タックス・ヘイヴン に在 あ るドイツの資産 しさん のドイツのGDPに対 たい する割合 わりあい [1] 。法令 ほうれい 遵守 じゅんしゅ をエンフォースするため租税 そぜい 情報 じょうほう を共有 きょうゆう する国 くに にあるタックス・ヘイヴンは衰退 すいたい してきた。「Big 7」は、香港 ほんこん 、アイルランド、レバノン、パナマ、シンガポールおよびスイスである。
オフショア金融 きんゆう センター (オフショアきんゆうセンター、Offshore Financial Center:OFC)とは、厳格 げんかく な意味 いみ でのオフショア市場 いちば である。通常 つうじょう は、小規模 しょうきぼ かつ低 てい 税率 ぜいりつ な法域 ほういき であって、非 ひ 居住 きょじゅう 者 しゃ たるオフショア会社 かいしゃ に対 たい する企業 きぎょう 向 む け商業 しょうぎょう サービスの提供 ていきょう とオフショア・ファンドによる投資 とうし に特 とく 化 か したものをいう[2] 。
この用語 ようご は1980年代 ねんだい にまで遡 さかのぼ る[3] 。研究 けんきゅう 者 しゃ のローズ(Rose)とシュピーゲル(Spiegel)[4] 、ソシエテ・ジェネラル [5] および国際 こくさい 通貨 つうか 基金 ききん (IMF)[6] は、オフショア・センターには、その居住 きょじゅう 人口 じんこう に比例 ひれい しない金融 きんゆう セクターを有 ゆう するあらゆる経済 けいざい 圏 けん が含 ふく まれるとした。
An OFC is a country or jurisdiction that provides financial services to nonresidents on a scale that is incommensurate with the size and the financing of its domestic economy.
(オフショア
金融 きんゆう センターとは、その
内部 ないぶ 経済 けいざい の
大 おお きさおよびこれに
対 たい する
資金 しきん 調達 ちょうたつ には
不 ふ 釣 つ り
合 あ いな
規模 きぼ で
非 ひ 居住 きょじゅう 者 しゃ に
対 たい する
金融 きんゆう サービスを
提供 ていきょう する
国 くに または
法域 ほういき である。)
--Ahmed Zoromé, IMF Working Paper/07/87[7]
ある金融 きんゆう センター が「オフショア」か否 ひ かは程度 ていど 問題 もんだい である[8] [9] 。現 げん に、IMFのワーキング・ペーパーは上記 じょうき 記述 きじゅつ を引用 いんよう し、このオフショア・センターの定義 ていぎ には英国 えいこく および米国 べいこく も含 ふく まれるが、これらの国 くに は、その大 だい 規模 きぼ な人口 じんこう やG20やOECDといった国際 こくさい 機関 きかん に加盟 かめい していることから、通常 つうじょう は「オンショア」とされるとしている[10] 。
「タックス・ヘイヴン 」というより不明瞭 ふめいりょう な用語 ようご は、しばしばオフショア・センターについて用 もち いられることがあることから、両 りょう 概念 がいねん は混同 こんどう されることがある。Tolley's International Initiatives Affecting Financial Havens [11] において、用語 ようご 集 しゅう の執筆 しっぴつ 者 しゃ は「オフショア金融 きんゆう センター(offshore financial center)」を率直 そっちょく に「タックス・ヘイヴンと呼 よ ばれてきたものを指 さ す政治 せいじ 的 てき に正 ただ しい用語 ようご 」(a politically correct term for what used to be called a tax haven)と定義 ていぎ する。しかしながら、次 つぎ のような留保 りゅうほ を付 ふ している。「この用語 ようご を使用 しよう するということは、ある法域 ほういき が、いかなる一般 いっぱん 的 てき な意義 いぎ においてもタックス・ヘイヴンでないまま、オフショア金融 きんゆう センターとしての一定 いってい の便益 べんえき を提供 ていきょう し得 え る、という重要 じゅうよう な指摘 してき をするものである。」(“The use of this term makes the important point that a jurisdiction may provide specific facilities for offshore financial centers without being in any general sense a tax haven.”)米国 べいこく 内国 ないこく 歳入 さいにゅう 庁 ちょう の1981年 ねん の報告 ほうこく は次 つぎ のように結論 けつろん づける。「ある国 くに がタックス・ヘイヴンであることの条件 じょうけん は、そのように見 み え、かつ、気 き にする者 もの によってそのように考 かんが えられることである。」(“a country is a tax haven if it looks like one and if it is considered to be one by those who care.”)[12]
金融 きんゆう 機関 きかん の守秘 しゅひ 義務 ぎむ と租税 そぜい 回避 かいひ の示唆 しさ するところによれば、「タックス・ヘイヴン」は必 かなら ずしもオフショア金融 きんゆう センターを示 しめ す適切 てきせつ な用語 ようご ではない。その多 おお くにおいては、法定 ほうてい の銀行 ぎんこう の守秘 しゅひ 義務 ぎむ がなく[13] 、その多 おお くは、租税 そぜい 情報 じょうほう 交換 こうかん プロトコルを採用 さいよう し、諸 しょ 外国 がいこく が脱税 だつぜい の容疑 ようぎ について捜査 そうさ できるようにしているのである[14] [15] 。
オフショア金融 きんゆう センターに対 たい する見方 みかた は二分 にぶん されている。擁護 ようご 者 しゃ は、評判 ひょうばん のよいオフショア金融 きんゆう センターは、国際 こくさい 金融 きんゆう と貿易 ぼうえき において適法 てきほう かつ不可欠 ふかけつ な役割 やくわり を果 は たしており、その非課税 ひかぜい の仕組 しく みによってフィナンシャル・プランニングおよびリスク・マネジメントが可能 かのう となり、また、(航空機 こうくうき ファイナンスや船舶 せんぱく ファイナンス、医療 いりょう 機関 きかん の再 さい 保険 ほけん といった)グローバルな取引 とりひき に必要 ひつよう なクロス・ボーダー・ビークルの一部 いちぶ を可能 かのう たらしめているというのである[16] 。擁護 ようご 者 しゃ は、米国 べいこく 政府 せいふ (外国 がいこく 販売 はんばい 会社 かいしゃ (Foreign Sales Corporation (FSC) )の継続 けいぞく 的 てき 利用 りよう によりオフショア金融 きんゆう センターを推進 すいしん している。)および英国 えいこく 政府 せいふ (カリブ海 かりぶかい の属領 ぞくりょう におけるオフショア金融 きんゆう を積極 せっきょく 的 てき に推進 すいしん しており、その目的 もくてき はこれらの地域 ちいき における経済 けいざい の多様 たよう 化 か の支援 しえん と、英国 えいこく ユーロ債 さい 市場 いちば の促進 そくしん である。)によるオフショア・センターに対 たい する黙示 もくし の支持 しじ を指摘 してき する。
