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後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際こくさい通貨つうか基金ききんと国際こくさい連合れんごうによる各国かっこくの分類ぶんるい。後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくはブラックアフリカや東南とうなん・南みなみアジア地域ちいきに集中しゅうちゅうして分布ぶんぷしている。
  先進せんしん国こく
  開発途上国かいはつとじょうこく
  後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく
  データなし

後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく（こうはつかいはつとじょうこく、英えい: Least developed country、略語りゃくご：LDC）とは、国際こくさい連合れんごう（国連こくれん）が定さだめる世界せかいの国くにの社会しゃかい的てき・経済けいざい的てきな分類ぶんるいの一ひとつで、開発途上国かいはつとじょうこくの中なかでも特とくに開発かいはつが遅おくれている国々くにぐにのことである。LDC（LDCs）という略語りゃくごは、Less Developed Countries（開発途上国かいはつとじょうこく）の略語りゃくごともとれることから、両者りょうしゃの区別くべつに注意ちゅういを有ゆうする場合ばあいもある。

概要がいよう

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1967年ねん10月に77ヶ国かこくグループが採択さいたくしたアルジェ憲章けんしょう（Charter of Algiers）[1] で初はじめて言及げんきゅうされ、1971年ねん11月に採択さいたくされた国際こくさい連合れんごう総会そうかい決議けつぎ2768に従したがって分類ぶんるいが始はじめられた[2]。2001年ねん以降いこうは国連こくれん総会そうかい決議けつぎ56/227に基もとづき、国際こくさい連合れんごう事務じむ局きょく傘下さんかの後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく、内陸ないりく開発かいはつ途上とじょう国こく、小しょう島嶼とうしょ開発かいはつ途上とじょう国こく担当たんとう上級じょうきゅう代表だいひょう事務所じむしょ（UN-OHR-LLS）が後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくの開発かいはつ支援しえんを担になっている[3]。

後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく（LDC）を指さして、貧困ひんこん国こく（ひんこんこく）、第だい四よん世界せかい（だいよんせかい）あるいは最貧さいひん国こく（さいひんこく）という表現ひょうげんをする場合ばあいもある。第だい四よん世界せかいという呼称こしょうは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくを中心ちゅうしんとする資本しほん主義しゅぎ国家こっか群ぐんを第だい一いち世界せかい、ソビエト連邦れんぽうを中心ちゅうしんとする共産きょうさん主義しゅぎ国家こっか群ぐんを第だい二に世界せかい、どちらにも属ぞくさない国家こっか群ぐんを第だい三さん世界せかいと呼よんでいたことによる。ただし、ソ連それん共産きょうさん圏けん（第だい二に世界せかい）の崩壊ほうかい後ごにこの区分くぶんはあまり使つかわれていない。一方いっぽうで「最貧さいひん国こく」という呼称こしょうも定着ていちゃくしているが、区分くぶんされる国くにが国際こくさい連合れんごう加盟かめい国こく全ぜん193か国こくのうち4分ぶんの1弱じゃくを占しめる46か国こく[4]（2022年ねん7月がつ現在げんざい）もあるため、実情じつじょうを示しめす上うえでは不正確ふせいかくといえる。また、「最貧さいひん国こく」に属ぞくする全すべての人ひとが経済けいざい的てきに絶望ぜつぼう的てきな貧困ひんこん状態じょうたいにあるという訳わけではない。物々交換ぶつぶつこうかんや自給自足じきゅうじそくといった市場いちば外がいでの経済けいざい行為こういは経済けいざい指標しひょうに現あらわれないので、かって後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくだったブータンなど平和へいわな国くにには、市場いちばにあまり関かかわることなく、独自どくじの文化ぶんかを守まもって平穏へいおんな暮くらしをしている人々ひとびとも多おおくいる。

