.4 ( | |
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9,456 | |
3 | |
https://www.kobe.coop.or.jp | |
沿革
戦前 ~戦中
- 1918
年 秋 、米価 大 暴騰 。各地 で米 騒動 が勃発 。 - 1919
年 、川崎 造船 所 の職工 たちが、悪徳 商人 の手 を経 ず、自 らの手 による適正 価格 での生活 物資 の購入 を目指 し、労働 組合 の経営 による「購買 組合 」の設立 を計画 。しかし経営 側 との交渉 が難航 し、労働 運動 指導 者 賀川 豊彦 の助言 により、那須 善治 によって労働 組合 ではなく、市民 的 な社会 事業 としての生活協同組合 の設立 を計画 。 - 1921
年 4月 12日 、日本 初 の市民 による生活協同組合 「神戸 購買 組合 」創設 。当初 の組合 員 はわずか10名 だが、年末 には1,246人 に増加 。現在 の神戸 市 中央 区 八幡 通 に初 の店舗 を開店 、米 や醤油 といった日常 必需 品 の販売 を開始 。また、当時 一般 的 であった「御用聞 き」も開始 。黒 い自転車 に乗 り街 中 を走 り、組合 員 宅 を回 る姿 が見 られ、「購買 さん」と呼 ばれて親 しまれた(この「御用聞 き」制度 は、昭和 50年代 まで続 いた)。 一方 、当時 の関西 財界 の大物 、那須 善治 が1921年 5月26日 、同様 に賀川 豊彦 の助言 により「灘 購買 組合 」を創設 、現在 の神戸 市 東灘 区 住吉 に本部 を設置 。当初 の組合 員 は約 300名 だが、こちらは那須 の人脈 により、富裕 層 の組合 員 が多 かった。神戸 購買 組合 とは設立 基盤 が大 きく異 なり、これら2組合 はそれぞれの道 を歩 み始 める。- 1923
年 9月1日 に発生 した関東大震災 に対 し、神戸 購買 組合 と灘 購買 組合 は「助 け合 い」の精神 に基 づき、組合 員 からの義援金 と救援 物資 を送付 。 - 1923
年 、灘 購買 組合 が芦屋 に出張所 を開設 。当時 「お屋敷 価格 」に苦 しんでいた住民 に、大 歓迎 を受 けた。 - 1924
年 、神戸 購買 組合 が名称 を「有限 責任 購買 組合 神戸 消費 組合 」(以後 「神戸 消費 組合 」と呼 ぶ)と改称 。原因 は経営 難 で、設立 直後 に勃発 した川崎 ・三菱 労働 争議 の余波 により、組合 員 募集 、利用 高 ともに低迷 が続 いており、これを機 にそれまでの労働 者 層 中心 から、一般 層 への基盤 拡大 を図 った。 - 1920
年代 から灘 生活協同組合 [注 2]や神戸 消費 組合 [注 3]で「家庭 会 」が行 われ始 めた。家庭 会 の中 では主婦 たちが裁縫 の手順 や食 べ物 の保存 の仕方 を学 びあったり、社会 や経済 の動 きの講話 会 を開催 するなどしていた。「家庭 会 」の活動 は戦後 に永谷 晴子 らが発展 させ、現在 のコープこうべの組合 員 活動 (通称 「くみかつ」)や「コープくらしの助 け合 いの会 」にも受 け継 がれている[4]。 - 1931
年 、灘 購買 組合 の芦屋 出張所 が、初 のセミ・セルフサービス方式 の店舗 「組合 ストアー」を開店 。アメリカ式 のスーパーマーケットに似 た店舗 形態 を採用 。また、料理 講座 なども開講 。これらは、地域 の組合 員 から大 好評 をもって迎 えられた。なお、計量 や伝票 記入 も組合 員 任 せであり、商品 のロスが増 えたため、セミ・セルフサービス方式 は後 にいったん姿 を消 した。 - 1931
年 頃 から、世界 恐慌 の影響 もあり、景気 が悪化 。購買 組合 が地元 小売 商人 の反感 を買 うことになり「灘 購買 打倒 運動 」が勃発 。以後 数 年 にわたり、購買 組合 つぶしを目的 とした議員 への陳情 や裁判所 への申 し立 て、抗議 デモや生協 の御用聞 きへの嫌 がらせなどが続発 した。 - 1931
年 4月 、神戸 消費 組合 が葺合 区 旗塚通 に本部 を移転 。同時 に商品 陳列 室 を設置 、組合 員 に取扱 品 の紹介 を開始 (約 30種類 500品目 を取扱 い)。 - 1932