米国 べいこく 政府 せいふ の関係 かんけい 法人 ほうじん である海外 かいがい 民間 みんかん 投資 とうし 公社 こうしゃ (Overseas Private Investment Corporation (OPIC) は、会社 かいしゃ 法 ほう の未 み 発展 はってん な国 くに において貸付 かしつ けを行 おこな う際 さい には、しばしば、借入 かりいれ 人 じん に対 たい して、ローンによる資金 しきん 調達 ちょうたつ を容易 ようい にするためのオフショア・ビークルを設立 せつりつ することを要求 ようきゅう する。米国 べいこく の対外 たいがい 援助 えんじょ は、法律 ほうりつ 上 じょう 、オフショア・エンティティーの組成 そせい なくしては実行 じっこう することすらできないとの議論 ぎろん も可能 かのう であろう[要 よう 出典 しゅってん ] 。
オフショア金融 きんゆう は、2000年 ねん 以降 いこう ますます注意 ちゅうい を払 はら われるようになっており、特 とく に2009年 ねん 8月 がつ のG20会議 かいぎ の後 のち はなおさらである。同 どう 会議 かいぎ においては、各国 かっこく 首脳 しゅのう によって、非 ひ 協力 きょうりょく 的 てき な法域 ほういき に対 たい して「措置 そち を執 と る」(take action)ことが決議 けつぎ された[17] 。経済 けいざい 協力 きょうりょく 開発 かいはつ 機構 きこう (OECD)、資金 しきん 洗浄 せんじょう に関 かん する金融 きんゆう 活動 かつどう 作業 さぎょう 部会 ぶかい (FATF)および国際 こくさい 通貨 つうか 基金 ききん (IMF)を先鋒 せんぽう とするイニシアティヴは、オフショア金融 きんゆう 産業 さんぎょう に対 たい して重大 じゅうだい な影響 えいきょう を及 およ ぼしてきた[注 ちゅう 1] 。ほとんどの主要 しゅよう なオフショア・センターは、相当 そうとう 程度 ていど 、資金 しきん 洗浄 せんじょう その他 た の主要 しゅよう な規制 きせい される活動 かつどう についてその内部 ないぶ 規制 きせい を締 し め付 つ けた。現 げん に、ジャージーは国際 こくさい 的 てき に最 もっと も従順 じゅうじゅん な法域 ほういき と格付 かくづけ されており、「40+9」の勧告 かんこく 事項 じこう のうち44を遵守 じゅんしゅ している[18] 。
2007年 ねん には、エコノミスト 誌 し が、オフショア金融 きんゆう センターの調査 ちょうさ 結果 けっか を公開 こうかい した。同 どう 雑誌 ざっし は歴史 れきし 的 てき にオフショア金融 きんゆう センターに対 たい して敵対 てきたい 的 てき であったものの、この報告 ほうこく は、オフショア金融 きんゆう の役割 やくわり についてずっと寛大 かんだい な見解 けんかい にシフトしたことを示 しめ すもので、次 つぎ のように結論 けつろん づけている。
Although international initiatives aimed at reducing financial crime are welcome, the broader concern over OFCs is overblown. Well-run jurisdictions of all sorts, whether nominally on- or offshore, are good for the global financial system.
(
国際 こくさい 的 てき イニシアティヴが
金融 きんゆう 犯罪 はんざい の
減少 げんしょう を
目指 めざ していることは
歓迎 かんげい すべきことであるが、オフショア
金融 きんゆう センターに
対 たい するより
広範囲 こうはんい な
懸念 けねん は
誇張 こちょう されたものである。
状態 じょうたい のよい
法域 ほういき は
何 なに であれ
全 すべ て、
名目 めいもく 上 じょう オンショアであれオフショアであれ、グローバルな
金融 きんゆう システムにとってよいものである。)
[19]
チャネル諸島 しょとう は、オフショア事業 じぎょう によって得 え られた資金 しきん は現 げん にイングランド銀行 いんぐらんどぎんこう を経由 けいゆ しており、そのためオフショア・センターとしてのこの王室 おうしつ 属領 ぞくりょう の成功 せいこう から英国 えいこく がは利益 りえき を得 え ているのだとする。
ほとんどのオフショア金融 きんゆう センターは元来 がんらい 、租税 そぜい 負担 ふたん の最小 さいしょう 化 か を支援 しえん する仕組 しく みを容易 ようい にすることによって著名 ちょめい となったものであったが、租税 そぜい 回避 かいひ は、近年 きんねん においては、オフショア金融 きんゆう センターの成功 せいこう におけるその役割 やくわり を縮小 しゅくしょう してきた。オフショア法域 ほういき の多 おお くの専門 せんもん 的 てき 実務 じつむ 家 か は、自身 じしん を「租税 そぜい 中立 ちゅうりつ 的 てき 」(tax neutral)と表現 ひょうげん する。なぜなら、提案 ていあん された取引 とりひき または仕組 しく みが本来 ほんらい 活動 かつどう する市場 いちば においてどんな租税 そぜい 負担 ふたん を課 か されようと、オフショア法域 ほういき における仕組 しく みはいかなる追加 ついか 的 てき 租税 そぜい 負担 ふたん をも生 しょう じさせないためである。
数 すう 多 おお くの圧力 あつりょく 団体 だんたい は、オフショア金融 きんゆう センターは租税 そぜい を全 まった くまたはごくわずかしか課 か さないことにより「不 ふ 公正 こうせい な租税 そぜい 競争 きょうそう 」を行 おこな っているとほのめかし、これらの法域 ほういき は経済 けいざい 活動 かつどう と住民 じゅうみん の双方 そうほう についてより高 たか い水準 すいじゅん での課税 かぜい を強制 きょうせい されるべきであると論 ろん じる。オフショア金融 きんゆう センターに対 たい するその他 た の批判 ひはん として、精巧 せいこう な(きわめて複雑 ふくざつ な)法域 ほういき はオフショア法域 ほういき の利用 りよう による税収 ぜいしゅう の減少 げんしょう を防止 ぼうし するための租税 そぜい 法制 ほうせい を発展 はってん させているのに対 たい して、未 み 発展 はってん な国 くに は、税収 ぜいしゅう の減少 げんしょう には耐 た えられないにもかかわらず、オフショア金融 きんゆう の仕組 しく みの利用 りよう の急速 きゅうそく な進展 しんてん に追 お いつくことが出来 でき ない、というものもある[20] [21] 。
