吉田よしだ書簡しょかん

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吉田よしだ書簡しょかん（よしだしょかん）とは、内閣ないかく総理そうり大臣だいじん兼けん外務がいむ大臣だいじん吉田よしだ茂しげるの名義めいぎで出だされた書簡しょかんのことである。

主おもなものとしては、1951年ねんにアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく特使とくしのJ.ダレスに宛あてた第だい一いち次じ吉田よしだ書簡しょかんと、1964年ねんに中華民国ちゅうかみんこく総統そうとう府ふ秘書ひしょ長ちょうの張ちょう群ぐんに送おくった第だい二に次じ吉田よしだ書簡しょかんとがあり、特とくに台湾たいわん問題もんだいをめぐる日本にっぽん国こくの外交がいこうに影響えいきょうを与あたえた。この他ほかに国連こくれん軍ぐんの裁判さいばん権けんについて駐ちゅう日にちアメリカ大使たいしのロバート・ダニエル・マーフィーに送おくった国連こくれん軍ぐんの裁判さいばん権けんをめぐる吉田よしだ書簡しょかんがある。

第だい一いち次じ吉田よしだ書簡しょかん[編集へんしゅう]

概要がいよう[編集へんしゅう]

日本国にっぽんこく政府せいふが平和へいわ条約じょうやくを結むすぶ相手あいて先さきとして中華民国ちゅうかみんこく（台湾たいわん）を選えらび、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとは2国こく間あいだ条約じょうやくを結むすぶ意志いしのないことを言明げんめいした文書ぶんしょである。内閣ないかく総理そうり大臣だいじんと外務がいむ大臣だいじんを兼務けんむする吉田よしだ茂しげるがアメリカのJ.ダレス特使とくしへ宛あてた1951年ねん12月24日にち付づけの書簡しょかんという体裁ていさいが取とられた[注ちゅう 1]。この内容ないようは、米べい上院じょういん外交がいこう委員いいん会かいにおける対たい日にち講和こうわ条約じょうやくの審議しんぎ開始かいしにあわせて、翌よく1952年ねん1月がつ15日にち（日本にっぽん時間じかん16日にち正午しょうご）に公表こうひょうされた[2][1][3]。

経過けいか[編集へんしゅう]

1951年ねん9月がつ、サンフランシスコ講和こうわ会議かいぎにおいて各国かっこくによる日本にっぽん国こくとの平和へいわ条約じょうやくへの調印ちょういんが行おこなわれたが、中華民国ちゅうかみんこく・中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくのいずれもこの会議かいぎには招待しょうたいされておらず、日にち中ちゅうの国交こっこう回復かいふくはなされなかった。同年どうねん8月がつのダレス・モリソン（w:Herbert Morrison）の会談かいだんにより、講和こうわ交渉こうしょうの相手あいて先さきとして北京ぺきん政府せいふと国民こくみん政府せいふのいずれを中国ちゅうごく正統せいとう政府せいふに選えらぶかについては日本にっぽん政府せいふの判断はんだんにゆだねられていた。なお、日本にっぽん政府せいふは「中華民国ちゅうかみんこく政府せいふの同意どうい」を得えて、1951年ねん11月17日にちに連絡れんらく事務所じむしょ級きゅうの在ざい台湾たいわん日本にっぽん政府せいふ在外ざいがい事務所じむしょを台湾たいわんに開設かいせつしている[4]。

しかし、吉田よしだが大陸たいりく・台湾たいわんと等距離とうきょり外交がいこうを行おこなうと受うけ取とれる発言はつげんをしたことで[注ちゅう 2]、朝鮮ちょうせん戦争せんそうの発生はっせいから国民こくみん政府せいふ支持しじの旗幟きしを鮮明せんめいにして反共はんきょうの風潮ふうちょうが強つよかった当時とうじのアメリカでは[注ちゅう 3]、日本にっぽんの外交がいこう姿勢しせいに対たいする懸念けねんが強つよまっていた[7][8]。

