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アジア太平洋経済協力 - Wikipedia
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アジア太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく

アジア太平洋たいへいよう諸国しょこくの経済けいざい討論とうろん会かい
（APECから転送てんそう）


アジア太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英えい: Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋たいへいよう（環太平洋かんたいへいよう地域ちいき）初はつの経済けいざい協力きょうりょくを目的もくてきとする非公式ひこうしき協議きょうぎ体たい (informal forum) [2]である。アジア太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく会議かいぎともいい、略称りゃくしょうはAPEC（エイペック[3][4]）である。

アジア太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく
Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC)
APEC参加国・地域（緑色）
APEC参加さんか国こく・地域ちいき（緑色みどりいろ）
事務じむ局きょく設置せっち国こく シンガポールの旗 シンガポール
形態けいたい 経済けいざい
参加さんか国こく・地域ちいき

21か国こく・地域ちいき

指導しどう者しゃ
• 議長ぎちょう（2023年ねん）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく
ジョー・バイデン
• 事務じむ総長そうちょう
ロベッカ・ファティマ・サンタ・マリア
設立せつりつ 1989年ねん
ウェブサイト
www.apec.org

概要がいよう

編集へんしゅう

「アジア太平洋たいへいよう」という概念がいねんが最初さいしょに打うち出だされたのは、永野ながの重雄しげおが1967年ねんに発足ほっそくさせた太平洋たいへいよう経済けいざい委員いいん会かい（英語えいご版ばん）（TKG）という経済けいざい団体だんたいの設立せつりつ時じであるとされるが[5][6][7]、具体ぐたい的てきにこうした地域ちいき概念がいねんが政府せいふレベルの協力きょうりょく枠組わくぐみに発展はってんする萌芽ほうがは、1978年ねん、日本にっぽんの大平おおひら正芳まさよし首相しゅしょうが就任しゅうにん演説えんぜつで「環太平洋かんたいへいよう連帯れんたい構想こうそう」を呼よびかけたことにある。これを具体ぐたい化かした大平おおひら政権せいけんの政策せいさく研究けんきゅう会かい「環太平洋かんたいへいよう連帯れんたい研究けんきゅうグループ」（議長ぎちょう:DAISUKE、幹事かんじKEISUKE）の報告ほうこくを受うけ、大平おおひらがオーストラリアのマルコム・フレイザー首相しゅしょうに提案ていあんして強つよい賛同さんどうを得えたことが、1980年ねん9月の太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく会議かいぎ（英語えいご版ばん）（PECC）の設立せつりつにつながった。PECCは地域ちいきにおける様々さまざまな課題かだいを議論ぎろんし研究けんきゅうするセミナーといった趣おもむきのものであったが、これを土台どだいにして、各国かっこく政府せいふが正式せいしきに参加さんかする会合かいごうとして設立せつりつされたのが、APECである[8][9]。

APECは、1989年ねんにオーストラリアのホーク首相しゅしょうの提唱ていしょうで、日本にっぽん・アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく・カナダ・韓国かんこく・オーストラリア・ニュージーランド及および当時とうじの東南とうなんアジア諸国しょこく連合れんごう（ASEAN）加盟かめい6か国こくの計けい12か国こくで発足ほっそくし、同国どうこくのキャンベラで閣僚かくりょう会議かいぎ（Ministerial Meeting）を開催かいさいした。また、1993年ねんには米国べいこくのシアトルで初はつの首脳しゅのう会議かいぎ（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。この時ときにボンバージャケットを各国かっこく首脳しゅのうが着用ちゃくようしたが、これ以降いこうに開ひらかれているAPECの会議かいぎで参加さんか者しゃが主催しゅさい国こくの伝統でんとう衣装いしょうを着きる慣例かんれいの始はじまりとなった[10]。

現在げんざいは首脳しゅのう会議かいぎ、外相がいしょう・経済けいざい担当たんとう相しょうによる閣僚かくりょう会議かいぎをそれぞれ年ねん1回かい開ひらいている。シンガポールに常設じょうせつの事務じむ局きょくを置おき、開催かいさい国こくから任期にんき1年ねんで事務じむ局長きょくちょうが選任せんにんされている[11]。参加さんかしているメンバーは、21カ国かこく・地域ちいきで、2012年ねん現在げんざい、人口じんこうでは世界せかいの41.4％、GDP（国内こくない総そう生産せいさん）では57.8％、貿易ぼうえき額がくでは47％を占しめている。