オフショア・センターは規制 きせい 負担 ふたん の軽 かる さによって利益 りえき を得 え ている。オフショアに登録 とうろく するヘッジ・ファンド (その性質 せいしつ 上 じょう 、ハイリスク投資 とうし 戦略 せんりゃく を採用 さいよう する。)のうち極 きわ めて高 たか い割合 わりあい のものは、租税 そぜい 負担 ふたん よりもむしろ規制 きせい の軽 かる さによって動機 どうき づけられているものと推定 すいてい されている[22] 。多 おお くの資本 しほん 市場 いちば における債券 さいけん 発行 はっこう はオフショア金融 きんゆう センターに設立 せつりつ されたSPV を用 もち いた仕組 しく みになっており、その目的 もくてき は、当該 とうがい 発行 はっこう に伴 ともな う規制 きせい 上 じょう のお役所 やくしょ 仕事 しごと の量 りょう を特 とく に最小 さいしょう 化 か するためである。
オフショア・センターは、歴史 れきし 的 てき に、違法 いほう な活動 かつどう による収益 しゅうえき を洗浄 せんじょう する場 ば であるとみられてきた[21] 。しかしながら、2000年代 ねんだい における透明 とうめい 化 か に向 む けた動 うご きと厳格 げんかく な資金 しきん 洗浄 せんじょう 対策 たいさく 規制 きせい の導入 どうにゅう を経 へ て、今 いま や、オフショアは多 おお くの場合 ばあい において多 おお くのオンショア金融 きんゆう センターに比 くら べてよりよく規制 きせい されていると論 ろん じられることもある[注 ちゅう 1] [23] [24] 。例 たと えば、多 おお くのオフショア法域 ほういき においては、ある者 もの が信託 しんたく の受託 じゅたく 者 しゃ となるためには免許 めんきょ が必要 ひつよう となるが、これに対 たい して(例 たと えば)英国 えいこく および米国 べいこく においては、誰 だれ が受託 じゅたく 者 しゃ たり得 え るかについて何 なに らの制限 せいげん も規制 きせい もない[注 ちゅう 2] 。主要 しゅよう なオフショア金融 きんゆう センターは、資金 しきん 洗浄 せんじょう に関 かん する金融 きんゆう 活動 かつどう 作業 さぎょう 部会 ぶかい の「40+9」の勧告 かんこく 事項 じこう について、OECD加盟 かめい 国 こく の多 おお くよりも、より遵守 じゅんしゅ している[25] 。
論者 ろんしゃ によっては、オフショア金融 きんゆう センター間 あいだ で精巧 せいこう さ(複雑 ふくざつ さ)の水準 すいじゅん が異 こと なることが規制 きせい アービトラージの原因 げんいん となり[26] 、 底辺 ていへん への競争 きょうそう に油 あぶら を注 そそ ぐことへの懸念 けねん が表明 ひょうめい されてきたが、市場 いちば から得 え られる証拠 しょうこ による限 かぎ り、投資 とうし 家 か は規制 きせい 水準 すいじゅん の低 ひく い法域 ほういき よりもよりよく規制 きせい された法域 ほういき を利用 りよう することを好 この むことが示 しめ されているようである[27] 。あるオーストラリア の研究 けんきゅう 者 しゃ の研究 けんきゅう では、多 おお くのOECD加盟 かめい 国 こく においては、オフショア法域 ほういき に比 くら べて、幽霊 ゆうれい 会社 かいしゃ を設立 せつりつ することはより容易 ようい であることが示 しめ されている。[28] 。グローバル・ウィットネス のレポート「Undue Diligence」では、国 くに の資源 しげん や財源 ざいげん を私物 しぶつ 化 か する政治 せいじ 家 か は、略奪 りゃくだつ した資金 しきん の行 い き先 さき としてオフショア口座 こうざ ではなくOECD加盟 かめい 国 こく の銀行 ぎんこう を用 もち いることが示 しめ されている[29] 。
オフショア法域 ほういき に対 たい する批判 ひはん 者 しゃ は、当該 とうがい 法域 ほういき における過剰 かじょう な秘密 ひみつ 性 せい を指摘 してき する。特 とく に、オフショア会社 かいしゃ の実質 じっしつ 的 てき 所有 しょゆう 者 しゃ やオフショア銀行 ぎんこう 口座 こうざ に関 かん する秘密 ひみつ 性 せい である。しかしながら、多 おお くの法域 ほういき において銀行 ぎんこう はその顧客 こきゃく の機密 きみつ 性 せい を維持 いじ しているし、主要 しゅよう なオフショア法域 ほういき の全 すべ ては、捜査 そうさ 機関 きかん が疑 うたが わしい銀行 ぎんこう 口座 こうざ に関 かん して情報 じょうほう を得 え るための適切 てきせつ な手続 てつづき を有 ゆう しており、そのことはFATFの格付 かくづけ に示 しめ されている[30] 。多 おお くの法域 ほういき はさらに、例 たと えばアントン・ピラー命令 めいれい (Anton Piller order )のような私人 しじん に利用 りよう 可能 かのう な救済 きゅうさい 手段 しゅだん も有 ゆう しており、これは、ある銀行 ぎんこう 口座 こうざ が違法 いほう 行為 こうい の一部 いちぶ として用 もち いられたと当該 とうがい 法域 ほういき の裁判所 さいばんしょ を説得 せっとく することができれば利用 りよう することができる。
同様 どうよう に、多 おお くのオフショア法域 ほういき は会社 かいしゃ に関連 かんれん する情報 じょうほう は限 かぎ られた量 りょう しか公開 こうかい していないものの、このことは米国 べいこく の多 おお くの州 しゅう でも同様 どうよう であり、株主 かぶぬし 名簿 めいぼ や会社 かいしゃ の口座 こうざ が公衆 こうしゅう 縦覧 じゅうらん に付 ふ されていることはまずない。信託 しんたく と無限 むげん 責任 せきにん 組合 くみあい については、世界 せかい にはその登録 とうろく を求 もと める法域 ほういき はごくわずかであり、その仕組 しく みに関 かか わる人々 ひとびと の詳細 しょうさい の公開 こうかい を求 もと めるなどということについては、言 い うまでもない。
制定 せいてい 法 ほう 上 じょう の銀行 ぎんこう の守秘 しゅひ 義務 ぎむ は、いくつかの金融 きんゆう センター、特 とく にスイスとシンガポールの特徴 とくちょう である[31] 。しかしながら、多 おお くのオフショア金融 きんゆう センターにおいては、そのような制定 せいてい 法 ほう 上 じょう の権利 けんり は存在 そんざい しない。アルバ、バハマ、イギリス領 りょう ヴァージン諸島 しょとう 、ケイマン諸島 しょとう 、ジャージー、ガーンジー、マン島 とう およびオランダ領 りょう アンティル諸島 しょとう は、OECDモデルに基 もと づいて租税 そぜい 情報 じょうほう 交換 こうかん 協定 きょうてい を締結 ていけつ しており、これにより本国 ほんごく 税制 ぜいせい への違反 いはん の疑 うたが いのある非 ひ 居住 きょじゅう 者 しゃ については財務 ざいむ 情報 じょうほう が共有 きょうゆう されている[32] 。