年 末 、周辺 地区 の「わが町 にも生協 を」の声 に応 え、灘 購買 組合 が西宮 市森 具 に西宮 出張所 を設置 、活動 許可 を申請 したがなかなか許可 が下 りなかった。 - 1933
年 2月 、西宮 地区 に「西宮 消費 組合 」が誕生 。設立 背景 が神戸 消費 組合 と似 ていたため、神戸 消費 組合 と姉妹 的 な関係 を築 いた。 - 1933
年 9月、神戸 消費 組合 が灘 区 篠原中 町 の六甲 支部 に、百貨店 方式 の店舗 を設置 (神戸 消費 組合 の初 店舗 )。 灘 購買 組合 の西宮 での活動 許可 が下 りないため、地域 住民 が独自 の組合 開設 を企画 。これを灘 購買 組合 が全面 支援 、西宮 出張所 を「甲 陽 消費 組合 」と改 め、1934年 9月に正式 発足 。認可 は同年 11月 で、同時 に甲子園 支部 を開設 、東 は森 具 、南 は甲子園 、北 は仁川 までをカバーする広範囲 の組合 となった。- 1936
年 1月 、灘 購買 組合 は特 に組合 員 が増加 した西 支部 を八幡 支部 と改称 、最新 設備 を持 つ店舗 を開店 。これにより、六甲 地域 において神戸 消費 組合 と事業 地域 の重複 が発生 。不 必要 な競争 やトラブルを避 けるため、同年 7月 11日 に、事業 境界 などを定 めた地域 協定 を締結 。両 組合 間 で、実質 的 な共存 共栄 路線 がスタートした。 西宮 地区 で、甲 陽 消費 組合 と西宮 消費 組合 の競合 が発生 。協同 組合 運動 に好 ましくない状況 となったため、1936年 4月 、西宮 消費 組合 は甲 陽 消費 組合 と合併 。当時 、甲 陽 が約 1,100人 、西宮 が約 800人 であり、計 1,900人 規模 の大 規模 消費 組合 が誕生 。これは、灘 ・神戸 の各 組合 も歓迎 し、各 組合 はさらに良好 な関係 を築 いていく。- 1937
年 4月 、神戸 消費 組合 が須磨 支部 の店舗 を開店 。同年 7月 には長田 支部 を設置 、西部 方面 へ進展 。また、組合 職員 を養成 する「神戸 消費 組合 学校 」を開校 、高等 小学校 の卒業生 を受 け入 れ、半年 の課程 を卒業 した者 は生協 職員 となった。 - 1937
年 7月 、伊丹 消費 組合 設立 。 - 1938
年 4月 、灘 購買 組合 も消費 組合 学校 を開校 (甲 陽 、伊丹 の各 組合 、および大阪 の公益社 と合同 )。講師 に、組合 活動 指導 者 のほか、関西学院 や神戸 商 大 (後 の神戸大学 )など、第 一線 の教授 陣 を招 いた。生徒 も、高等 小学校 卒 から大学卒 まで幅広 かった。 - 1938
年 5月 、甲 陽 消費 組合 は西宮 購買 組合 (1932年 設立 )と合併 。 - 1938
年 12月19日 、灘 購買 組合 初代 組合 長 ・那須 善治 が逝去 。享年 73。 - 1938
年 7月 、阪神 大 水害 発生 。灘 購買 、神戸 消費 の各 組合 も大 きな被害 を受 けたが、甲 陽 消費 組合 をはじめ周辺 の組合 や、被災 をまぬがれた地区 の支部 、全国 消費 組合 協会 などより支援 を受 け、いち早 く被災 地区 の救援 と、商品 の供給 を再開 。 - 1939
年 、甲 陽 消費 組合 は西宮 樽 工 消費 組合 (1924年 設立 )と合併 。 - 1941
年 、政府 による生活 必需 品 の配給 制度 が始 まり、生協 事業 に大 打撃 を与 える。さらに、同年 12月 には太平洋戦争 開戦 。青少年 の徴兵 、軍需 工場 への徴用 、また前年 に施行 された青少年 雇 入 制限 令 もあり、各 組合 でも慢性 的 な人手 不足 が発生 。さらにガソリン統制 が始 まり、御用聞 きや配達 に深刻 な影響 を及 ぼした。 - 1945
年 、神戸大 空襲 。灘 購買 組合 の本部 が焼失 、また甲 陽 消費 組合 本部 、支部 も壊滅 的 な打撃 。神戸 消費 組合 も本部 、長田 、兵庫 などの各 支部 が焼失 と、各 組合 は大 きな被害 を受 けた。