APECは、開ひらかれた地域ちいき協力きょうりょくによって経済けいざいのブロック化かを抑おさえ、域内いきないの貿易ぼうえき・投資とうしの自由じゆう化かを通つうじて、世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（WTO）のもとでの多角たかく的てき自由じゆう貿易ぼうえき体制たいせいを維持いじ・発展はってんすることを目的もくてきとしてきたが、近年きんねんのWTOの新しんラウンドの停滞ていたいや自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうてい締結ていけつの動うごきの活発かっぱつ化かなどによって、その存在そんざい意義いぎが問とわれている。

非公式ひこうしき性せい

編集へんしゅう

APECには、多おおくの国くにから主権しゅけん国家こっかとして承認しょうにんされていない台湾たいわん（中華民国ちゅうかみんこく）や、中国ちゅうごくの特別とくべつ行政ぎょうせい区くである香港ほんこんが単独たんどくで参加さんかしているため、参加さんか国こく・地域ちいきを指さす場合ばあいには、「国くに」ではなく「エコノミー」という語かたりが用もちいられる[12]。また、参加さんか国こく・地域ちいきの国旗こっきや国歌こっかの使用しようは禁止きんしされている[13]。さらに、「加盟かめい」ではなく、「参加さんか」という語かたりを用もちいている[14]。

首脳しゅのう会議かいぎ等とうも最初さいしょに開催かいさいされた1993年ねんから1998年ねんまでは「非ひ公式こうしき」とされていた[15]。しかし、1999年ねん9月がつのニュー・ジーランドのオークランドでの首脳しゅのう会議かいぎからは「非ひ公式こうしき」とはされず、単たんに首脳しゅのう会議かいぎとされている[16]。従したがって「公式こうしき」とすると、中華ちゅうか台北たいぺいとして参加さんかしている台湾たいわん（中華民国ちゅうかみんこく）を国家こっかとして事実じじつ上じょう認みとめることになり、中国ちゅうごく等ひとしが参加さんかしなくなるとの臆測おくそくは、少すくなくとも現在げんざいでは成立せいりつしない。

台湾たいわん首脳しゅのうの参加さんか問題もんだい

編集へんしゅう

APECは政治せいじ色しょくを排除はいじょし、経済けいざい協力きょうりょくに焦点しょうてんを絞しぼったフォーラムであるが、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくと台湾たいわん（中華民国ちゅうかみんこく）の政治せいじ的てき関係かんけいを反映はんえいし、1991年ねんの台湾たいわんの参加さんか時じに、台湾たいわんからの首脳しゅのう会議かいぎへの参加さんか者しゃを経済けいざい閣僚かくりょうまたは財界ざいかい指導しどう者しゃに限定げんていするとの慣例かんれいが確立かくりつされ、この慣例かんれいを守まもるべきことが明文化めいぶんかされている[17]。

2005年ねん11月の釜山ぷさんでの首脳しゅのう会議かいぎの際さいにも、台湾たいわんは立法院りっぽういん長ちょう・王おう金平きんぺいの出席しゅっせきを予定よていしていたが、中国ちゅうごくの抗議こうぎや、韓国かんこくの拒否きょひにより、総統そうとう府ふ経済けいざい顧問こもん召集しょうしゅう人じん・林はやし信義のぶよしを代かわりに派遣はけんした。しかし、2008年ねん11月のリマでの首脳しゅのう会議かいぎでは、台湾たいわんからは過去かこ最高さいこうクラスの国家こっか元もと首級しゅきゅうとなる元もと副ふく総統そうとう・連戦れんせん（中国ちゅうごく国民党こくみんとう名誉めいよ主席しゅせき）が出席しゅっせきし、中国共産党ちゅうごくきょうさんとうの総そう書記しょき・胡錦濤こきんとう（中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく主席しゅせき）と会談かいだんを行おこなった。これには、台湾たいわんの国民党こくみんとうと中国ちゅうごくの共産党きょうさんとう両りょう党とうの政治せいじ操作そうさという背景はいけいがあるのではないかという臆測おくそくが流ながされている。

参加さんか国こく・地域ちいき

編集へんしゅう
1989年ねん（発足ほっそく時じ）
1991年ねん APECには香港ほんこんは「ホンコン・チャイナ」、台湾たいわんは「チャイニーズ・タイペイ」の名称めいしょうで参加さんか
1993年ねん
1994年ねん
1998年ねん

