中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくの世界せかい貿易ぼうえき機関きかん加盟かめい

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくの世界せかい貿易ぼうえき機関きかん加盟かめい（ちゅうかじんみんきょうわこくのせかいぼうえききかんかめい）では、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくが世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（WTO）へ加盟かめいしたことにおける交渉こうしょうの歴史れきしと、その意義いぎを解説かいせつする。

概説がいせつ

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく（中国ちゅうごく）の世界せかい貿易ぼうえき機関きかん加入かにゅうは、2001年ねん11月9日にちから13日にちまで中東ちゅうとう・カタールのドーハで開ひらかれたWTO第だい4回かい閣僚かくりょう会議かいぎにおいて、11月10日にち満場一致まんじょういっちで可決かけつされた。中国ちゅうごくは翌よく11月がつ11日にちに受諾じゅだく書しょを寄託きたくしたことから、加入かにゅう議定ぎてい書しょの規定きていにより、30日にち後ごの2001年ねん12月11日にちに加入かにゅう資格しかくが正式せいしきに発効はっこうし、中国ちゅうごくは143番目ばんめの加盟かめい国こくになった。同時どうじに台湾たいわんの中華民国ちゅうかみんこく（台たい澎金馬ば個別こべつ関税かんぜい領域りょういき）の加入かにゅうも11月11日にちに可決かけつされ、2002年ねん1月がつ1日にちに加入かにゅう資格しかくが発効はっこうしている。これにより、東ひがしアジアの国際こくさい的てきな経済けいざい関係かんけいにWTOという共通きょうつうの基盤きばんが整ととのうこととなった。

交渉こうしょうの歴史れきし

中国ちゅうごくのWTO加盟かめい交渉こうしょうは、極きわめて特殊とくしゅ性せいを有ゆうするものであった。というのは中華民国ちゅうかみんこくが旧きゅう関税かんぜい貿易ぼうえき一般いっぱん協定きょうてい（GATT）の原げん締約ていやく国こくであったが、同国どうこく政府せいふが台湾たいわんに移転いてんした後のちの1950年ねんにGATTからの脱退だったいを通告つうこくしたことで、中国ちゅうごくは長ながい間あいだGATT体制たいせいの枠組わくぐみの外そとに置おかれていたからである。しかし、1986年ねん7月がつ、中国ちゅうごく（中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく）政府せいふは「GATT締約ていやく国こくとしての地位ちいの回復かいふく」を申請しんせいした。新規しんき加入かにゅうの手続てつづきを申請しんせいしなかったのは、中国ちゅうごく政府せいふは、台湾たいわん政府せいふによる1950年ねんの脱退だったい通告つうこくは無効むこうなものであるとの立場たちばをとったからである。これに基もとづいて中国ちゅうごくにGATT締約ていやく国こくとしての地位ちいを認みとめるための条件じょうけんを定さだめる交渉こうしょうが開始かいしされた。旧きゅうGATTはプラグマティズム（実務じつむ主義しゅぎ）を信条しんじょうとする柔軟じゅうなんな組織そしきであったので、交渉こうしょうの名称めいしょういかんにかかわらず、実質じっしつ的てきには新規しんきにGATTに加入かにゅうする場合ばあいと同様どうようの手続てつづき、すなわち作業さぎょう部会ぶかい（Working Party）を設もうけて、そこで中国ちゅうごくの加入かにゅう条件じょうけんを審査しんさするとし、以後いご15年ねんにわたる中国ちゅうごくの加入かにゅう交渉こうしょうが始はじまった。折おりしも新しんラウンド（ウルグアイ・ラウンド）の交渉こうしょうが開始かいしされようとしており、新しんラウンドへの参加さんか資格しかくは、既存きそんのGATT締約ていやく国こくのみならず、交渉こうしょう開始かいしまでに加入かにゅう申請しんせいが受理じゅりされ、作業さぎょう部会ぶかいが設置せっちされている国くににも開放かいほうされることとされていたことから、中国ちゅうごくのGATT加入かにゅう申請しんせいのタイミングにも意義いぎがあった。中国ちゅうごくのGATT加入かにゅう交渉こうしょうは、当初とうしょは米国べいこくの支援しえんもあって順調じゅんちょうに進すすむかに見みえたが、1989年ねん6月の天安門てんあんもん事件じけんにより情勢じょうせいが一変いっぺんし、交渉こうしょうは暗礁あんしょうに乗のり上あげた。交渉こうしょうの再さい活性かっせい化かが図はかられたのはウルグアイ・ラウンドの交渉こうしょうが実質じっしつ的てきに終結しゅうけつした1993年ねん末まつから1994年ねんにかけてであり、中国ちゅうごくもこの機会きかいを逸いっするとWTOの原げん加盟かめい国こくになれないことが分わかっていたため、大幅おおはばな譲歩じょうほを示しめして事態じたいの打開だかいを試こころみたが、結局けっきょく時間切じかんぎれによりGATT加入かにゅうは実現じつげんしなかった。