12月に訪日ほうにちしたダレスは日本にっぽんが中華民国ちゅうかみんこく選択せんたくを明確めいかくにしなければ対たい日にち講和こうわ条約じょうやくの批准ひじゅんが議会ぎかいで行おこなわれないと吉田よしだを説得せっとくした。吉田よしだとしても、積極せっきょく的てきな国民こくみん政府せいふへの承認しょうにんには国内こくないからの反発はんぱつが予想よそうされるうえに中ちゅうソ分断ぶんだんを企図きとするイギリスからの反対はんたいもあったことから、アメリカから強要きょうようされた格好かっこうをとったほうが寧むしろ都合つごうがよく、ダレスが提示ていじしたメモをもとに書簡しょかんが作成さくせいされた[2][8][9][10]。

1952年ねん1月がつ18日にち、中華民国ちゅうかみんこくの葉は公おおやけ超ちょう外交がいこう部ぶ長ながが木村きむら四郎しろう七なな在外ざいがい事務所じむしょ長ちょうを招まねき、吉田よしだ書簡しょかんを評価ひょうかしたうえで対たい日にち交渉こうしょうの用意よういがある旨むねを公表こうひょうした[11][12]。

この方針ほうしんのもとで、同年どうねん4月がつに日本にっぽん国こくと中華民国ちゅうかみんこくとの間あいだの平和へいわ条約じょうやく（日にち華はな平和へいわ条約じょうやく）が調印ちょういんされ、中華民国ちゅうかみんこく政府せいふを中国ちゅうごくの正統せいとう政府せいふであるとする日本にっぽんの対たい中国ちゅうごく外交がいこうが1972年ねんの「日にち中ちゅう国交こっこう正常せいじょう化か」にいたるまで規定きていされた[2]。

なお、書簡しょかんでは「1950年ねんモスコーにおいて締結ていけつされた中ちゅうソ友好ゆうこう同盟どうめいおよび相互そうご援助えんじょ条約じょうやくは実際じっさい上じょう日本にっぽんに向むけられた軍事ぐんじ同盟どうめいであります。事実じじつ、中国ちゅうごくの共産きょうさん政権せいけんは、日本にっぽんの憲法けんぽう制度せいどおよび現在げんざいの政府せいふを武力ぶりょくをもって転覆てんぷくせんとの日本にっぽん共産党きょうさんとうの企図きとを支援しえんしつつあると信しんずるべき理由りゆうが多分たぶんにあります」と北京ぺきん政府せいふ批判ひはんの記載きさいが盛もり込こまれていた[注ちゅう 4]。これに対たいして北京ぺきん政府せいふは書簡しょかんが公表こうひょうされた一いち週間しゅうかん後ごの1952年ねん1月がつ23日にちに声明せいめいを発表はっぴょうし、書簡しょかんは「日米にちべいが結むすびついて中国ちゅうごく人民じんみんと中国ちゅうごく領土りょうどに対たいして再ふたたび侵略しんりゃく戦争せんそうを準備じゅんびしていることの動うごかしがたい証拠しょうこ」であると批難ひなんした[13]。

一方いっぽう、中ちゅうソ対立たいりつを予見よけんしていた吉田よしだは首相しゅしょう引退いんたい後ごに「中共ちゅうきょう政権せいけんはソ連それんと密接みっせつに握手あくしゅしているが如ごとく見みえるけれど、中国ちゅうごく民族みんぞくは本質ほんしつ的てきにはソ連それん人じんと相容あいいれざるものがある。文明ぶんめいを異ことにし、国民こくみん性せいを異ことにし、政情せいじょうをも亦また異ことにしている中なかソ両国りょうこくは、遂ついに相容あいいれざるに至いたるべしと私わたしは考かんがえており、従したがって中共ちゅうきょう政権せいけんとの間柄あいだがらを決定的けっていてきに悪化あっかさせることを欲ほっしなかった」と述のべている。また首相しゅしょう在任ざいにん中ちゅうも、北京ぺきん政府せいふの要人ようじんで中国ちゅうごく紅べに十じゅう字じ会かい会長かいちょうである、李り徳いさお全ぜん（馮玉祥ぎょくしょうの妻つま）の来日らいにち及および日本にっぽんの政財界せいざいかいとの接触せっしょくを黙認もくにんするなど、吉田よしだはアメリカの批判ひはんをかわしながら柔軟じゅうなんに対応たいおうしていた[14]。

第だい二に次じ吉田よしだ書簡しょかん[編集へんしゅう]