経過けいか

編集へんしゅう
  • 1993年ねん11月 - シアトル閣僚かくりょう・首脳しゅのう会議かいぎ（米国べいこく）：初はじめての非公式ひこうしき首脳しゅのう会議かいぎが行おこなわれ、議長ぎちょう国こくの米べい大統領だいとうりょう・ビル・クリントンから貿易ぼうえき・投資とうしの自由じゆう化か促進そくしんが示しめされた。
  • 1994年ねん11月 - ボゴール閣僚かくりょう・首脳しゅのう会議かいぎ（インドネシア）：2020年ねんまでの域内いきないでの貿易ぼうえき自由じゆう化かを打うち出だした。
  • 1995年ねん11月 - 大阪おおさか閣僚かくりょう・首脳しゅのう会議かいぎ（日本にっぽん）：ボゴール宣言せんげん実施じっしのための行動こうどう指針ししん（大阪おおさか行動こうどう指針ししん：OAA）を採択さいたくし、13分野ぶんやにわたる各国かっこくの自主じしゅ性せいに委ゆだねる個別こべつ行動こうどう計画けいかくの検討けんとうに合意ごういした。
  • 1996年ねん11月 - マニラ閣僚かくりょう・首脳しゅのう会議かいぎ（フィリピン）：大統領だいとうりょう・フィデル・ラモスの「APECはビジネスだ」の合言葉あいことばが強調きょうちょうされた。大阪おおさか行動こうどう指針ししんに基もとづいて具体ぐたい的てきな行動こうどう計画けいかく（マニラ行動こうどう計画けいかく：MAPA）が策定さくていされた。
  • 2005年ねん11月 - 釜山ぷさん閣僚かくりょう・首脳しゅのう会議かいぎ（韓国かんこく）：ボゴール宣言せんげんの実施じっし状じょう況きょうを評価ひょうかし、今後こんごの道程どうてい（釜山ぷさんロードマップ）を示しめす中間ちゅうかん評価ひょうか報告ほうこく書しょを策定さくていした。
  • 2006年ねん11月 - ハノイ閣僚かくりょう・首脳しゅのう会議かいぎ（ベトナム）：釜山ぷさんロードマップを実施じっしするための行動こうどう計画けいかく（ハノイ行動こうどう計画けいかく）を策定さくていした。
  • 2011年ねん11月 - 12日にち、13日にちの両日りょうじつ、アメリカ・ハワイで首脳しゅのう会議かいぎが開ひらかれ、13日にちに地域ちいき経済けいざい統合とうごうを推進すいしんするとした「ホノルル宣言せんげん」を採択さいたくした。
  • 2014年ねん11月 - 北京ぺきん閣僚かくりょう・首脳しゅのう会議かいぎ（中国ちゅうごく）：アジア太平洋たいへいよう自由じゆう貿易ぼうえき圏けんの工程こうてい表ひょうである「北京ぺきんロードマップ」を策定さくていした。
  • 2018年ねん11月 - 米べい中ちゅう貿易ぼうえき戦争せんそうでの米べい中ちゅうの対立たいりつが深ふかく、1993年ねん以降いこう、首脳しゅのう会議かいぎで初はじめて首脳しゅのう宣言せんげんが採択さいたくできなかった[19][20]。
  • 2019年ねん10月がつ - 11月に首脳しゅのう会議かいぎを開ひらく予定よていだったチリのセバスティアン・ピニェラ大統領だいとうりょうは、チリ暴動ぼうどうの激化げきかを受うけ開催かいさいを断念だんねん[21]。
  • 2020年ねん11月 - COVID-19パンデミックを受うけて首脳しゅのう会議かいぎがオンライン形式けいしきで行おこなわれ、ワクチン開発かいはつなどの協力きょうりょくや自由じゆうで公正こうせいな貿易ぼうえきの実現じつげんを明記めいきした3年ねんぶりの首脳しゅのう宣言せんげん「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を採択さいたくした[22]。
  • 2021年ねん11月 - 2020年ねんに続つづき、首脳しゅのう会議かいぎがオンライン形式けいしきで行おこなわれた。新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょうへの対応たいおう 持続じぞく可能かのう性せい及および包摂ほうせつ性せいへのコミットメントを明記めいきし、前年ぜんねん採択さいたくしたAPECプトラジャヤ・ビジョン2040のアオテアロア行動こうどう計画けいかくを含ふくむ首脳しゅのう宣言せんげんを採択さいたくした[23]。
  • 2022年ねん11月 - 2018年ねん以来いらい４年ねんぶりに、首脳しゅのう会議かいぎが対面たいめんで行おこなわれた。コロナ後ごのアジア太平洋たいへいよう地域ちいきの回復かいふくや包摂ほうせつ的てきかつ持続じぞく可能かのうな成長せいちょうについての議論ぎろんの総括そうかつとして首脳しゅのう宣言せんげんが採択さいたくされたほか、持続じぞく可能かのうな成長せいちょうに関かんする「バイオ・循環じゅんかん型がた・グリーン経済けいざいに関かんするバンコク目標もくひょう」首脳しゅのう宣言せんげんを採択さいたくした[24]。