戦後 ~大 合併 まで
- 1945
年 8月 15日 、終戦 。生活 に必要 な物資 がヤミ市場 へ流 れ高騰 する中 、改 めて組合 の必要 性 が認識 され、灘 ・神戸 の各 組合 はいち早 く復興 に向 け立 ち上 がる。しかし、全国 の生協 で、第 二 次 世界 大戦 を生 き延 びたのは、福島 消費 組合 と、灘 ・神戸 のわずか3組合 だけであった。 戦後 の物価 高騰 のため、政府 は生鮮 食料 品 について価格 ・配給 統制 を実施 。灘 ・神戸 の組合 は、単 なる配給 機関 にとどまらず、独自 に荷受 けを行 う必要 を認 め、戦前 の兵 消 連 (兵庫 県 市街地 購買 組合 連合 会 )を復活 した上 、青果物 荷受 機関 の資格 を獲得 。さらに水産物 、衣料 品 の荷受 権 も獲得 し、順調 な物資 調達 ・供給 を実施 。- 1946
年 6月23日 、日本 協同 組合 同盟 が「協同 組合 法 制定 促進 実行 委員 会 」を結成 、生協 活動 の自由 を定 める法律 の制定 を目指 し、法案 の作成 を開始 。一方 で「100万 人 署名 ・1人 1円 募金 募集 運動 」を展開 、65万 人 の署名 を集 める。 - 1947
年 、「有限 責任 播磨 造船 所 購買 利用 組合 」発足 。戦後 の生活 難 を乗 り切 るべく組織 された、いわゆる職域 生協 である。本部 は相生 市 。 - 1948
年 7月 5日 、消費 生活協同組合 法 が成立 。各地 の商工 会議 所 の強 い反対 による難産 の末 の誕生 であった。これにより、灘 購買 組合 が「灘 生活協同組合 」(以後 、灘 生協 と呼 ぶ)に、神戸 消費 組合 は「神戸 生活協同組合 」(以後 、神戸 生協 と呼 ぶ)に改称 。 兵 消 連 の経営 難 により、灘 生協 も経営 難 に。兵 消 連 は解散 に至 るが、その負債 約 1,800万 円 が保証 責任 を負 う灘 生協 に転嫁 され、灘 生協 は存続 の危機 に。経営 努力 、増資 キャンペーン、組合 債 発行 などにより持 ち直 し、約 5年 で負債 を完済 。- 1949
年 、永谷 晴子 が理事 に就任 する。永谷 は戦前 から続 く「家庭 会 」を発展 させ、家事 代行 サービスのグループ 「四ツ葉 会 」 や経済 的 な自立 を目指 す女性 たちが結成 した「婦人 共栄 会 」の立 ち上 げを主導 した。また「家庭 会 」で協同 炊事 、自作 紙芝居 作 りの普及 、家計 簿 のつけ方 の講習 会 や家計 グループの組織 化 にも尽力 した。永谷 の活動 は羽仁 もと子 の全国 友 の会 の影響 も強 かったという。「家庭 会 」の活動 は現在 のコープこうべの組合 員 活動 (通称 「くみかつ」)や「コープくらしの助 け合 いの会 」にも受 け継 がれている[4][5]。 - 1950
年 末 、神戸 生協 がスーパーマーケット式 店舗 を開設 。 - 1954
年 4月 、灘 短期 生協 学校 が開校 。人材 育成 を目的 とし、中堅 職員 を対象 として、多彩 な講師 が教壇 に立 った。 - 1957
年 4月 、神戸 生協 が中央 店舗 を改装 、神戸 市内 で初 のセルフサービスストア「協同 生活 センター」を開設 。しかしノウハウが不十分 のためトラブルが多発 、約 半年 で旧来 の対面 方式 販売 に戻 った。 - 1957
年 、灘 生協 がセルフサービス店 「芦屋 フードセンター」を開店 。これは、御用聞 きの需要 が高 い灘 生協 において、そのコストが問題 となっていたところに、折 しも同年 に「主婦 の店 ダイエー」が開店 、量販 ・安売 りスーパーの時代 に突入 しつつあったものを、いち早 く取 り入 れたものである。 - 1959
年 、短期 神戸 生協 学校 が開校 。講義 内容 は、灘 短期 生協 学校 と同様 であった。 - 1960
年 、神戸 生協 が「協同 生活 センター」の経験 に基 づき、改 めて完全 セルフサービス方式 の店舗 「舞子 センター」をオープン。 - 1960