WTO加盟かめいが中国ちゅうごく国内こくないに与あたえた影響えいきょう

経済けいざい・金融きんゆう面めん

WTO元年がんねんとなった2002年ねんの中国ちゅうごくの対外たいがい経済けいざい関係かんけいは、「WTO加盟かめい効果こうか」を十じゅう二に分ふんに発揮はっきした成果せいかを見みせた。同年どうねん1月がつから12月の中国ちゅうごくの輸出入ゆしゅつにゅう実績じっせきは初はじめて6000億おくドルを突破とっぱし、前年ぜんねん比ひ22パーセント増ぞうの6208億おくドルとなった。このうち輸出ゆしゅつ額がくは初はじめて3000億おくドルを超こえ前年ぜんねん比ひ22パーセント増ぞうの3255億おくドルとなった。世界せかい的てきに貿易ぼうえきが伸のび悩なやむ中なかで2桁けたの高たかい伸のび率りつは驚異きょうい的てきですらあった。WTO加盟かめいは、中国ちゅうごくの金融きんゆう市場いちばの対外たいがい開放かいほうを加速かそくさせた。1994年ねん国務こくむ院いんが「外資がいし金融きんゆう機関きかん管理かんり条例じょうれい」を発表はっぴょうした時点じてんでは、外資がいし系けい金融きんゆう機関きかんは5つの経済けいざい特区とっくと30都市としほどにしか認みとめられておらず、業務ぎょうむも外貨がいか業務ぎょうむのみで、顧客こきゃく対象たいしょうも外資がいし系けい企業きぎょうと外国がいこく人じんに限かぎられていた。それが2001年ねん末まつには、人民元じんみんげ業務ぎょうむ（預金よきん、貸付かしつけ、決済けっさいの各かく業務ぎょうむ）のできる外資がいし系けい銀行ぎんこうは上海しゃんはいに23行ぎょう、深ふか圳に8行ぎょうになっていた。中国ちゅうごく政府せいふは、WTO加盟かめいの一環いっかんとして人民元じんみんげ業務ぎょうむの地域ちいき制限せいげんを段階だんかい的てきに開放かいほうし、加盟かめい後ご5年ねんで撤廃てっぱいするという方針ほうしんを打うち出だした。人民元じんみんげ業務ぎょうむの顧客こきゃく制限せいげんについても加盟かめい後ご2年ねん以内いないに中国ちゅうごく企業きぎょうに開放かいほうし、加盟かめい後ご5年ねんで中国人ちゅうごくじん個人こじんに開放かいほうするという方針ほうしんも打うち出だした。

法ほう制度せいど面めん

GATT加盟かめいを実現じつげんするにあたっては、経済けいざい面めんのみならず政治せいじ面めんでも、近代きんだい的てき法治ほうち国家こっかに相応ふさわしい民主みんしゅ主義しゅぎや人権じんけんの保障ほしょうが求もとめられた。そのため民主みんしゅ主義しゅぎや人権じんけんなどの問題もんだいに対たいする法律ほうりつ上じょうの保障ほしょうを強化きょうかするための立法りっぽうが進すすんだ。その結果けっかは、監獄かんごく法ほう、法官ほうかん法ほう、検察官けんさつかん法ほう、弁護士べんごし法ほう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう、刑法けいほうなどの司法しほう関係かんけいの法ほう改正かいせいおよび行政ぎょうせい処罰しょばつ法ほう、行政ぎょうせい監察かんさつ法ほう、村民そんみん委員いいん会かい組織そしき法ほうなどの行政ぎょうせい関係かんけいの法ほう改正かいせいに結実けつじつした。改革かいかく開放かいほう政策せいさくが開始かいしされた時点じてんでは、中国ちゅうごくは社会しゃかい主義しゅぎ経済けいざいシステムの中なかでの国内こくない経済けいざい改革かいかくと対外たいがい経済けいざい開放かいほうを目指めざした。つまり国内こくない経済けいざいでは公有こうゆう制せいを基本きほんとし、計画けいかく指令しれい経済けいざい体制たいせいをとる国内こくない経済けいざいと、市場いちば原理げんりによって動うごく外国がいこく資本しほんとの間あいだには大おおきなギャップが存在そんざいした。このような差異さいの存在そんざいを前提ぜんていとして、中国ちゅうごくに外資がいしを導入どうにゅうすべく制定せいていされたのが直接ちょくせつ投資とうし分野ぶんやにおける一連いちれんの法ほう制度せいどであり、渉外しょうがい経済けいざい法ほうと呼よばれる。すなわち、経済けいざい関係かんけいを規制きせい対象たいしょうとし、当事とうじ者しゃの一方いっぽうに中国ちゅうごく側がわ、他方たほうに外国がいこく側がわが存在そんざいする場合ばあいに適用てきようされ、その規制きせい範囲はんいは、国際こくさい私法しほう、国際こくさい取引とりひき法ほう、海うみ商法しょうほうなど広範囲こうはんいに及およぶ。WTOへの加盟かめいにより、グローバルスタンダードによる経済けいざいの再編さいへんが急速きゅうそくに行おこなわれる状況じょうきょうに対応たいおうして、内外ないがい平等びょうどうの原則げんそくをもった各種かくしゅ法規ほうきが制定せいていされるようになった。中国ちゅうごくの渉外しょうがい経済けいざい法ほう関連かんれん法規ほうきも、WTOの海外かいがい直接ちょくせつ投資とうしに関連かんれんする原則げんそくに合致がっちされる必要ひつようが生しょうじた。