概要がいよう[編集へんしゅう]

1964年ねん、前年ぜんねんに政界せいかいを引退いんたいした吉田よしだが緊張きんちょう状態じょうたいにあった台湾たいわん側がわと折衝せっしょうし、その中なかで文書ぶんしょが取とり交かわされた。日本国にっぽんこく政府せいふは、吉田よしだは政府せいふの役職やくしょくについていない私人しじんであるため書簡しょかんは私信ししんであるものの道義どうぎ的てきには拘束こうそくされるものとして取とり扱あつかった。これにより、日にち台たい関係かんけいは暫定ざんてい的てきに修復しゅうふくされることとなったが、他方たほうでは田中たなか角栄かくえい内閣ないかくによる日にち中ちゅう国交こっこう回復かいふくに至いたるまで大陸たいりくへの投資とうしに事実じじつ上じょうの制限せいげんがかかることとなった[2]。

経緯けいい[編集へんしゅう]

1962年ねん9月がつ19日にち、「共産きょうさん圏けん貿易ぼうえきの拡大かくだい」を掲かかげる池田いけだ勇人はやと政権せいけんから派遣はけんされた自民党じみんとうの長老ちょうろう・松村まつむら謙三けんぞうが周しゅう恩来おんらい首相しゅしょうと会談かいだんし、「積つみ上あげ方式ほうしき」による北京ぺきん政府せいふとの関係かんけい正常せいじょう化かの合意ごういが成立せいりつした[15][16]。続つづく11月9日にち、高こう碕達之の助すけと廖承志こころざしが「日にち中長期ちゅうちょうき総合そうごう貿易ぼうえきに関かんする覚書おぼえがき」を締結ていけつ。これにより正式せいしきな国交こっこうがないままに両国りょうこく間あいだの半官半民はんかんはんみん的てきな貿易ぼうえきが始はじまり、覚書おぼえがきを結むすんだ両りょう名なのイニシャルに因ちなんでLT貿易ぼうえきと呼よばれた[15][17]。

翌よく1963年ねん8月がつ26日にち、池田いけだ首相しゅしょうは倉敷くらしきレーヨン（現げん・クラレ）がかねてから申請しんせいしていた大陸たいりく向むけプラント輸出ゆしゅつ第だい1号ごうとなるビニロン・プラントを承認しょうにんし、このプロジェクトへの日本輸出入銀行にほんゆしゅつにゅうぎんこう（輸銀ゆぎん、現げん・国際こくさい協力きょうりょく銀行ぎんこう）融資ゆうしも閣議かくぎ決定けっていされた。これを北京ぺきん政府せいふに対たいする経済けいざい援助えんじょとみなす国民こくみん政府せいふは強行きょうこうに抗議こうぎしていたが、自民党じみんとうの親おや台だい派は議員ぎいんらも台湾たいわんへの別途べっと経済けいざい援助えんじょを提案ていあんするのみで及および腰ごしであり、プラント建設けんせつの阻止そしに失敗しっぱいした格好かっこうであった。これに対たいする抗議こうぎとして、国民こくみん政府せいふは張ちょう厲生駐ちゅう日にち大使たいしを離日りにちさせた[15][18][19]。

更さらに同年どうねん10月がつ、油圧ゆあつ化か機械きかい見本市みほんいちのために大陸たいりくから来日らいにち中ちゅうであった視察しさつ団だんの通訳つうやく、周しゅう鴻ひろし慶けいが駐ちゅう日にちソ連それん大使館たいしかんに駆かけ込こんで亡命ぼうめい申請しんせいする事件じけんが発生はっせいした（周しゅう鴻ひろし慶けい事件じけん）。日本国にっぽんこく政府せいふは、国民こくみん政府せいふの抗議こうぎにもかかわらず最終さいしゅう的てきに周しゅうを大陸たいりくへ強制きょうせい送還そうかんした[16][18][19]。国民こくみん政府せいふはこれを外交がいこう問題もんだいとして取とり上あげ、翌よく1964年ねん1月がつに代理だいり大使たいし以下いか駐日ちゅうにち大使館たいしかん職員しょくいんを召還しょうかんするとともに、経済けいざい的てき報復ほうふく措置そちとして日本にっぽんからの政府せいふ買付かいつけ停止ていしに踏ふみ切きった[18][19]。