APEC首脳しゅのう会議かいぎ

編集へんしゅう

注ちゅう　首脳しゅのう会議かいぎは、1993年ねんが第だい1回かいであり、それまでは閣僚かくりょう会議かいぎのみ。参考さんこうのため回数かいすうなしに記載きさい。また2019年ねんは中止ちゅうしとなり回数かいすうに数かぞえないが当初とうしょ予定よていを参考さんこうまでに記載きさい。2020年ねん及および2021年ねんは、オンライン形式けいしきであるが、議長ぎちょう国こくを開催かいさい国こくに記載きさい。

日本にっぽんは2回かい議長ぎちょう国こくになっているが、いずれも非ひ自民党じみんとうの総理そうり大臣だいじんがホストをつとめた。

開催かいさい回かい 開催かいさい年ねん 開催かいさい日び 開催かいさい国こく 開催かいさい都市とし 公式こうしきウェブサイト
- 1989年ねん 11月6日にち・11月7日にち   オーストラリア キャンベラ
- 1990年ねん 7月がつ29日にち～7月がつ31日にち   シンガポール シンガポール
- 1991年ねん 11月12日にち～11月14日にち   韓国かんこく ソウル
- 1992年ねん 9月がつ10日とおか・9月11日にち   タイ バンコク
第だい1回かい 1993年ねん 11月19日にち・11月20日にち   アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく シアトル
第だい2回かい 1994年ねん 11月15日にち   インドネシア ボゴール
第だい3回かい 1995年ねん 11月19日にち   日本にっぽん 大阪おおさか [1]
第だい4回かい 1996年ねん 11月25日にち   フィリピン マニラ / スービック
第だい5回かい 1997年ねん 11月24日にち・11月25日にち   カナダ バンクーバー
第だい6回かい 1998年ねん 11月17日にち・11月18日にち   マレーシア クアラルンプール
第だい7回かい 1999年ねん 9月12日にち・9月13日にち   ニュージーランド オークランド
第だい8回かい 2000年ねん 11月15日にち・11月16日にち   ブルネイ バンダルスリブガワン [2]
第だい9回かい 2001年ねん 10月がつ20日はつか・10月21日にち   中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく 上海しゃんはい
第だい10回かい 2002年ねん 10月26日にち・10月27日にち   メキシコ ロス・カボス
第だい11回かい 2003年ねん 10月がつ20日はつか・10月21日にち   タイ バンコク
第だい12回かい 2004年ねん 11月20日にち・11月21日にち   チリ サンティアゴ・デ・チレ [3]
第だい13回かい 2005年ねん 11月18日にち・11月19日にち   韓国かんこく 釜山ぷさん [4]
第だい14回かい 2006年ねん 11月18日にち・11月19日にち   ベトナム ハノイ [5]
第だい15回かい 2007年ねん 9月8日にち・9月9日にち   オーストラリア シドニー [6]
第だい16回かい 2008年ねん 11月22日にち・11月23日にち   ペルー リマ [7]
第だい17回かい 2009年ねん 11月14日にち・11月15日にち   シンガポール シンガポール [8]
第だい18回かい 2010年ねん 11月13日にち・11月14日にち   日本にっぽん 横浜よこはま [9]
第だい19回かい 2011年ねん 11月12日にち・11月13日にち   アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく ホノルル [10]
第だい20回かい 2012年ねん 9月8日にち・9月9日にち   ロシア ウラジオストク [11]
第だい21回かい 2013年ねん 10月7日にち・10月8日にち   インドネシア バリ島ばりとう [12]
第だい22回かい 2014年ねん 11月10日にち・11月11日にち   中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく 北京ぺきん [13]
第だい23回かい 2015年ねん 11月18日にち・11月19日にち   フィリピン マニラ [14]
第だい24回かい 2016年ねん 11月19日にち・11月20日にち   ペルー リマ [15]
第だい25回かい 2017年ねん 11月11日にち・11月12日にち   ベトナム ダナン
第だい26回かい 2018年ねん 11月17日にち・11月18日にち   パプアニューギニア ポートモレスビー [16]
- 2019年ねん 11月16日にち・11月17日にち   チリ サンディアゴ 開催かいさいを断念だんねん[21]
第だい27回かい 2020年ねん 11月20日にち   マレーシア オンライン形式けいしき
第だい28回かい 2021年ねん 11月12日にち[25]   ニュージーランド オンライン形式けいしき
第だい29回かい 2022年ねん 11月18日にち・11月19日にち   タイ バンコク
第だい30回かい 2023年ねん 11月15日にち-11月17日にち   アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく サンフランシスコ