年 、有限 責任 播磨 造船 所 購買 利用 組合 が、播磨 造船 所 と石川 島 重工 の合併 により「播磨 生活協同組合 」と改称 。相生 市 から周辺 の上郡 町 、赤穂 市 、龍野 市 にも店舗 展開 を推進 。 - 1961
年 、灘 生協 が「芦屋 フードセンター」を改装 の上 「くみあいマーケット芦屋 店 」にリニューアル。また、本部 の新築 とともに、その1・2階 に「くみあいマーケット住吉 店 」を開店 。本格 的 なスーパーマーケット方式 店舗 の導入 を開始 。この時 、各 店舗 の営業 終了 後 、主任 職員 が住吉 店 に集 まり、スーパー運営 を約 2年間 研究 した高村 勣店長 から知識 を学 ぶ勉強 会 、通称 「高村 学校 」が実施 されていた。
大 合併 ~震災 まで
- 1962
年 4月 1日 、約 40年 の長 きにわたり、密接 な協力 をしつつも2つの組合 であった灘 ・神戸 の両 生協 がついに合併 、日本一 のマンモス生協 「灘 神戸 生活協同組合 」(以後 、灘 神戸 生協 と呼 ぶ)が誕生 。合併 時 の組合 員数 45,000人 、供給 高 31億 円 という巨大 組織 であり、東 は伊丹 ・尼崎 から西 は舞子 まで東西 36km、支部 19、店舗 6のほか、食品 工場 や霊園 も保有 。 - 1967
年 、灘 神戸 生協 の本拠地 ・住吉 に、ダイエーが出店 。くみあいマーケット住吉 店 の1.7倍 の店舗 規模 を誇 り、品 揃 えで圧倒的 な劣勢 が予想 される中 、生協 側 は「利益 率 を落 としても品質 は落 とさない」ことを大前提 に、店舗 、商品 、仕入 れの見直 しを行 い、店頭 での青空 市 などを実施 、供給 高 アップという事実 上 の勝利 をおさめた。 - 1967
年 、組合 員数 が10万 人 を突破 。合併 後 5年 で倍増 したことになる。同時 に、ダイエーをはじめとする各 スーパーマーケットとの競争 も激化 。対抗 策 として、確 かな品質 を保証 するコープオリジナル商品 の開発 が本格 的 にスタート。 - 1967
年 10月 、本部 内 に「商品 検査 室 」が発足 。食品 の細菌 や成分 、残留 農薬 、添加 物 などの各種 検査 を実施 、有害 物 を含 む食品 の追放 に貢献 。 - 1973
年 秋 、オイルショック勃発 。トイレットペーパーをはじめとする生活 必需 品 が品薄 となり、便乗 値上 げ・販売 規制 が進 む中 「コープにはある」「コープは便乗 値上 げをしていない」とのことで新規 加入 者 が激増 。12月と翌年 1月 だけで5万 5千 世帯 もの加入 があったが、それらは「ほしいものが手 に入 ればいい」という、「協同 の精神 」にはほど遠 いものであった。 - 1974
年 2月 、オイルショック騒動 の収束 とともに、その反省 に立 った「生活 見直 し運動 」が始 まる。実利 追求 、ムダの排除 、過剰 包装 の追放 を3本 柱 とする「見直 し運動 推 せん商品 」100品目 の選定 なども実施 。さらに、包装 のムダ追放 の一環 として、買 い物 袋 「コープバッグ」の導入 も開始 。 - 1978
年 、「買 い物 袋 再 利用 運動 」開始 。 購買 組合 の設立 以来 、半 世紀 の間 続 き組合 員 に親 しまれた、戸別 訪問 による「御用聞 き」(この時代 では「家庭 係 」)のコストが問題 となり、また家庭 係 を担当 する若 い職員 の確保 も難 しくなり、運営 が厳 しくなってきた。これに対応 し、組合 員 を「ご近所 でグループ化 」して「協同 購入 」することで「家庭 係 」を廃止 、組合 員 との協力 により、グループへ安 く供給 を行 う制度 への移行 が実施 された。1979年 、6,476グループで発足 。- 1982
年 、創立 60周年 記念 事業 として、生活 文化 センターを新築 、開設 。生活 文化 活動 の新 しい拠点 となる。これに伴 い、以前 の活動 拠点 であった生 協会 館 には、本部 から商品 検査 室 が移転 し「商品 検査 センター」として新 発足 。こちらはフロア規模 が5倍 となり、より高度 で詳細 な検査 が行 えるようになった。 - 1987
年 、組合 員 85万 世帯 達成 。 - 1989