国際 こくさい 取引 とりひき への影響 えいきょう [ 編集 へんしゅう ]
オフショア・センターは、グローバルな取引 とりひき の導管 どうかん として機能 きのう し、国際 こくさい 的 てき な資本 しほん 移動 いどう を促進 そくしん している。国際 こくさい 的 てき なジョイント・ベンチャー を設立 せつりつ する場合 ばあい も、そのいずれの当事 とうじ 者 しゃ も無用 むよう な課税 かぜい を招 まね くことをおそれて相手方 あいてがた 当事 とうじ 者 しゃ の本国 ほんごく に設立 せつりつ することを望 のぞ まない場合 ばあい には、しばしばオフショア法域 ほういき の会社 かいしゃ として設立 せつりつ することになる。多 おお くのオフショア金融 きんゆう センターは依然 いぜん としてほとんどまたは全 まった く課税 かぜい しないが、オンショアの租税 そぜい 法制 ほうせい がますます精巧 せいこう 化 か (きわめて複雑 ふくざつ 化 か )されたため、取引 とりひき の仕組 しく みをオフショアに移 うつ すコストに比 くら べて税務 ぜいむ 上 じょう のメリットがほとんどない場合 ばあい もある[33] 。
近年 きんねん 、いくつかの研究 けんきゅう において、オフショア金融 きんゆう センターの世界 せかい 経済 けいざい への影響 えいきょう がより幅広 はばひろ く検証 けんしょう され、これらの法域 ほういき における銀行 ぎんこう 間 あいだ の激 はげ しい競争 きょうそう が、付近 ふきん のオンショア市場 いちば における流動 りゅうどう 性 せい の増大 ぞうだい をもたらしていることが示 しめ された。小 ちい さなオフショア・センターに近接 きんせつ していることは、クレジット・スプレッドおよび金利 きんり の抑制 よくせい につながることが示 しめ され[34] 、ジェームズ・ハインズ(James Hines)のレポートは次 つぎ のように結論 けつろん づける。「オフショア・センターと密接 みっせつ な関係 かんけい を有 ゆう する国 くに においては、いかなる方法 ほうほう であれより自由 じゆう に信用 しんよう 供与 きょうよ を得 え ることができる。」("by every measure credit is more freely available in countries which have close relationships with offshore centers.")[35] 。
低 てい 税率 ぜいりつ 金融 きんゆう センターは、新興 しんこう 市場 いちば への投資 とうし における導管 どうかん としてますます重要 じゅうよう となっている。例 たと えば、昨年 さくねん のインドへの外国 がいこく 直接 ちょくせつ 投資 とうし の44%はモーリシャス 経由 けいゆ であり[36] 、ブラジルへの外国 がいこく 直接 ちょくせつ 投資 とうし の3分 ぶん の2以上 いじょう がオフショア・センター経由 けいゆ であった[37] 。ブランコ(Blanco)とロジャーズ(Rogers)は、オフショア・センターへの近接 きんせつ 性 せい と後発 こうはつ 開発 かいはつ 途上 とじょう 国 こく への投資 とうし の間 あいだ には正 せい の相関 そうかん があることを示 しめ した。オフショア・センターへの外国 がいこく 直接 ちょくせつ 投資 とうし が1ドル増加 ぞうか すると、近隣 きんりん の発展 はってん 途上 とじょう 国 こく への外国 がいこく 直接 ちょくせつ 投資 とうし が平均 へいきん 0.07ドル増加 ぞうか するのである[38] 。
オフショア金融 きんゆう のためのビークル [ 編集 へんしゅう ]
オフショア金融 きんゆう センターの基礎 きそ をなすのは、オフショア・ビークルの組成 そせい である。典型 てんけい 的 てき には次 つぎ のようなものがある。
オフショア・ビークルは様々 さまざま な理由 りゆう によって組成 そせい される。
合法 ごうほう な理由 りゆう には次 つぎ のようなものがある。
資産 しさん 保有 ほゆう ビークル:多 おお くの企業 きぎょう 集団 しゅうだん は数 すう 多 おお くの資産 しさん 保有 ほゆう 会社 かいしゃ を有 ゆう し、しばしばハイリスク資産 しさん は別個 べっこ の会社 かいしゃ に置 お かれ、グループ本体 ほんたい に法的 ほうてき リスクが及 およ ばないようにされる(すなわち、アスベスト に関連 かんれん する資産 しさん の場合 ばあい については、イングランドの Adams v Cape Industries 事件 じけん を参照 さんしょう 。)。同様 どうよう に、船舶 せんぱく をまとめて別個 べっこ のオフショア会社 かいしゃ に所有 しょゆう させることで、環境 かんきょう 法制 ほうせい に基 もと づくグループ責任 せきにん の回避 かいひ を試 こころ みることも極 きわ めて普通 ふつう である。
資産 しさん 保護 ほご :政治 せいじ 的 てき に不安定 ふあんてい な国 くに に住 す む富裕 ふゆう な個人 こじん が、居住 きょじゅう 国 こく における公用 こうよう 収用 しゅうよう のおそれや為替 かわせ 管理 かんり 規制 きせい を回避 かいひ するため、家産 かさん を保有 ほゆう させるためにオフショア会社 かいしゃ を利用 りよう する。この仕組 しく みは、当該 とうがい 資産 しさん が外国 がいこく で得 え られたものである場合 ばあい か相当 そうとう 期間 きかん 外国 がいこく に置 お かれている場合 ばあい (年間 ねんかん の為替 かわせ 管理 かんり 上 じょう の割当 わりあて 額 がく の合計 ごうけい 額 がく について)に、最 もっと も有効 ゆうこう に機能 きのう する[注 ちゅう 4] 。
遺留分 いりゅうぶん の回避 かいひ :フランス からサウジアラビア (さらには米国 べいこく ルイジアナ州 しゅう )に至 いた るまで、多 おお くの国 くに は、その相続 そうぞく 法 ほう において遺留分 いりゅうぶん を規定 きてい し、遺言 ゆいごん 者 しゃ がその死 し に際 さい して資産 しさん を分配 ぶんぱい する自由 じゆう を制限 せいげん している。資産 しさん をオフショア会社 かいしゃ に置 お き、当該 とうがい オフショア法域 ほういき の法 ほう に基 もと づいて、オフショアにあるその株式 かぶしき のために(通常 つうじょう は、当該 とうがい 目的 もくてき のための特定 とくてい の遺言 ゆいごん または遺言 ゆいごん 補足 ほそく 書 しょ について)検 けん 認 みとめ を行 おこな うことで、遺言 ゆいごん 者 しゃ はその制限 せいげん を回避 かいひ することができる場合 ばあい がある。
集団 しゅうだん 的 てき 投資 とうし スキーム:ミューチュアル・ファンド 、ヘッジ・ファンド 、ユニット・トラスト およびSICAV は、国際 こくさい 的 てき な販売 はんばい を容易 ようい にするためにオフショアで組成 そせい される。低 てい 税率 ぜいりつ 法域 ほういき に置 お かれることで、投資 とうし 家 か は自身 じしん の本国 ほんごく または居住 きょじゅう 国 こく における課税 かぜい のみを考慮 こうりょ すれば足 た りることとなる。