1963年ねん12月、中国ちゅうごく国民党こくみんとう幹部かんぶの張ちょう伯はく謹（中国語ちゅうごくご版ばん）・陳ちん建けん中ちゅうらと会見かいけんした吉田よしだは断絶だんぜつ寸前すんぜんの日にち台たい関係かんけいの回復かいふくに自みずから乗のり出だす意思いしを表明ひょうめいした。池田いけだ首相しゅしょうは吉田よしだと師弟してい関係かんけいにあったが、特使とくしなどの名義めいぎは与あたえずに吉田よしだの訪台ほうたいを個人こじんの活動かつどうに留とめたい意向いこうであり、日本にっぽん側がわは吉田よしだをあくまで政府せいふと関かかわりのない私人しじんとして派遣はけんすることを希望きぼうした。これに対たいして台湾たいわん側がわでは受うけ入いれの是非ぜひを巡めぐって紛糾ふんきゅうしたが、フランスを始はじめとするヨーロッパ諸国しょこくが中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくを承認しょうにんする動うごきを見みせるなどの国際こくさい情勢じょうせいを受うけて、承諾しょうだくした[18]。1964年ねん2月がつ23日にちに池田いけだ首相しゅしょうからの親書しんしょを携たずさえて台湾たいわんに渡わたった吉田よしだは、27日にちまで中華民国ちゅうかみんこく総統そうとうの蔣介石せきらと台湾たいわんで会談かいだんを重かさね、自由じゆう主義しゅぎ陣営じんえいとして両国りょうこくが協力きょうりょくして反共はんきょう政策せいさくを採とること・二ふたつの中国ちゅうごく論ろんに反対はんたいすること・日本にっぽんは大陸たいりくとの貿易ぼうえきは民間みんかん貿易ぼうえきに限かぎり、日本国にっぽんこく政府せいふの政策せいさくとして大陸たいりくに対たいする経済けいざい援助えんじょに支持しじを与あたえるようなことは厳げんに慎つつしむこと、などで合意ごういした[15][19]。

複数ふくすうの"吉田よしだ書簡しょかん"[編集へんしゅう]

3月4日にち、張ちょう群ぐん秘書ひしょ長ちょうが吉田よしだ・蔣の会談かいだん記録きろくと「中共ちゅうきょう対策たいさく要綱ようこう」を吉田よしだに送おくり確認かくにんを求もとめた。これに対たいし吉田よしだは、会談かいだん記録きろく中ちゅうの"インド"を"インドネシア"に修正しゅうせいする依頼いらいとその他たの点てんにおいて誤あやまりがない旨むねを4月がつ4日にち付づけの書簡しょかんで返答へんとうした。台湾たいわん側がわはこれを"吉田よしだ書簡しょかん"と呼称こしょうし、吉田よしだが池田いけだ首相しゅしょうの了承りょうしょうを得えた証拠しょうことしている[注ちゅう 5][19]。

3月からビニロン・プラントを巡めぐって日にち台だいの事務じむレベルでの折衝せっしょうが行おこなわれた。吉田よしだも3月がつ10日にち付づけで張ちょう秘書ひしょ長ちょうに書簡しょかんを送おくり、日本国にっぽんこく政府せいふはビニロン・プラント輸出ゆしゅつについて当面とうめん許可きょかしない方針ほうしんであり、この問題もんだいについては大平おおひら正芳まさよし外相がいしょうが訪台ほうたいし両国りょうこく関係かんけいが正常せいじょう化かした後のちに十分じゅうぶん話はなし合あいたい・中華民国ちゅうかみんこくの新しん駐日ちゅうにち大使たいし派遣はけんを求もとめる、などの旨むねを伝つたえた[19]。