年 、大型 店舗 「シーア」をJR住吉 ターミナルビルに開店 。 - 1991
年 、創立 70周年 。また、1月 22日 には組合 員 100万 世帯 達成 。新 たな再 出発 の時 に当 たり、名称 を灘 神戸 生協 から「生活協同組合 コープこうべ」(以後 、コープこうべと呼 ぶ)に改称 。新 事業 として「協同 学 苑 」「ふるさと村 」「フードプラン」を推進 。協同 学 苑 は、生協 学校 の構想 をベースに、学習 ・交流 ・情報 発信 の拠点 を目指 し、1991年 9月 、三木 市 志染 町 に開設 。宿泊 施設 、体育館 、図書館 などを備 える。- ふるさと
村 は、前年 の1990年 10月、宍粟 郡 千種 町 (現 宍粟 市 )に「コープふるさと村 ちくさ」をオープン。主 に都市 部 に住 む組合 員 に、新 しいふるさとを提供 しようとする事業 。自然 観察 、工芸 が楽 しめるとともに、地域 の人々 との交流 も推進 。続 けて「エルムいちじま」「コープふるさと村 やちよ」もオープンしている。 - フードプランは、
生産 者 と消費 者 が協力 して安全 ・安心 な食品 づくりをめざすものであり、1991年 4月 に、フードプランとしては鶏卵 が初 めてコープの店頭 に並 んだ。消費 者 が産地 を直接 訪 れ、生産 者 と意見 交換 をする等 の交流 会 も開 かれている。
- バブル
崩壊 と、それに続 く平成 不況 で、消費 者 はより厳 しく「品質 と価格 の両立 」を追求 。コープこうべは、組合 員 の家計 を応援 する「コープ安心 生活 宣言 」を継続 して実施 。コープ商品 の見直 しや改善 ・開発 にも積極 的 に取 り組 む。 - 1992
年 7月 22日 、兵庫 県 全域 がコープこうべの活動 区域 として認可 される。生協 法 の枠組 みの中 では、最大 の活動 エリアとなる。
震災 以後
- 1995
年 1月 17日 未明 、阪神 ・淡路 大震災 発生 。阪神 間 が活動 の中心 のコープこうべも、総額 500億 円 を超 える壊滅 的 な打撃 を受 ける(当時 の出資 金 総額 が364億 円 であり、いかに大 きな損害 かがわかる)。- メイト(パート
労働 者 )、アルバイトを含 め11人 の職員 が死亡 。 生協 本部 の建物 が横倒 しとなり倒壊 。宿直 の警備 員 1名 が死亡 。店舗 、協同 購入 センターは12か所 が全壊 。半壊 や損壊 は多数 。本部 が倒壊 したため、生活 文化 センターに当日 午後 「緊急 対策 本部 」を設置 。即座 に被災 者 支援 をスタート。日本生協連 では、当日 午前 中 に支援 対策 本部 を設置 、即座 に救援 物資 の手配 を開始 。翌 18日 、大阪 の関西 支所 内 に現地 対策 本部 を設 けてコープこうべ支援 窓口 とする。全国 の生協 からは、日本生協連 を通 さず、直接 続々 と支援 が続 いた。翌 18日 、全壊 したコープ六 甲 が駐車 場 に商品 を並 べて供給 再開 。震災 後 1週間 で、151店舗 が再開 (うち25店舗 は、店頭 のみの青空 店舗 )。- ボランティアと、
支援 を求 める人々 の的確 な橋渡 しを目的 に、1月 26日 に生活 文化 センターに「ボランティア支援 窓口 」を開設 。 - 1
月 末 、生活 文化 センターの緊急 対策 本部 を解消 。2月1日 に常任 理事 会 による「コープこうべ災害 復興 会議 」を設置 、本部 を協同 学 苑 に移 し機構 改変 を実施 。 - 2
月 3日 、「コープボランティア本部 」を設置 。各 地区 本部 のボランティアセンター(2月 中旬 設置 )と連携 、ボランティア活動 をバックアップ。
- メイト(パート
- 1995
年 4月 、播磨 生活協同組合 が合併 。組合 員 は115万 3千 人 に。 - 1995
年 、環境 問題 対策 として、ポリ買 い物 袋 を有料 化 (1袋 5円 )。買 い物 袋 の代金 は、地域 緑化 や環境 学習 支援 などに活用 。 - 1996
