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内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん こじんじょうほうほごたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。個人情報保護担当大臣と通称される。
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として個人の情報を保護する行政を所管する国務大臣である。個人情報の保護の重要性に鑑み、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、情報公開・個人情報保護審査会設置法など、いわゆる個人情報保護法関連五法などを担当した。
内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。
- 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
- 第1次小泉第1次改造内閣までは「個人情報保護担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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