LDCの多おおくは、広範囲こうはんいにわたる武力ぶりょく衝突しょうとつと不安定ふあんていな政治せいじによって国家こっかが有ゆうする統治とうち機構きこうの権力けんりょくが脆弱ぜいじゃくになっている。これらの国くにの多おおくは民族みんぞく紛争ふんそうと長ながい間あいだ続つづいていた植民しょくみん地ち主義しゅぎの名残なごり等々とうとうによって国くにの機軸きじくが損そこなわれ、名目めいもく上じょうは民主みんしゅ主義しゅぎや自由じゆう主義しゅぎを標榜ひょうぼうしていても、実質じっしつ的てきには独裁どくさい政治せいじが行おこなわれているのが主おもである。アメリカのシンクタンクの一ひとつである平和へいわ基金ききん会かいが毎年まいとし発表はっぴょうしている「脆弱ぜいじゃく国家こっかランキング」の2022年ねん版はんにおいて、LDC44か国こく[注釈ちゅうしゃく 1]の7割わり弱じゃくに当あたる33か国こくがワースト50位い以内いないに入はいっており、 脆弱ぜいじゃく度合どあいのカテゴリーで最悪さいあくの「Alert」（「警報けいほう」）に分類ぶんるいされる29か国こく[注釈ちゅうしゃく 2]の7割わり弱じゃくに当あたる20か国こくがLDCで占しめられている[5]。そのため、LDCを指さして「失敗しっぱい国家こっか」という表現ひょうげんもなされている。

2022年ねん現在げんざい、低てい開発かいはつ国こくの半分はんぶん以上いじょうはサハラ以南いなんのアフリカにある。（分布ぶんぷについてはLDCの多おおい地域ちいきと少すくない地域ちいき参照さんしょう。）

定義ていぎ

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後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくに認定にんていされるには、国際こくさい連合れんごう経済けいざい社会しゃかい理事りじ会かい（ECOSOC）の審査しんさで「国際こくさい連合れんごう開発かいはつ計画けいかく委員いいん会かい（CDP）の定さだめた基準きじゅんに当あてはまる」と認みとめられた上うえで、国際こくさい連合れんごう総会そうかいの議決ぎけつを受うける必要ひつようがある[6]。

CDPが2021年ねんに定さだめた後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくと認定にんていするための3つの基準きじゅんは下記かきの通とおり[6][7]。ただし、当該とうがい国こくの同意どういが前提ぜんていとなる[6]。

  • I. 一人ひとり当あたりの国民こくみん総そう所得しょとく（GNI）の3年ねん平均へいきん推定すいてい値ちが1,018米あめりかドル以下いかであること。
  • II. 人的じんてき資源しげん指数しすうを表あらわすHAI（Human Assets Index）と呼よばれる指標しひょうが60以下いかであること。HAIは、人的じんてき資源しげん開発かいはつの程度ていどを表あらわすためにCDPが設定せっていした指標しひょうで、健康けんこう指数しすう（Health index）と教育きょういく指数しすう（Education index）に分わかれる。健康けんこう指数しすうは①5歳さい未満みまんの死亡しぼう率りつ、②発育はついく阻害そがいの有ゆう病びょう率りつ、③妊産婦にんさんぷ死亡しぼう率りつの3つを数値すうち化かしたもの。教育きょういく指数しすうは①中等ちゅうとう学校がっこうの総そう就学しゅうがく率りつ、②成人せいじんの識字しきじ率りつ、③中等ちゅうとう学校がっこう入学にゅうがく者しゃの男女だんじょ比率ひりつの3つを数値すうち化かしたもの。
  • III. 外的がいてきショックに対たいする経済けいざい的てき脆弱ぜいじゃく性せいを表あらわすEVI（Economic and Environmental Vulnerability Index） と呼よばれる指標しひょうの値ねが36以上いじょうであること。EVIは以下いかの下位かい指標しひょうに基もとづく。
  1. 農産物のうさんぶつの生産せいさん量りょうがどの程度ていど安定あんていしているか。
  2. 商品しょうひんとサービスの輸出ゆしゅつがどの程度ていど安定あんていしているか。
  3. GDPに反映はんえいされる製造せいぞう業ぎょう、サービス業ぎょうの活動かつどうが全ぜん経済けいざい活動かつどうに対たいしてどの程度ていどの比率ひりつを占しめるか。
  4. 人口じんこうの対数たいすうによって算出さんしゅつされる該当がいとう国こくの国内こくない市場いちばの規模きぼ、及および天災てんさいによって影響えいきょうを受うける人口じんこうの割合わりあい。