年 2月 、息 の長 いボランティア活動 の支援 を目的 として「コープともしびボランティア振興 財団 」を設立 。 高齢 者 福祉 の充実 の必要 性 に鑑 み、1996年 8月 には「特別 養護 老人 ホーム協同 の苑 ・六甲 アイランド」をオープン。市営 住宅 の1・2階 を利用 した都市 型 老人 ホームであるが、デイサービスやショートステイという在宅 福祉 サービスも実施 している。さらに、1996年 11月、震災 で全壊 したコープリビング甲南 の再建 に当 たり、その2階 に「は~とらんど」を設置 。介護 ・リハビリ用具 をはじめとする福祉 用具 を展示 販売 し、また情報 提供 ・相談 コーナーを設置 する等 、福祉 ・介護 の総合 拠点 となる。- 1996
年 9月 、積極 的 な被災 者 支援 策 を講 じない政府 に対 して、全国 の生協 とともに「地震 災害 等 に対 する国民 的 保障 制度 を求 める署名 推進 運動 」を開始 。目標 の2,500万 人 は達成 できなかったが、コープこうべだけでも356万 7,731人 、全国 では約 2,400万 人 の署名 を集 めた。これは1997年 2月 に首相 に提出 され、政府 による自然 災害 の被災 者 への支援 を保障 を検討 する審議 会 の設置 を要請 。翌 1998年 5月の「被災 者 生活 再建 支援 法 」成立 という成果 に結 びついた。 - 1990
年代 後半 、アウトレットや100円 ショップに代表 される「激 安 」「価格 破壊 」という流 れが生 じ、大手 スーパーマーケットが業績 不振 となる中 、生 き残 りを賭 けた取 り組 みとして、コープこうべは1997年 5月 、「店舗 学校 」を開設 。これは、店舗 実務 力 の向上 を目的 とした、店長 や部門 チーフを対象 とした教育 機関 である。コープこうべ(およびその前身 の生協 )直営 の教育 機関 が、「高等 小学校 を卒業 した生協 職員 候補 の養成 」「中堅 職員 の養成 」「店長 などのリーダー養成 」と、時代 背景 とも相 まって、変遷 している。 - 1998
年 、上半期 の業績 が8億 円 の赤字 を計上 (当期 剰余 金 )。同年 9月 より「経営 再生 計画 」の準備 を開始 。 - 1999
年 6月 、第 79期 通常 総代 会 において、組合 長 ほかトップ人事 を一新 。経営 再生 を目指 し、新 執行 体制 が組 まれる。赤字 店 解消 のため、「店舗 経営 評価 検討 委員 会 」を設置 。コープミニ14店舗 、コープ1店舗 、コープリビング1店舗 の閉鎖 を決定 。組織 改革 、希望 退職 募集 も開始 。約 630名 の正規 職員 がこの退職 募集 に応 じた。
- このころ、
神戸 市 から旧 東灘 区役所 庁舎 (現在 の庁舎 の真向 かい)を借 り受 け、同所 を本部 とする。 - 2001
年 、創立 80周年 。コープ商品 の全面 見直 しを実施 、新 オリジナルブランド「コープス」登場 。 - 2005
年 4月 1日 、組合 員 証 の「ポイントカード化 」を実施 。前年度 で年 0.1%の利用 高 割 り戻 し(出資 金 に組 み入 れ)を廃止 し、利用 高 200円 で1ポイント、500ポイントで500円 分 の買 い物 券 として即時 還元 (実質 0.5%相当 )。ただしポイント倍 付 けセール(2倍 、5倍 など)があるため、還元 率 はさらに高 くなる。組合 員 証 は表示 の書 き換 えが可能 なものとなり、保有 ポイントや直近 の利用 日 などが常 に確認 できる。 - 2007
年 6月1日 、レジ袋 の完全 有料 化 を実施 。1995年 以来 の、袋 詰 め時 に必要 なら1枚 5円 で購入 (ただしこの支払 いは利用 者 の良識 に頼 っていた)としていたものを、レジでの精算 (レジ前 にレジ袋 を設置 、精算 前 に必要 枚数 を取 ってカゴに入 れる)に変更 。なお、レジ袋 1枚 当 たりの代金 は5円 で変 わっていない。 - 2007
年 11月、本部 が12年 ぶりに元 の場所 に戻 る。但 し、経費 節減 のため祝賀 行事 の類 は一切 行 われなかった。 - 2009
年 7月 、前年 の生協 法 改正 (隣接 都府県 にも区域 拡大 可能 )を受 け、京 丹後 市 へ区域 を拡大 [6]。兵庫 県 外 への初 のエリア拡大 。 - 2011