デリバティブ取引 とりひき :富裕 ふゆう な個人 こじん は、しばしばオフショア・ビークルを組成 そせい して、デリバティブ取引 とりひき などのリスクの高 たか い投資 とうし を行 おこな う。こういった取引 とりひき は、煩 わずら わしい金融 きんゆう 市場 いちば 規制 きせい のために直接 ちょくせつ に行 おこな うのは極 きわ めて困難 こんなん なのである。
為替 かわせ 管理 かんり 取引 とりひき ビークル:本国 ほんごく への送金 そうきん に関 かん して、為替 かわせ 管理 かんり があり、または政治 せいじ 的 てき リスクの増大 ぞうだい があると考 かんが えられる国 くに においては、主要 しゅよう な輸出 ゆしゅつ 業者 ぎょうしゃ は、オフショアに取引 とりひき ビークルを組成 そせい し、輸出 ゆしゅつ による売上 うりあ げを、さらなる投資 とうし が必要 ひつよう となるときまで、そのオフショア・ビークルに置 お いておく。このような性質 せいしつ の取引 とりひき ビークルは、数 すう 多 おお くの株主 かぶぬし 代表 だいひょう 訴訟 そしょう において、取引 とりひき ビークルの所有 しょゆう 権 けん を操作 そうさ することで、多数 たすう 株主 かぶぬし は少数 しょうすう 株主 かぶぬし に対 たい する取引 とりひき 利益 りえき の公正 こうせい な分配 ぶんぱい を違法 いほう に回避 かいひ している、として批判 ひはん されている。
ジョイント・ベンチャー・ビークル・オフショア法域 ほういき はしばしばジョイント・ベンチャー 会社 かいしゃ の設立 せつりつ のために用 もち いられる。妥協 だきょう による中立 ちゅうりつ 的 てき な法域 ほういき という理由 りゆう や(例 たと えばTNK-BP 。)、かつ/または、当該 とうがい ジョイント・ベンチャーの本拠地 ほんきょち の会社 かいしゃ 法 ほう や商法 しょうほう が十分 じゅうぶん に精巧 せいこう (高度 こうど に複雑 ふくざつ )化 か されていないといった理由 りゆう によるものである。
資金 しきん 調達 ちょうたつ ビークル:大 だい 規模 きぼ な企業 きぎょう グループは、しばしば、オフショア会社 かいしゃ を、時 とき として自己 じこ の支配 しはい が及 およ ばない形 かたち で組成 そせい し、これによって(債券 さいけん 発行 はっこう またはシンジケート・ローン の方法 ほうほう で)資金 しきん 調達 ちょうたつ を行 おこな うとともに、当該 とうがい 資金 しきん 調達 ちょうたつ を、適用 てきよう される会計 かいけい 処理 しょり に従 したが ってオフバランス とする。債券 さいけん 発行 はっこう に関 かん しては、オフショアSPVはしばしば資産 しさん 担保 たんぽ 証券 しょうけん の発行 はっこう (特 とく に証券 しょうけん 化 か )のために用 もち いられる。
不法 ふほう な理由 りゆう には次 つぎ のものがある。
債権 さいけん 者 しゃ からの財産 ざいさん 隠匿 いんとく :多額 たがく の負債 ふさい を抱 かか えた者 もの は、金銭 きんせん および資産 しさん を匿名 とくめい のオフショア会社 かいしゃ に移転 いてん し、破産 はさん の効果 こうか を回避 かいひ しようとすることがある[注 ちゅう 5]
粉飾 ふんしょく 決算 けっさん :エンロン やパルマラット 、オリンパス の不祥事 ふしょうじ により、いかにして会社 かいしゃ がオフショア・ビークルを用 もち いて決算 けっさん 報告 ほうこく を操作 そうさ するかが明 あき らかにされた。
脱税 だつぜい :件数 けんすう を突 つ き止 と めることは困難 こんなん であるが、富裕 ふゆう な個人 こじん が、その所有 しょゆう するオフショア・ビークルによる所得 しょとく を申告 しんこく しないことによって不法 ふほう に脱税 だつぜい を行 おこな うものと、広 ひろ く考 かんが えられている。また、グラクソ・スミスクライン やソニー といった多 た 国籍 こくせき 企業 きぎょう は、その本国 ほんごく たる高 こう 税率 ぜいりつ 法域 ほういき から非課税 ひかぜい のオフショア・センターに対 たい して利益 りえき の移転 いてん を行 おこな っていると非難 ひなん されてきた[40] 。
船舶 せんぱく ・航空機 こうくうき の登録 とうろく [ 編集 へんしゅう ]
多 おお くのオフショア金融 きんゆう センターは、船舶 せんぱく (バハマ とパナマ が著名 ちょめい )または航空機 こうくうき (アルバ 、バミューダ およびケイマン諸島 しょとう が著名 ちょめい )の登録 とうろく も行 おこな う。
航空機 こうくうき は、新興 しんこう 市場 いちば の航空 こうくう 会社 かいしゃ がそのリースまたは購入 こうにゅう に当 あ たってオンショア金融 きんゆう センターから資金 しきん を調達 ちょうたつ する場合 ばあい に、よくオフショア法域 ほういき で登録 とうろく を受 う ける。資金 しきん 提供 ていきょう 者 しゃ は航空 こうくう 会社 かいしゃ の本国 ほんごく において当該 とうがい 航空機 こうくうき が登録 とうろく を受 う けることを許容 きょよう したがらず(これは、当該 とうがい 国 こく が民間 みんかん 航空 こうくう に対 たい する十分 じゅうぶん な規制 きせい を有 ゆう していないためか、または、航空機 こうくうき に対 たい する担保 たんぽ 権 けん 実行 じっこう が必要 ひつよう になった場合 ばあい に当該 とうがい 国 こく の裁判所 さいばんしょ が完全 かんぜん には協力 きょうりょく 的 てき でないと想定 そうてい されるためである。)、かつ、航空 こうくう 会社 かいしゃ は資金 しきん 提供 ていきょう 者 しゃ の法域 ほういき (大抵 たいてい は米国 べいこく または英国 えいこく )において航空機 こうくうき の登録 とうろく を受 う けたがらない(個人 こじん 的 てき もしくは政治 せいじ 的 てき な理由 りゆう のためか、または航空機 こうくうき について偽 にせ の訴訟 そしょう や差押 さしおさ えの可能 かのう 性 せい をおそれるためである。)。
例 たと えば、2003年 ねん には、国有 こくゆう 航空 こうくう 会社 かいしゃ であるパキスタン国際 こくさい 航空 こうくう は、8機 き のボーイング777 の購入 こうにゅう の一環 いっかん として、その保有 ほゆう する全 すべ ての航空機 こうくうき をケイマン諸島 しょとう において再 さい 登録 とうろく を受 う けた。米国 べいこく の銀行 ぎんこう は航空機 こうくうき が引 ひ き続 つづ きパキスタンで登録 とうろく を受 う けることを許容 きょよう せず、かつ、航空 こうくう 会社 かいしゃ は米国 べいこく で航空機 こうくうき 登録 とうろく を受 う けることを拒 こば んだためである[要 よう 出典 しゅってん ] 。