指定してい解除かいじょの条件じょうけん

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後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくのリストは3年ねんに一いち度ど見直みなおしが行おこなわれており、前述ぜんじゅつの3つの基準きじゅんのうち2つ以上いじょうを3年ねんごとのレビューで2回かい連続れんぞくして上回うわまわるか、一人ひとり当あたりの国民こくみん総そう所得しょとく（GNI）が3年ねんごとのレビューで2回かい連続れんぞくして卒業そつぎょう基準きじゅん値ちの2倍ばい以上いじょうになれば指定していから外はずれることができる[8]。CDPが2021年ねんに定さだめた後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくを卒業そつぎょうするための基準きじゅんは以下いかの通とおり[8]。

  • I. 一人ひとり当あたりの国民こくみん総そう所得しょとく（GNI）の3年ねん平均へいきん推定すいてい値ちが1,222米あめりかドル以上いじょうであること[注釈ちゅうしゃく 3]。
  • II. 人的じんてき資源しげん指数しすう（Human Assets Index）が66以上いじょうであること。
  • III. 経済けいざい的てき脆弱ぜいじゃく性せい指数しすう（Economic Vulnerability Index）指数しすうが30以下いかであること。

LDCをめぐる諸しょ問題もんだい

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LDCに分類ぶんるいされる国々くにぐにには、開発かいはつの進展しんてんを妨さまたげる共通きょうつうの諸しょ問題もんだいがいくつか見みられる。

内陸ないりく国こく

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詳細しょうさいは「内陸ないりく開発かいはつ途上とじょう国こく」を参照さんしょう

後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくには、アフリカ・アジアの内陸ないりく国こくが多おおい。内陸ないりく国こくは、隣国りんごくの港湾こうわんの賃貸ちんたい料りょうやそこまでの輸送ゆそう費ひなどがかかるために、貿易ぼうえきの利益りえきが少すくなくなる他ほか、港湾こうわんのある隣国りんごくの情勢じょうせいに左右さゆうされることが多おおく、経済けいざい活動かつどうが不安定ふあんていである。

小しょう島嶼とうしょ開発かいはつ途上とじょう国こく

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詳細しょうさいは「小しょう島嶼とうしょ開発かいはつ途上とじょう国こく」を参照さんしょう

オセアニア・北きたアメリカの後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくは、いずれも小しょう島嶼とうしょ開発かいはつ途上とじょう国こく（SIDS）にも分類ぶんるいされている。SIDSは小ちいさな島しまで国土こくどが構成こうせいされるため、少しょう人口じんこう、自然しぜん災害さいがいに脆もろいといった脆弱ぜいじゃく性せいを抱かかえており、持続じぞく可能かのうな開発かいはつが困難こんなんだとされている。

内戦ないせん・行政ぎょうせい機能きのうの低下ていか

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いくつかの後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくは、政府せいふの行政ぎょうせい機能きのう低下ていかや他国たこくの内政ないせい干渉かんしょうによって「失敗しっぱい国家こっか化か」が進すすんでおり、場所ばしょによっては深刻しんこくな内戦ないせん状態じょうたいとなっている。

アフガニスタンは1919年ねんの独立どくりつ以来いらい比較的ひかくてき安定あんてい的てきな治世ちせいを保たもっていたが、1978年ねんのアフガニスタン人民じんみん民主党みんしゅとうによる蜂起ほうき以降いこう断続だんぞく的てきな内戦ないせん（アフガニスタン内戦ないせん）に陥おちいっており、国際こくさい支援しえんに依存いぞんしないと国家こっか予算よさんが成なりたない財政ざいせい破綻はたん状態じょうたいとなっている。

ソマリアは1982年ねんからいわゆるソマリア内戦ないせんが表面ひょうめん化かし、1991年ねんにバーレ社会しゃかい主義しゅぎ政権せいけんが崩壊ほうかいすると無む政府せいふ状態じょうたいになった。武装ぶそうしなければ街頭がいとうに出でられず（それでも命いのちの危険きけんがある）、2012年ねんの統一とういつ政府せいふ樹立じゅりつ後ごも首都しゅと・モガディシュ以外いがいは軍閥ぐんばつを土台どだいとする各地かくちの自治じち国こくとソマリランドの支配しはい下かにあり、アル・シャバブ によるテロ活動かつどうも続つづいている。