中国ちゅうごくのWTO加盟かめいが国際こくさい社会しゃかいに与あたえた影響えいきょう

中国ちゅうごくのWTO加盟かめいは、中国ちゅうごくが国際こくさい経済けいざい関係かんけいの共通きょうつうしたシステムのメンバーになり中国ちゅうごく経済けいざいが国際こくさい市場いちばにリンクするということにとどまらず、日本にっぽんをはじめ東ひがしアジアの国くに・地域ちいきの経済けいざいが中国ちゅうごく経済けいざい・市場いちばとリンクすることでもあり、日本にっぽんも当然とうぜんその恩恵おんけいを受うけている。日本にっぽんから中国ちゅうごくへの輸出ゆしゅつの前年ぜんねん比ひ伸のび率りつは、2002年ねんに28.2パーセント、2003年ねんは43.6パーセントそして2004年ねんには29.0パーセントを記録きろくした。香港ほんこんを別べつとした中国ちゅうごくが日本にっぽんの最大さいだいの貿易ぼうえき相手あいて国こくとなったのは2007年ねんのことである。当時とうじ日本にっぽんの景気けいきが上向うわむいた一ひとつの原因げんいんとして、中国ちゅうごくの経済けいざい的てき台頭たいとうがあったことは疑うたがいない。

参考さんこう文献ぶんけん

• 経済けいざい産業さんぎょう省しょう監修かんしゅう、荒木あらき一郎いちろう・西にし忠雄ただお『全訳ぜんやく　中国ちゅうごくWTO加盟かめい文書ぶんしょ』（2003年ねん）蒼蒼そうそう社しゃ
• 小口おぐち彦太・田中たなか信行のぶゆき著ちょ『現代げんだい中国ちゅうごく法ほう（第だい2版はん）』（2012年ねん）成文せいぶん堂どう（第だい1章しょう「中国ちゅうごく法ほうの形成けいせいと構造こうぞう的てき特質とくしつ」執筆しっぴつ担当たんとう；田中たなか信行のぶゆき）
• 張ちょう秋あき華はな著ちょ、太田おおた康夫やすお監修かんしゅう『中国ちゅうごくの金融きんゆうシステム　貨幣かへい政策せいさく、資本しほん市場いちば、金融きんゆうセクター』（2012年ねん）日本経済新聞にほんけいざいしんぶん出版しゅっぱん社しゃ
• 西村にしむら幸次郎こうじろう編へん『現代げんだい中国ちゅうごく法ほう講義こうぎ（第だい3版はん）』（2010年ねん）法律文化社ほうりつぶんかしゃ（第だい7章しょう「対外たいがい経済けいざい法ほう」（執筆しっぴつ担当たんとう；三村みつむら光弘みつひろ）
• 高原たかはら明生あきお・前田まえだ宏子ひろこ著ちょ『シリーズ中国ちゅうごく近きん現代げんだい史し5　開発かいはつ主義しゅぎの時代じだいへ1972-2014』（2014年ねん）岩波いわなみ新書しんしょ（第だい4章しょう「中核ちゅうかくなき中央ちゅうおう指導しどう部ぶ2002-2012」執筆しっぴつ担当たんとう；高だか原はら明生あきお）