年 - 4
月 1日 、姉妹 生協 である大阪 北 生活協同組合 を合併 、コープこうべ大阪 北地 区 となる。 - 10月、コープ
西宮 北 を拠点 に「移動 店舗 」を開始
- 4
- 2014
年 10月、オリジナルキャラクター「コーピー」がデビュー。 - 2016
年 6月 、オリジナル電子 マネー「COPICA(コピカ)」を全 店舗 で導入 。[注 4] - 2016
年 10月、自宅 ~店舗 間 送迎 サービス「買 いもん行 こカー」を開始 。コープデイズ神戸 北町 を皮切 りに、現在 20店舗 余 りで実施 されている。利用 対象 は高齢 者 ・障害 者 ・妊 婦 ・幼児 連 れの何 れかに該当 する組合 員 となっており、予 め利用 登録 が必要 。週 1往復 、無賃 にて運行 される。 - 2017
年 4月 、電力 小売 事業 「コープでんき」を開始 。 - 2017
年 4月 、宅配 の商品 カタログ『めーむ』の注文 ができる「コープこうべアプリ」を開始 。 - 2021
年 4月 、創立 100周年 。 - 2021
年 10月 1日 、店舗 と宅配 と「コープでんき」で別 になっていたポイント制度 を『コーピーポイント』に統一 し、同日 より、組合 員 証 機能 と電子 マネー機能 を一体化 した「コーピーカード」を全 店舗 に導入 。
店舗
営業 終了 候補 店 の設定 ・取 り組 み
2022
2024年度 の営業 終了 予定 店舗
- コープ
箕面 中央 (大阪 府 箕面 市 ) - コープ
長田 (神戸 市 長田 区 ) - コープ
加西 (アスティアかさい)(加西 市 )
かつて存在 した店舗
- コープ
茨木 藤 の里 (2020年 7月 9日 閉店 )[9][10] - コープミニ
川原 (2020年 9月 21日 閉店 )[11] - コープミニ
荻野 (2021年 1月 25日 閉店 )[12] - コープミニ
甲南 山手 (2021年 1月 28日 閉店 )[13] - コープミニ
相生 緑 が丘 (2021年 2月 8日 閉店 )[14] - コープミニ
氷室 (2021年 2月 11日 閉店 )[15] - コープ
尼崎 名神 (2021年 2月 18日 閉店 )[16] - コープ
藤原 台 (2021年 2月 25日 )[17][18] - コープミニ
伊丹 桜ヶ丘 (2021年 3月 15日 閉店 )[19] - コープ
香 櫨 園 (2021年 6月 3日 閉店 )[20] - コープ
西宮 南 (2021年 6月 10日 、店舗 移転 のため閉店 [21]) - コープミニ
一里山 (2022年 1月 17日 閉店 )[22] - コープミニ
真野 (2022年 2月 24日 閉店 )[23] - コープミニ
南落合 (2022年 3月 24日 閉店 )[24] - コープミニ
中山桜台 (2022年 3月 24日 閉店 )[25] - コープミニ
桜 の町 (2022年 12月8日 閉店 )[26] - コープミニ
泉 丘 (2023年 1月 12日 閉店 )[27] - コープ
西宮 北 (2023年 2月 16日 閉店 )[28][29] - コープミニ
大池 (2023年 2月 26日 閉店 )[30] - コープ
西脇 (2023年 3月 16日 閉店 )[31] - コープミニ
中津 (2023年 3月 30日 閉店 )[32] - コープつかしん(2024
年 1月 18日 閉店 )[33] - コープミニ
荒田 (2024年 1月 25日 閉店 )[34] - コープミニ
山田 (2024年 2月 8日 閉店 )[35] - コープ
東加古川 (2024年 3月 7日 閉店 )[36]
閉店 予定 の店舗
- コープ
行基 (2025年 1月 閉店 予定 )[37]
その他
環境 への取 り組 み
1974
1978
さらに1995
2020
提携 クレジットカード
定期 刊行 物
1962
1988
広告 宣伝
イメージソング・店内 BGM
にこいち「 |
- コープソング「ねえ
手 をつないで」[45]
- 1