コンゴ民主みんしゅ共和きょうわ国こくは1960年ねんの独立どくりつ直後ちょくごに勃発ぼっぱつしたコンゴ動乱どうらんで旧きゅう宗主そうしゅ国こく・ベルギーを初はじめとする列強れっきょうの介入かいにゅうを受うけ、国内こくないが分裂ぶんれつ状態じょうたいとなった。その後ご、ザイール政権せいけん末期まっきから断続だんぞく的てきに発生はっせいした第だい一いち次じ・第だい二に次じコンゴ戦争せんそうに周辺しゅうへん諸国しょこくが介入かいにゅうし、その後ごも紛争ふんそうが続つづくことで中央ちゅうおう政府せいふの統治とうちが全土ぜんどに行いき届とどかないでいる。

自然しぜん災害さいがい

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後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくは、社会しゃかい基盤きばんが脆弱ぜいじゃくな故ゆえに巨大きょだいな自然しぜん災害さいがいに対処たいしょしきれない場合ばあいがあり、他たの国くにでは減げん災わざわいが可能かのうな事例じれいで被害ひがいを拡大かくだいさせる傾向けいこうがある。

ハイチでは2010年ねんに大だい地震じしんが発生はっせいし、政情せいじょう不安ふあんで社会しゃかい基盤きばんが脆弱ぜいじゃくだったこともあって被害ひがいが拡大かくだいした。首都しゅとのポルトープランスを直撃ちょくげきして多数たすうの死傷ししょう者しゃが出でたが、2021年ねん現在げんざい、復興ふっこう作業さぎょうが進すすめられている。

ネパールでも2015年ねんに大だい地震じしんが発生はっせいし、ハイチと同様どうように社会しゃかい基盤きばんが脆弱ぜいじゃくだったため被害ひがいが拡大かくだいした。

ミャンマーでは、2008年ねん5月に大型おおがたのサイクロン（台風たいふう）により多数たすうの家屋かおくや家畜かちく、そして人的じんてき被害ひがいが発生はっせいした。これも社会しゃかい基盤きばんが脆弱ぜいじゃくなため被害ひがいが拡大かくだいしたものである。

バヌアツでも、2015年ねん3月がつにサイクロンで10人にん以上いじょうが死亡しぼうした。これも社会しゃかい基盤きばんが脆弱ぜいじゃくなため被害ひがいが拡大かくだいした。

飢餓きが

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後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくを形成けいせいする大おおきな問題もんだいが飢餓きがである。厳きびしい気候きこうや耕作こうさくに不適ふてきな土質どしつの地域ちいきでは農業のうぎょうが充分じゅうぶんに発展はってんせず、食料しょくりょう輸入ゆにゅうを行おこなうための財政ざいせい力りょくもないため、「生活せいかつに必要ひつような栄養えいようを自給じきゅうできない状態じょうたい」にある。

食料しょくりょう生産せいさん国こくの多おおくは、自国じこくの穀物こくもつを保護ほごを目的もくてきに、他国たこくから輸入ゆにゅうされた穀物こくもつに高たかい関税かんぜいをかけている。このような状況じょうきょうにおいて後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくでは、肥料ひりょうを利用りようするなどして生産せいさんを拡大かくだいしても輸出ゆしゅつを伸のばすことができず、生産せいさん過剰かじょうとなり、結果けっかとして、豊作ほうさく貧乏びんぼうに陥おちいってしまう。 そうなることを避さけるために、後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくでは、肥料ひりょうなどを利用りようしない粗放そほう農業のうぎょうをとらざるを得えない。そのような状態じょうたいだと自然しぜん災害さいがいや紛争ふんそうなどによる悪影響あくえいきょうを受うけやすくなり、飢餓きががより深刻しんこく化かする。

インフラ未み整備せいび

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電気でんき・水道すいどうを初はじめとするインフラストラクチャーの整備せいび状じょう況きょうは、安定あんてい供給きょうきゅう・不安定ふあんてい供給きょうきゅう・供給きょうきゅうなしの3段階だんかいに分わかれるが、最貧さいひん国こくでは首都しゅとでも安定あんてい供給きょうきゅうでない場合ばあいが多おおい。