数 すう 多 おお くのオフショア法域 ほういき は、リスク・マネジメントのために当該 とうがい 法域 ほういき 内 ない でキャプティブ保険 ほけん 会社 かいしゃ を設立 せつりつ することを促進 そくしん している。より精巧 せいこう なオフショア保険 ほけん 市場 いちば においては、オンショア保険 ほけん 会社 かいしゃ は当該 とうがい 法域 ほういき においてオフショア子会社 こがいしゃ を設立 せつりつ し、オンショアの親会社 おやがいしゃ が引 ひ き受 う けたリスクを再 さい 保険 ほけん により移転 いてん することで、準備 じゅんび 金 きん および資本 しほん の必要 ひつよう 額 がく を減額 げんがく することもできる。オンショア再 さい 保険 ほけん 会社 かいしゃ もまた、オフショア子会社 こがいしゃ を設立 せつりつ して壊滅 かいめつ 的 てき なリスクを再 さい 保険 ほけん で移転 いてん することができる。
バミューダの保険 ほけん ・再 さい 保険 ほけん 市場 いちば は、今 いま や世界 せかい で3番目 ばんめ に大 おお きい[注 ちゅう 6] 。第 だい 一 いち 次 じ 保険 ほけん 市場 いちば がますますバミューダに集中 しゅうちゅう しつつあるとの兆候 ちょうこう もみられる。2006年 ねん 9月 がつ には、FTSE 250 に含 ふく まれる保険 ほけん 会社 かいしゃ であるヒスコックスPLC(Hiscox PLC) は、課税 かぜい 上 じょう および規制 きせい 上 じょう のメリットによりバミューダに移転 いてん する計画 けいかく を公表 こうひょう した[41] 。
集団 しゅうだん 投資 とうし スキーム[ 編集 へんしゅう ]
多 おお くのオフショア法域 ほういき は集団 しゅうだん 投資 とうし スキーム またはミューチュアル・ファンド の組成 そせい に特 とく 化 か している。市場 いちば の主導 しゅどう 者 しゃ はケイマン諸島 しょとう であり、世界 せかい のヘッジ・ファンドの約 やく 75%、当該 とうがい 産業 さんぎょう における運用 うんよう 資産 しさん 総額 そうがく として見積 みつ もられる1.1兆 ちょう ドルのうち半分 はんぶん 近 ちか くを抱 かか えているものと見積 みつ もられており[42] 、その後 ご を追 お うのがバミューダ だが、市場 いちば の動向 どうこう としては数 すう 多 おお くのヘッジ・ファンドが今 いま やイギリス領 りょう ヴァージン諸島 しょとう において組成 そせい されている。2005年 ねん 末 まつ 時点 じてん で、ケイマン諸島 しょとう には7106のヘッジ・ファンドが登録 とうろく され、イギリス領 りょう バミューダ諸島 しょとう には2372、そしてバミューダは1182である[43] 。これらの数字 すうじ は、他 た の種類 しゅるい の集団 しゅうだん 投資 とうし スキームを含 ふく んでいない。Hedgeweekにおけるデロイトによる近年 きんねん の調査 ちょうさ も参照 さんしょう のこと[44] 。
しかしながら、ミューチュアル・ファンドの組成 そせい に係 かか るオフショア法域 ほういき のより大 おお きな魅力 みりょく は、通常 つうじょう は、規制 きせい 上 じょう の考慮 こうりょ にある。オフショア法域 ほういき は、ミューチュアル・ファンドが追及 ついきゅう し得 え る投資 とうし 戦略 せんりゃく に対 たい して(仮 かり にあるとしても)ほとんど規制 きせい しておらず、ミューチュアル・ファンドがその投資 とうし 戦略 せんりゃく において採用 さいよう し得 う るレバレッジ の程度 ていど についても制限 せいげん を課 か していない。多 おお くのオフショア法域 ほういき (バミューダ 、イギリス領 りょう ヴァージン諸島 しょとう 、ケイマン諸島 しょとう およびガーンジー )は、ミューチュアル・ファンドとして利用 りよう するための分別 ふんべつ ポートフォリオ会社 かいしゃ (segregated portfolio company:SPC) の設立 せつりつ を許容 きょよう している。類似 るいじ の会社 かいしゃ 型 がた ビークルはオンショアでは利用 りよう できないこともまた、オフショアで設立 せつりつ されたファンドの隆盛 りゅうせい に寄与 きよ している[要 よう 出典 しゅってん ] 。
伝統 でんとう 的 てき に、数 すう 多 おお くのオフショア法域 ほういき は、銀行 ぎんこう 免許 めんきょ を比較的 ひかくてき わずかな審査 しんさ によって与 あた えてきた。国際 こくさい 的 てき なイニシアティヴによってこの運用 うんよう は止 と められ、今 いま やごくわずかなオフショア金融 きんゆう センターしか、主要 しゅよう なオンショア法域 ほういき で銀行 ぎんこう 免許 めんきょ を有 ゆう しないオフショア銀行 ぎんこう に銀行 ぎんこう 免許 めんきょ を発行 はっこう していない。オフショア銀行 ぎんこう についての最新 さいしん の信頼 しんらい できる数 かず としては、ケイマン諸島 しょとう が285行 ぎょう [45] の免許 めんきょ を受 う けた銀行 ぎんこう を抱 かか え、バハマ [注 ちゅう 7] は301行 ぎょう である。これに対 たい して、イギリス領 りょう ヴァージン諸島 しょとう はたった7行 ぎょう しか免許 めんきょ を受 う けたオフショア銀行 ぎんこう を擁 よう していない。
主要 しゅよう なオフショア金融 きんゆう センターの一覧 いちらん [ 編集 へんしゅう ]
IMFによりオフショア金融 きんゆう センターとされる法域 ほういき の一覧 いちらん は、オンラインで公開 こうかい されている[46] 。多 おお くのオフショア金融 きんゆう センターは、現在 げんざい のまたはかつての英国 えいこく の植民 しょくみん 地 ち または王室 おうしつ 属領 ぞくりょう であり、しばしば自身 じしん を単純 たんじゅん にオフショア法域 ほういき と呼 よ ぶ。見方 みかた によっては、もっとたくさんの国 くに がオフショア金融 きんゆう センターであるが、以下 いか に掲 かか げる法域 ほういき はオフショア金融 きんゆう の主要 しゅよう な行 い き先 さき であると考 かんが えられている。
バミューダ :キャプティブ保険 ほけん について市場 いちば の主導 しゅどう 者 しゃ であり、オフショア・ファンドおよび航空機 こうくうき 登録 とうろく においても強 つよ いプレゼンスを有 ゆう する。
ジャージー :イギリスの王室 おうしつ 属領 ぞくりょう はその全 すべ てがオフショア・センターであるが、その中 なか で最 もっと も国際 こくさい 的 てき である。ジャージーは特 とく に強力 きょうりょく な銀行 ぎんこう セクターとファンド運用 うんよう セクターを有 ゆう し、弁護士 べんごし やファンド・マネージャーなどの専門 せんもん 的 てき なアドバイザーが多数 たすう 集中 しゅうちゅう している[47] 。