APECエンジニア登録とうろく制度せいど

編集へんしゅう

APECエンジニア登録とうろく制度せいどは、APECエンジニア相互そうご承認しょうにんプロジェクトに基もとづき、有能ゆうのうな技術ぎじゅつ者しゃが国境こっきょうを越こえて自由じゆうに活動かつどうできるようにするための制度せいど。登録とうろくを受うけた技術ぎじゅつ者しゃは、本ほん制度せいどに参加さんかするエコノミーの域内いきないで共通きょうつうのAPECエンジニアという称号しょうごうを有ゆうし、技術ぎじゅつ者しゃとしての能力のうりょくがある程度ていどの範囲はんいで同等どうとうであると評価ひょうかされる[26]。1995年ねんに大阪おおさかで開催かいさいされた首脳しゅのう会議かいぎで、参加さんかエコノミーの技術ぎじゅつ者しゃを相互そうご承認しょうにんするための検討けんとう部会ぶかいが設置せっちされ、相互そうご承認しょうにんプロジェクトを開始かいし、1996年ねんに韓国かんこくのソウルで開催かいさいされたAPEC科学かがく技術ぎじゅつ大臣だいじん会合かいごうで、2010年ねんまでに技術ぎじゅつ者しゃの越境えっきょう移動いどうを妨さまたげる制度せいど的てき・非ひ制度せいど的てき障害しょうがいを低減ていげんさせることが宣言せんげんされ、2000年ねんに指針ししんが策定さくていされた。日本にっぽん、オーストラリア、カナダ、香港ほんこん、韓国かんこく、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年ねんから、工学こうがく系けい技術ぎじゅつ者しゃを相互そうご認証にんしょうするためにAPECエンジニア登録とうろくを開始かいし。現在げんざいの参加さんか状じょう況きょうは技術ぎじゅつ士し#技術ぎじゅつ者しゃ資格しかく相互そうご承認しょうにんを参照さんしょう。

日本にっぽんではまず2000年ねん11月に、建設けんせつ系けいの「Civil」分野ぶんやと「Structural」分野ぶんやの2分野ぶんやで登録とうろく申請しんせいが開始かいしされ、2003年ねん11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野ぶんやでの登録とうろく申請しんせいが開始かいしされた。さらに、2006年ねん3月がつからは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野ぶんやを加くわえた全ぜん11分野ぶんやで登録とうろく申請しんせいが可能かのうとなっている。審査しんさについては、「Structural」分野ぶんやの中なかの建築けんちく構造こうぞう分野ぶんやについては建築けんちく技術ぎじゅつ教育きょういく普及ふきゅうセンターが行おこない、それ以外いがいの分野ぶんやについては日本にっぽん技術ぎじゅつ士し会かいが担当たんとうしている[27]。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