しかしその後ご台湾たいわん側がわの姿勢しせいは再ふたたび硬化こうかし、張ちょう秘書ひしょ長ちょうが4月がつ10日とおかに吉田よしだに対たいし「日本国にっぽんこく政府せいふが政府せいふ銀行ぎんこうを経由けいゆし（ビニロン・プラントに）クレジットを与あたえない、また今後こんご対たい大陸たいりく民間みんかん貿易ぼうえきに政府せいふは介入かいにゅうしない方針ほうしんを守まもることを保証ほしょうするよう、池田いけだ総理そうりに再度さいど相談そうだんして欲ほしい」と要望ようぼうが出だされた[19]。これに対たいし吉田よしだは、池田いけだは大陸たいりく向むけプラント輸出ゆしゅつに関かんする金融きんゆうを純粋じゅんすいな民間みんかんベースで進すすめたい意向いこうである・本年ほんねん中ちゅうにはビニロン・プラント輸出ゆしゅつを認みとめる考かんがえはない、との5月がつ10日にち付づけ書簡しょかんを張ちょう秘書ひしょ長ちょうに出だした。これを受うけて魏ぎ道明どうみょうが新しん台湾たいわん大使たいしとして日本にっぽんに派遣はけんされた[19]。

その後ご[編集へんしゅう]

池田いけだ内閣ないかくの後継こうけいである佐藤さとう栄作えいさく内閣ないかくは、この"第だい二に次じ吉田よしだ書簡しょかん"に沿そう形かたちで輸銀ゆぎん融資ゆうしの対たい中ちゅうプラント輸出ゆしゅつを凍結とうけつした。これにより日にち台たい関係かんけいは修復しゅうふくされたが、外交がいこう機関きかんでない私人しじんが外交がいこう問題もんだいに干渉かんしょうしていることや対たい中国ちゅうごく承認しょうにん問題もんだいへの曖昧あいまいな態度たいどと合あわせて日本国にっぽんこく政府せいふは国内外こくないがいの非難ひなんを被こうむることとなった。日本にっぽんからの中国ちゅうごく向むけ貨物かもつ船せん輸出ゆしゅつやビニロン・プラントの輸出ゆしゅつ契約けいやくの破棄はきを行おこなった中国ちゅうごく政府せいふは、書簡しょかんの放棄ほうきを要求ようきゅうし、大型おおがたプラントの成約せいやくも中断ちゅうだんされた[2]。

吉田よしだ書簡しょかんは日本にっぽんの外交がいこうに大おおきな影響えいきょうを及およぼしたものの、政府せいふが関与かんよしない私信ししんとして扱あつかわれて非公開ひこうかいとされた。野党やとうは強つよくその開示かいじを求もとめたが、外務がいむ大臣だいじんの椎名しいな悦三郎えつさぶろうは答弁とうべんで追及ついきゅうをかわした。佐藤さとう政権せいけんからの吉田よしだ書簡しょかんについての説明せつめいは時じを追おって変化へんかしていったが、結局けっきょく1972年ねんに至いたるまで対たい中国ちゅうごく貿易ぼうえきへの輸銀ゆぎん融資ゆうしは許可きょかされず、北京ぺきん政府せいふ側がわからの破棄はき要求ようきゅうにも応おうじなかった[2][16]。

1972年ねん9月がつの日にち中ちゅう国交こっこう回復かいふくとともに吉田よしだ書簡しょかんの効力こうりょくは消滅しょうめつしたとされる[2]。

その他たの吉田よしだ書簡しょかん[編集へんしゅう]

国連こくれん軍ぐんの裁判さいばん権けんをめぐる吉田よしだ書簡しょかん[編集へんしゅう]

朝鮮ちょうせん戦争せんそう中なかの1952年ねん5月がつ31日にち、当時とうじ首相しゅしょうであった吉田よしだが、国連こくれん軍ぐんの構成こうせい員いん等とうの刑事けいじ事件じけんについての機密きみつ文書ぶんしょをロバート・ダニエル・マーフィー駐ちゅう日にちアメリカ大使たいしに宛あてて送おくった。内容ないようとしては、国連こくれん軍ぐんの軍人ぐんじん・軍属ぐんぞく・家族かぞくが逮捕たいほされた場合ばあいには、原則げんそくとしてその身柄みがらを所属しょぞく国こくへ引ひき渡わたし、日本にっぽんは刑事けいじ裁判さいばん権けんを事実じじつ上じょう放棄ほうきするというものであった[2][20]。「国連こくれん軍ぐんの裁判さいばん権けんをめぐる吉田よしだ書簡しょかん」と呼よばれる[20]。