道路どうろも国内こくないの最さい重要じゅうよう幹線かんせんが未み舗装ほそうであったり、鉄道てつどうも皆無かいむあるいは幹線かんせん系けいでも正常せいじょうな運行うんこうが困難こんなんというケースが多おおく、経済けいざい活動かつどうに悪影響あくえいきょうを与あたえる。

現在げんざいのLDC

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後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく（LDC）の指定してい状じょう況きょう（2020年ねん12月がつ末まつ時点じてん）
  LDCに指定していされている国くに
  LDCの指定していを解除かいじょされた国くに

2023年ねん12月時点じてんにおいて、後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくに分類ぶんるいされている国くには以下いかの45ヶ国かこくである[4]。

2016年ねん末すえに公表こうひょうされたUNCTAD（国際こくさい連合れんごう貿易ぼうえき開発かいはつ会議かいぎ）の報告ほうこく書しょでは、LDCは2025年ねんまでに48か国こくから32か国こくまで減少げんしょうする見通みとおしとされた。特とくにオセアニアでは域内いきないの国くにが全すべてLDCから除外じょがいされる見込みこみで、アジアもカンボジアを除のぞく全すべての国くにがLDCから除外じょがいする見込みこみとされている。一方いっぽうで、アフリカでは依然いぜんとして30か国こくがLDCに留とまると見みられている[9][10]他た、ハイチもLDCに留とまると見みられている。

2016年ねんの報告ほうこく書しょと実情じつじょうを比較ひかくすると、2017年ねん以降いこうにLDCの指定していを解除かいじょされた国くには3か国こくに留とどまっている。ただし、2024年ねん12月13日にちにはサントメ・プリンシペが、2026年ねん11月24日にちにはバングラデシュ、ラオス、ネパールが、2027年ねん12月13日にちにはソロモン諸島しょとうが、LDCの指定していを解除かいじょされる予定よていである[11][12][13][14][15]。

アジア (8ヶ国かこく)

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アフリカ (33ヶ国かこく)

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オセアニア (3ヶ国かこく)

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中部ちゅうぶアメリカ (1ヶ国かこく)

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かつてのLDC

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かつて後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくに分類ぶんるいされていたが、現在げんざい指定していを解除かいじょされた国くには以下いかの通とおり。経済けいざい成長せいちょう以外いがいの理由りゆうで指定してい解除かいじょされた国くには括弧かっこ内ないに理由りゆうを記載きさいしている。


LDCの多おおい地域ちいきと少すくない地域ちいき

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LDCの多おおい地域ちいき

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後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくの過半数かはんすうは、アフリカ（ブラックアフリカ）にある。また、アフリカ以外いがいで後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくが多おおい地域ちいきとしては、東南とうなんアジアの大陸たいりく部ぶ・南みなみアジアの内陸ないりく国こくが挙あげられる。

LDCの少すくない地域ちいき

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北きたアメリカの後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくはハイチのみであり、西にしアジアの後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくはイエメンのみである。また、ヨーロッパ、東ひがしアジア、中央ちゅうおうアジア、南みなみアメリカには後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくが1ヶ国かこくもない。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ キリバス、ツバルの2か国こくはランキングに含ふくまれていない。
  2. ^ 不安定ふあんていの要因よういんとなる12の指標しひょうを各かく10点てん満点まんてん合計ごうけい120点てんで採点さいてんし、90点てん以上いじょうを取とった国くにが分類ぶんるいされる。その為ため、分類ぶんるいされる国くにの数かずは年としによって変動へんどうする。
  3. ^ 一人ひとり当あたりの国民こくみん総そう所得しょとく（GNI）のみで指定していを解除かいじょされるには2,444米あめりかドル以上いじょう。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 内陸ないりく開発かいはつ途上とじょう国こくでもある。
  5. ^ a b c d e f g h 小しょう島嶼とうしょ開発かいはつ途上とじょう国こくでもある。