出典しゅってん

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  1. ^ “Member Economies”. Asia-Pacific Economic Cooperation. 24 September 2016閲覧えつらん。
  2. ^ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第だい4段落だんらく
  3. ^ APECについて知しってみよう!! (PDF) 経済けいざい産業さんぎょう省しょう
  4. ^ アジア・太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく（APEC（エイペック））：文部もんぶ科学かがく省しょう
  5. ^ 羽はね間あいだ乙彦おとひこ『永野ながの重雄しげお論ろん』ライフ社しゃ〈現代げんだい人物じんぶつ論ろん全集ぜんしゅう〉、1977年ねん、249-251、253、277-285頁ぺーじ頁ぺーじ。 『わが財界ざいかい人生じんせい』ダイヤモンド社だいやもんどしゃ、1982年ねん、129-132頁ぺーじ。  『朝日新聞あさひしんぶん』朝刊ちょうかん、1982年ねん1月がつ5日にちから全ぜん30回かい連載れんさいされた『わが財界ざいかい人生じんせい-永野ながの重雄しげお』に関係かんけい者しゃへの取材しゅざいを加くわえ加筆かひつ編集へんしゅうしたもの。
  6. ^ 「ウェルドン・B・ギブソン」『永野ながの重雄しげお追想ついそう集しゅう』「永野ながの重雄しげお追想ついそう集しゅう」刊行かんこう会かい 日本にっぽん商工しょうこう会議かいぎ所しょ・東京商工会議所とうきょうしょうこうかいぎしょ、1985年ねん、388-391頁ぺーじ。 
  7. ^ APECの歴史れきし～設立せつりつ経緯けいい-APEC-経済けいざい産業さんぎょう省しょうホームページ、　 JIIA -PECC- - 日本にっぽん国際こくさい問題もんだい研究所けんきゅうじょPECCとは
  8. ^ APECの歴史れきし～設立せつりつ経緯けいい 経済けいざい産業さんぎょう省しょう
  9. ^ TPPの源流げんりゅうは「文人ぶんじん宰相さいしょう」 日経にっけいビジネスオンライン、2012年ねん5月がつ1日にち
  10. ^ Leaders step out in their Chinese-style costumes during Apec summit in Beijing
  11. ^ APECの歴史れきし～会議かいぎ開催かいさい実績じっせき 経済けいざい産業さんぎょう省しょう
  12. ^ Member Economies Asia-Pacific Economic Cooperation
  13. ^ Guidelines for Hosting APEC Meetings (PDF) Asia-Pacific Economic Cooperation
  14. ^ “APEC新規しんき参加さんかに関かんする議論ぎろん”. 外務省がいむしょう (2020年ねん3月がつ30日にち). 2020年ねん11月20日にち閲覧えつらん。
  15. ^ “APEC新規しんき参加さんかに関かんする議論ぎろん”. 外務省がいむしょう (2020年ねん3月がつ30日にち). 2020年ねん11月20日にち閲覧えつらん。
  16. ^ “APEC第だい7回かい首脳しゅのう会議かいぎ（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (1999年ねん9月がつ13日にち). 2020年ねん11月20日にち閲覧えつらん。
  17. ^ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第だい111段落だんらく
  18. ^ APEC（アジア太平洋たいへいよう経済けいざい協力きょうりょく，Asia Pacific Economic Cooperation） 外務省がいむしょう
  19. ^ APEC首脳しゅのう宣言せんげん、初はつの断念だんねん 米まい中ちゅうが通商つうしょう政策せいさくで衝突しょうとつ （写真しゃしん=AP）:日本経済新聞にほんけいざいしんぶん
  20. ^ APEC首脳しゅのう宣言せんげん、初はつの採択さいたく見送みおくり 米まい中ちゅう対立たいりつの影響えいきょうで：朝日新聞あさひしんぶんデジタル
  21. ^ a b “チリ、ＡＰＥＣえいぺっく首脳しゅのう会議かいぎとＣＯＰ２５の開催かいさい断念だんねん　相次あいつぐデモ受うけ”. CNN.co.jp. CNN. (2019年ねん10月がつ31日にち). https://www.cnn.co.jp/world/35144709.html 2019年ねん10月がつ31日にち閲覧えつらん。 
  22. ^ “APEC、3年ねんぶりの首脳しゅのう宣言せんげん採択さいたく 貿易ぼうえき自由じゆう化かで経済けいざい回復かいふく促進そくしん”. ロイター. (2020年ねん11月21日にち). https://jp.reuters.com/article/apec-summit-idJPKBN28028N 2020年ねん11月21日にち閲覧えつらん。 
  23. ^ “APEC首脳しゅのう会議かいぎの実施じっし（結果けっか概要がいよう）”. 外務省がいむしょう. (2021年ねん11月13日にち). https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_001070.html 2023年ねん11月23日にち閲覧えつらん。 
  24. ^ “岸田きしだ総理そうり大臣だいじんのAPEC首脳しゅのう会議かいぎへの出席しゅっせき（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう. (2022年ねん11月21日にち). https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page6_000781.html 2023年ねん11月23日にち閲覧えつらん。 
  25. ^ このほかに7月がつ16日にちに、非公式ひこうしき首脳しゅのうリトリート会合かいごうを開催かいさい。
  26. ^ APECエンジニアとは 公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん 日本にっぽん技術ぎじゅつ士し会かい
  27. ^ APECエンジニアとは 公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん 日本にっぽん技術ぎじゅつ士し会かい

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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