なお、1954年ねんには「日本にっぽん国こくにおける国際こくさい連合れんごうの軍隊ぐんたいの地位ちいに関かんする協定きょうてい」（国連こくれん軍ぐん地位ちい協定きょうてい）が締結ていけつされ、日本にっぽんに駐留ちゅうりゅうする国連こくれん軍ぐんの軍人ぐんじん・軍属ぐんぞく・家族かぞくによる刑事けいじ事件じけんについては北大西洋きたたいせいよう条約じょうやく機構きこう(NATO)の地位ちい協定きょうてい並なみに日本にっぽん側がわの優先ゆうせん的てき裁判さいばん権けんを容認ようにんすることとされた[21][22]が、我部がぶ政明まさあきによる機密きみつ解除かいじょ英えい公文書こうぶんしょ調査ちょうさでは、イギリス連邦れんぽうの4カ国かこく（イギリス・オーストラリア・ニュージーランド）に対たいし、在ざい日米にちべい軍ぐん将兵しょうへいらと同様どうよう、重要じゅうような事件じけん以外いがいにおいては日本にっぽんは裁判さいばん権けんを行使こうししないとする密約みつやくがあったとされる[23]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 実際じっさいに吉田よしだの署名しょめい付つき文書ぶんしょがアメリカ側がわに手渡てわたされたのは、21日にち[1]。
  2. ^ 吉田よしだは1951年ねん10月がつ29日にちの参議院さんぎいん条約じょうやく委員いいん会かいで「今日きょうは貿易ぼうえき発展はってんが日本にっぽんとしては最もっとも重要じゅうような問題もんだいであるのですから、外交がいこうとか政治せいじとかいうようなことは暫しばらくおいて、主しゅとして貿易ぼうえき、経済けいざいの面めんに主力しゅりょくを注そそいで、幾いくらか日本にっぽんの貿易ぼうえき発展はってんに資しするという形かたちならば満足まんぞくだろうと、こう思おもうということをくれぐれも申もうしておるのであります。従したがえつて在外ざいがい事務所じむしょ、台湾たいわんにおける在外ざいがい事務所じむしょにも、目的もくてきは通商つうしょう、或あるいは日本人にっぽんじんが、在留ざいりゅう民みんがあればその保護ほごと通商つうしょう関係かんけいであります。政治せいじ的てき関係かんけいではないのであります。故ゆえに若もし中共ちゅうきょうが上海しゃんはいに在外ざいがい事務所じむしょを置おいてくれないかということがあれば置おいて差支さしつかえないと思おもえつておるのであります。そのイデオロギー如何いかにかかわらず、或あるいは政治せいじ組織そしき如何いかにかかわらず、通商つうしょう関係かんけいのある所ところ或あるいは在留ざいりゅう民みんのある所ところ、その保護ほごのためには如何いかなる国くににも置おきたいと思おもいます」と述のべている[5]。
  3. ^ トルーマン大統領だいとうりょうは1950年ねん1月がつ5日にちに「台湾たいわん海峡かいきょう不ふ介入かいにゅう」の声明せいめいを出だしていたが、朝鮮ちょうせん戦争せんそう勃発ぼっぱつ直後ちょくごの6月がつ27日にちには一転いってんして「台湾たいわん海峡かいきょうの中立ちゅうりつ化か」を宣言せんげんし、台湾たいわんをアメリカの軍事ぐんじ保護ほご下かにおいた[6]。
  4. ^ 日本にっぽん側がわの修正しゅうせいにより、中ちゅうソ友好ゆうこう同盟どうめい相互そうご援助えんじょ条約じょうやくが日本にっぽんを仮想かそう敵国てきこくとしていることを意識いしきしてダレスの草案そうあんよりも批判ひはんの度合どあいが強つよめられている[10]。なお、日本にっぽん共産党きょうさんとうは同年どうねん10月がつにいわゆる「51年ねん綱領こうりょう」を採択さいたくしている。
  5. ^ 蔣総統そうとうは、この4月がつ4日にち付づけ文書ぶんしょが日にち華はな平和へいわ条約じょうやくの補完ほかん文書ぶんしょである旨むねを1968年ねん6月がつ10日とおかに表明ひょうめいしている(清水しみず麗うらら 2001)。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

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参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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