出典しゅってん

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  1. ^ “CHARTER OF ALGIERS（『アルジェ憲章けんしょう』全文ぜんぶん）”. The Group of 77 at the united nations. 16 February 2018閲覧えつらん。
  2. ^ http://www.unitar.org/resource/sites/unitar.org.resource/files/document-pdf/GA-2767-XXVI.pdf
  3. ^ “About UN-OHRLLS”. UN-OHRLLS. United Nations. 11 May 2013閲覧えつらん。
  4. ^ a b unctad.org | UN list of Least Developed Countries 2021年ねん11月11日にち閲覧えつらん。
  5. ^ “Global Data | Fragile States Index” (英語えいご). 平和へいわ基金ききん会かい. 2022年ねん7月がつ22日にち閲覧えつらん。
  6. ^ a b c “外務省がいむしょう: 後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こく”. 外務省がいむしょう (2021年ねん9月がつ14日にち). 2021年ねん11月9日にち閲覧えつらん。
  7. ^ 国際こくさい連合れんごうのWebページ - LDC Identification Criteria & Indicators
  8. ^ a b “Graduation from the LDC category” (英語えいご). 国際こくさい連合れんごう経済けいざい社会しゃかい局きょく (2021年ねん2月がつ18日にち). 2021年ねん11月9日にち閲覧えつらん。
  9. ^ http://unctad.org/en/Pages/PressRelease.aspx?OriginalVersionID=384　国際こくさい連合れんごう貿易ぼうえき開発かいはつ会議かいぎ（2016年ねん12月13日にち）2017年ねん1月がつ4日にち閲覧えつらん。
  10. ^ カンボジア　2025年ねんまでは後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくのままか　国連こくれん報告ほうこく書しょ　CAMBODIA　BUSINESS　PARTNERS（2016年ねん12月16日にち）2017年ねん1月がつ4日にち閲覧えつらん。
  11. ^ “Criteria for Identification and Graduation of LDCs” (英語えいご). UN-OHRLLS. 2019年ねん1月がつ27日にち閲覧えつらん。
  12. ^ “Angola receives three-year extension before its graduation from the list of LDCs” (英語えいご). 国際こくさい連合れんごう経済けいざい社会しゃかい局きょく (2021年ねん3月がつ2日にち). 2021年ねん10月がつ18日にち閲覧えつらん。
  13. ^ “It’s official and historical – three more countries will graduate from the LDC category” (英語えいご). 国際こくさい連合れんごう経済けいざい社会しゃかい局きょく (2018年ねん12月13日にち). 2023年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  14. ^ “Graduation of Bangladesh, Lao People’s Democratic Republic and Nepal from the LDC category” (英語えいご). 国際こくさい連合れんごう経済けいざい社会しゃかい局きょく (2021年ねん11月24日にち). 2023年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  15. ^ “GA resolution on postponement of Solomon Islands graduation from the LDC category” (英語えいご). 国際こくさい連合れんごう経済けいざい社会しゃかい局きょく (2023年ねん8月がつ25日にち). 2021年ねん12月30日にち閲覧えつらん。
  16. ^ “UN Handbook on the LDC Category” (PDF). 2014年ねん7月がつ28日にち閲覧えつらん。
  17. ^ “"About Sikkim" from the Government of Sikkim's website”. Sikkim.gov.in. 2009年ねん5月がつ25日にち時点じてんのオリジナルよりアーカイブ。2014年ねん7月がつ28日にち閲覧えつらん。
  18. ^ a b 国連こくれんにおける後発こうはつ開発かいはつ途上とじょう国こくのカテゴリーと卒業そつぎょう問題もんだい（森田もりた智さとし） 外務省がいむしょう調査ちょうさ月報げっぽう2011年ねんNo.4
  19. ^ “What are the least developed countries?”. UNCTAD. 2021年ねん12月25日にち閲覧えつらん。
  20. ^ “UNCTAD Supports Maldives After LDC Graduation” (英語えいご). IISD (2021年ねん1月がつ28日にち). 2021年ねん12月22日にち閲覧えつらん。
  21. ^ “Criteria for Identification and Graduation of LDCs”. UN－OHRLLS website. 2018年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  22. ^ “Vanuatu graduates from least developed country status”. 国際こくさい連合れんごう貿易ぼうえき開発かいはつ会議かいぎ (2021年ねん4月がつ12日にち). 2021年ねん6月がつ24日にち閲覧えつらん。
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参考さんこう文献ぶんけん

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関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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