作 目 のイメージソング。1978年 制作 。同年 開催 の創立 祭 を記念 して制作 された。歌詞 は組合 員 からの一般 公募 により決定 された。作詞 :矢田 貝 えみ[46]、作曲 :キダ・タロー。 発表 から1年 後 の1979年 5月 にボニージャックスの歌唱 による非売品 ソノシートが制作 された。また、CD『浪花 のモーツァルト キダ・タローのすべて』に収録 されている。
- 2
作 目 のイメージソング。1981年 制作 。創立 60周年 を記念 して制定 された。コープこうべの店内 BGM[47]として知 られており、基本 的 に毎時 30分 頃 にこの曲 が流 れる(コープミニを除 く)。歌詞 は組合 員 からの一般 公募 により決定 された。作詞 :立石 博子 、作曲 :後藤 悦 治郎 、編曲 :竹田 一彦 、歌 :紙 ふうせん[49]。 制定 当時 、非売品 シングルレコードが制作 された(機関 紙 『協同 』の企画 で組合 員 に4000枚 が配布 された[48])。2020年 現在 、レコード・CDの市販 はされていない[50]。
- 3
作 目 のイメージソング。1991年 制作 。創立 70周年 を記念 して制定 された。コープこうべ店内 で閉店 間際 に流 れる[47]。歌詞 は組合 員 からの一般 公募 により決定 された。作詞 :本田 千鶴子 、補 作詞 ・作曲 ・歌 :イルカ。1991年 6月 21日 発売 のイルカのシングル『終 恋 /未来 の君 へ』収録 。
- 「
進 め!コーピー!」
- 4
作 目 のイメージソング。2016年 制作 [52]。コープこうべのマスコットキャラクター「コーピー」のテーマソング。作詞 :井 指 冬 輝 、作曲 :松田 央 、歌 :にこいち。2016年 8月 3日 発売 のにこいちのミニアルバム『あすなろ』収録 。
- 「やさしさつむいで」
- 5
作 目 のイメージソング。2021年 制作 。創立 100周年 を記念 して制定 された。作詞 ・作曲 :臼井 真 。歌詞 は組合 員 から一般 公募 されたフレーズを基 に臼井 がとりまとめて一 曲 として制作 した。2021年 からコープこうべ店舗 でBGMとして流 される[53][54]。
その
関連 施設
注釈
脚注
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尼崎 名神 ・コープ藤原 台 の営業 終了 のお知 らせお知 らせ|生活協同組合 コープこうべ”.生活協同組合 コープこうべ. 2024年 6月 11日 閲覧 。 - ^ “コープ
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跡地 は無印 良品 エコールリラ岡場 - ^ “コープミニ
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香 櫨 園 の営業 終了 とコープ西宮 南 の店舗 移転 に関 するお知 らせお知 らせ|生活協同組合 コープこうべ”.生活協同組合 コープこうべ. 2024年 6月 11日 閲覧 。 - ^ “『コープ
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真野 とコープミニ南落合 の営業 終了 に関 するお知 らせお知 らせ|生活協同組合 コープこうべ”.生活協同組合 コープこうべ. 2024年 6月 11日 閲覧 。 - ^ “コープミニ
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撮影 会 のエキストラ募集 中 !、生活協同組合 コープこうべ、2016年 6月 15日 。 - ^ コープこうべ100
周年 歌 作詞 作曲 は臼井 真 さん、神戸 新聞 NEXT、2021年 7月 15日 。 - ^ 100
周年 記念 ソングが完成 しました!、コープこうべ100周年 記念 サイト - ^ コープこうべ、
六甲 アイランドの食品 工場 停止 へ 300品目 以上 生産 、組合 唯一 の生産 拠点 ひょうご経済 +(神戸新聞社 )、2022年 4月 4日 (2023年 1月 8日 閲覧 )。
関連 項目
外部 リンク
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