ニュージーランド :最 もっと も遠距離 えんきょり にある法域 ほういき であるが、真 しん に主要 しゅよう な法域 ほういき としてのメリットと、強力 きょうりょく だが実際 じっさい 的 てき な規制 きせい 体制 たいせい を備 そな えている。アジア市場 いちば 向 む きの位置 いち ではあるが、ヨーロッパとの緊密 きんみつ な結 むす びつきも保持 ほじ している。
シンガポール :近時 きんじ 、資産 しさん 管理 かんり センターとして評判 ひょうばん を高 たか めており、2009年 ねん グローバル金融 きんゆう センター指数 しすう では世界 せかい 第 だい 4位 い である。この国 くに はヘッジ・ファンドのハブであり、そのプライベート・バンキング産業 さんぎょう は毎年 まいとし 30%の割合 わりあい で成長 せいちょう している[48] 。
以下 いか の著名 ちょめい なオフショア・センターは今 いま はニッチな市場 いちば に特 とく 化 か している。
バハマ :相当 そうとう 数 すう の登録 とうろく 船舶 せんぱく を有 ゆう する。バハマはかつてはオフショア金融 きんゆう の世界 せかい で支配 しはい 的 てき 勢力 せいりょく であったが、独立 どくりつ を経 へ て1970年代 ねんだい に失墜 しっつい した[注 ちゅう 9]
パナマ :重要 じゅうよう な国際 こくさい 海事 かいじ センターである。パナマは(バミューダとともに)最 もっと も古 ふる いオフショア法人 ほうじん の設立 せつりつ 地 ち の1つであったが、パナマはその重要 じゅうよう 性 せい を1990年代 ねんだい 初期 しょき に失 うしな った[注 ちゅう 10] 。パナマは、今 いま は法人 ほうじん 設立 せつりつ 数 すう についてはイギリス領 りょう ヴァージン諸島 しょとう についで第 だい 2位 い である[49] 。
FATFによる資金 しきん 洗浄 せんじょう 対策 たいさく に非 ひ 協力 きょうりょく 的 てき な国 くに ・地域 ちいき の一覧 いちらん も参照 さんしょう 。
グローバル金融 きんゆう センター指数 しすう [ 編集 へんしゅう ]
規制 きせい の評判 ひょうばん および基準 きじゅん はオフショア・センター全体 ぜんたい において一様 いちよう でない。2010年 ねん のグローバル金融 きんゆう センター指数 しすう (GFCI) は全 すべ ての国際 こくさい 金融 きんゆう センターについてデータを収集 しゅうしゅう し、世界 せかい の5つの主導 しゅどう 的 てき なオフショア金融 きんゆう センターとして、次 つぎ のリストを公表 こうひょう している(全 すべ てイギリスの主権 しゅけん のおよぶ地域 ちいき である。)[50] 。
ジャージー
ガーンジー
マン島 とう
バミューダ
ケイマン諸島 しょとう
2009年 ねん 12月には、GFCIの主導 しゅどう 的 てき なオフショア金融 きんゆう センターに所在 しょざい する専門 せんもん サービス事務所 じむしょ ・企業 きぎょう のグループが、国際 こくさい 金融 きんゆう センター・フォーラム(International Financial Centre Forum)を立 た ち上 あ げた。[51] 。そのウェブサイトによると、同 どう フォーラムは、小規模 しょうきぼ な国際 こくさい 金融 きんゆう センターの世界 せかい 経済 けいざい における役割 やくわり について信頼 しんらい できるバランスのとれた情報 じょうほう を提供 ていきょう することを目的 もくてき としている。
EUの源泉 げんせん 徴収 ちょうしゅう 課税 かぜい [ 編集 へんしゅう ]
欧州 おうしゅう 連合 れんごう は近時 きんじ [いつ? ] 、数 すう 多 おお くのオフショア金融 きんゆう センター(特 とく にバルバドス とバミューダ は例外 れいがい である。)に対 たい して欧州 おうしゅう 連合 れんごう 源泉 げんせん 徴収 ちょうしゅう 課税 かぜい および情報 じょうほう 交換 こうかん に関 かん する指令 しれい に署名 しょめい させた。この規制 きせい は各国 かっこく 法 ほう によって施行 しこう されるが、その下 もと では、これらの法域 ほういき で銀行 ぎんこう 口座 こうざ を有 ゆう するEUに居住 きょじゅう する国民 こくみん は、15%の源泉 げんせん 徴収 ちょうしゅう 課税 かぜい (これはオフショア法域 ほういき と口座 こうざ 保有 ほゆう 者 しゃ の居住 きょじゅう 国 こく に分割 ぶんかつ される。)を受 う け入 い れるか、または銀行 ぎんこう に対 たい して居住 きょじゅう 国 こく との完全 かんぜん な情報 じょうほう 交換 こうかん を許容 きょよう しなければならない。
多 おお くの大 だい 規模 きぼ な法域 ほういき (特 とく に香港 ほんこん とシンガポール)は指令 しれい への署名 しょめい を拒否 きょひ した。施行 しこう によって、この指令 しれい は、予測 よそく されていたよりもずっと少 すく ない額 がく しか取 と り戻 もど せなかったが[52] 、これが規制 きせい が実効 じっこう 性 せい を欠 か いたためなのか、オフショア銀行 ぎんこう 口座 こうざ にあると予測 よそく されていた額 がく が大幅 おおはば に過剰 かじょう であったことが明 あき らかになっただめかについては、争 あらそ いがある[要 よう 出典 しゅってん ] 。同様 どうよう に、広 ひろ く予測 よそく されていた香港 ほんこん およびシンガポールへの資金 しきん の逃避 とうひ は実際 じっさい には起 お こらなかった[要 よう 出典 しゅってん ] 。
2006年 ねん 5月 がつ のイギリスにおける特別 とくべつ 委員 いいん の決定 けってい により、同国 どうこく 歳入 さいにゅう 当局 とうきょく は、イギリスを本拠 ほんきょ とする銀行 ぎんこう に対 たい しては、違法 いほう 性 せい が疑 うたが われる場合 ばあい にオフショア銀行 ぎんこう 預金 よきん の情報 じょうほう の開示 かいじ を強制 きょうせい できるようになった。これは、顧客 こきゃく が情報 じょうほう 交換 こうかん よりも源泉 げんせん 徴収 ちょうしゅう 課税 かぜい を選択 せんたく した場合 ばあい であってもである[53] 。
2000年 ねん のレポートTowards Global Tax Competition [54] において、経済 けいざい 協力 きょうりょく 開発 かいはつ 機構 きこう (OECD)は、金融 きんゆう 事業 じぎょう を優遇 ゆうぐう する税制 ぜいせい の存在 そんざい と租税 そぜい 情報 じょうほう の交換 こうかん 手続 てつづき の欠如 けつじょ を根拠 こんきょ に、47の法域 ほういき をタックス・ヘイヴン として特定 とくてい した。2000年 ねん から2002年 ねん 4月 がつ の間 あいだ に、31の法域 ほういき がOECDの透明 とうめい 性 せい および情報 じょうほう 交換 こうかん の基準 きじゅん を実施 じっし することを正式 せいしき に確約 かくやく し、これらはタックス・ヘイヴンのリストから除外 じょがい された。
アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、モナコ、マーシャル諸島 しょとう 、ナウルおよびバヌアツは透明 とうめい 性 せい および情報 じょうほう 交換 こうかん についてその時点 じてん では確約 かくやく していなかったため、2002年 ねん 4月 がつ にOECD租税 そぜい 委員 いいん 会 かい によって「非 ひ 協力 きょうりょく 的 てき なタックス・ヘイヴン」として名指 なざ しされた。これら全 すべ ての法域 ほういき はその後 ご その立場 たちば を翻 ひるがえ し、もはやタックス・ヘイヴンとはみなされていない。
2009年 ねん 4月 がつ のG20ロンドン・サミット の中 なか で、G20の指導 しどう 者 しゃ らがタックス・ヘイヴンを取 と り締 し まることに合意 ごうい した後 のち 、OECDは、国際 こくさい 的 てき に合意 ごうい された課税 かぜい 基準 きじゅん を実施 じっし する必要 ひつよう のある国 くに のリストを公開 こうかい した[55] 。
2009年 ねん 5月 がつ には、OECD租税 そぜい 委員 いいん 会 かい は残存 ざんそん する3つの法域 ほういき (アンドラ、リヒテンシュタインおよびモナコ)を非 ひ 協力 きょうりょく 的 てき なタックス・ヘイヴンのリストから除外 じょがい することを決定 けってい した。これらの国 くに がOECDの透明 とうめい 性 せい および実効 じっこう 的 てき 情報 じょうほう 交換 こうかん の基準 きじゅん とその実施 じっし に向 む けて作成 さくせい した工程 こうてい 表 ひょう に確約 かくやく したためである。その結果 けっか 、現在 げんざい ではOECD租税 そぜい 委員 いいん 会 かい により非 ひ 協力 きょうりょく 的 てき なタックス・ヘイヴンとしてリストに掲載 けいさい された法域 ほういき は存在 そんざい しない[56] 。
^ a b 2000年 ねん に、FATFは資金 しきん 洗浄 せんじょう に対 たい するプログラムの中 なか で、全 すべ ての国 くに の協力 きょうりょく 度 ど を評価 ひょうか する政策 せいさく を開始 かいし した。その後 ご 数 すう 年 ねん にわたって、規制 きせい と実施 じっし の両方 りょうほう が相当 そうとう 程度 ていど 締 し め付 つ けられたことが、FATFによって示 しめ されている(FATFによる資金 しきん 洗浄 せんじょう 対策 たいさく に非 ひ 協力 きょうりょく 的 てき な国 くに ・地域 ちいき の一覧 いちらん を参照 さんしょう 。)
^ そのような規制 きせい はEU において第 だい 3資金 しきん 洗浄 せんじょう 指令 しれい に伴 ともな って提案 ていあん されたのであるが。
^ 例 たと えば、en:Panama Private Interest Foundation を参照 さんしょう 。
^ 将来 しょうらい の政治 せいじ 的 てき または経済 けいざい 的 てき なリスクに対 たい する合法 ごうほう 的 てき な資産 しさん 保護 ほご は、債権 さいけん 者 しゃ からの財産 ざいさん 隠匿 いんとく を図 はか る不法 ふほう な試 こころ みとは区別 くべつ されるべきである。後述 こうじゅつ 。
^ 実務 じつむ 上 じょう 、そのような試 こころ みはほとんど功 こう を奏 そう しない。破産 はさん 管財 かんざい 人 じん は、通常 つうじょう 、債務 さいむ 者 しゃ のあらゆる財務 ざいむ 記録 きろく にアクセスし、ほとんど支障 ししょう なく資産 しさん がどこに移転 いてん されたかを追跡 ついせき するのが通常 つうじょう である。詐 いつわり 害 がい 行為 こうい は多 おお くの法域 ほういき (オフショアおよびオンショア)において禁 きん じられており、破産 はさん 管財 かんざい 人 じん はほとんど支障 ししょう なく現地 げんち の裁判所 さいばんしょ を説得 せっとく して移転 いてん を否認 ひにん することになる。成功 せいこう の見込 みこ みは薄 うす いにもかかわらず、オフショア法域 ほういき の裁判所 さいばんしょ に対 たい する申立 もうした てがあることから、倒産 とうさん 状態 じょうたい となった個人 こじん は依然 いぜん としてこの戦略 せんりゃく を試 こころ みる場合 ばあい があることがわかるが、これは通常 つうじょう は両 りょう 法域 ほういき において重大 じゅうだい な犯罪 はんざい である。
^ 世界 せかい のトップ40の再 さい 保険 ほけん 会社 かいしゃ のうち13がバミューダに本籍 ほんせき を置 お く。例 たと えば、アメリカン・インターナショナル・アンダーライターズ・グループ(American International Underwriters Group) 、HSBCインシュランス・ソリューションズ(HSBC Insurance Solutions) 、XLキャピタル・リミテッド(XL Capital Limited)およびACEリミテッド(ACE Limited) がある。
^ ここではスイス(500行 ぎょう ) はオフショア金融 きんゆう センターとして取 と り扱 あつか っていない。
^ 70万 まん 超 ちょう のオフショア会社 かいしゃ がイギリス領 りょう ヴァージン諸島 しょとう において設立 せつりつ され、そのうちの約 やく 45万 まん のみが活動 かつどう 中 ちゅう である(残 のこ りは解散 かいさん したか抹消 まっしょう されている。)。これは、世界中 せかいじゅう で設立 せつりつ された110万 まん と見積 みつ もられるオフショア会社 かいしゃ のうち、その約 やく 42%を占 し める。
^ 独立 どくりつ の時点 じてん で、バハマは数 すう 多 おお くの銀行 ぎんこう 不祥事 ふしょうじ に揺 ゆ れていた。さらに、不適切 ふてきせつ にもバハマの法曹 ほうそう 資格 しかく をバハマ国民 こくみん に限定 げんてい してしまったため、この法域 ほういき における法的 ほうてき 能力 のうりょく の質 しつ が希薄 きはく 化 か したが(国籍 こくせき 離脱 りだつ 者 しゃ の採用 さいよう を妨 さまた げたため)、法的 ほうてき 能力 のうりょく こそが洗練 せんれん されたオフショアの仕組 しく みを作 つく り上 あ げるためには不可欠 ふかけつ なものであった。同 どう 時期 じき ではないものの、オフショア金融 きんゆう における支配 しはい 的 てき 勢力 せいりょく としてのケイマンの隆盛 りゅうせい は、ほとんど正確 せいかく にバハマの没落 ぼつらく を反映 はんえい している。Tolley's Tax Havens (2000), ISBN 0-7545-0471-9 を参照 さんしょう
^ 1989年 ねん に米国 べいこく がマヌエル・ノリエガ 追放 ついほう のために侵攻 しんこう したことが、この法域 ほういき から大 おお きく市場 いちば がシフトする原因 げんいん となった。その後 ご 、近時 きんじ においては比較的 ひかくてき 回復 かいふく を見 み せている。
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