(Translated by https://www.hiragana.jp/)
アルバニア決議 - Wikipedia コンテンツにスキップ

アルバニア決議けつぎ

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
国際こくさい連合れんごう総会そうかい
決議けつぎ2758
日付ひづけ 1971ねん10がつ25にち
形式けいしき 総会そうかい決議けつぎ
会合かいごう 1976かい
コード: A/RES/2758(XXVI)
文書ぶんしょ 英語えいご

投票とうひょう 賛成さんせい: 76 反対はんたい: 35 棄権きけん: 17
投票とうひょう結果けっか 成立せいりつ

アルバニア決議けつぎ(アルバニアけつぎ)は、1971ねん10月25にち採択さいたくされただい26かい国際こくさい連合れんごう総会そうかい2758ごう決議けつぎ英語えいご: 2758 XXVI. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations.国際こくさい連合れんごうにおける中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく合法ごうほうてき権利けんり回復かいふく」)をす。長年ながねんにわたる国連こくれんにおける「中国ちゅうごく代表だいひょうけん問題もんだい」にかかわる内容ないようであり、日本にっぽんにおいては、共同きょうどう提案ていあんこく23ヵ国かこく[1]のうちとく中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく友好国ゆうこうこくであったアルバニア人民じんみん共和きょうわこくをとって「アルバニア決議けつぎ」と通称つうしょうされる。アルバニアが関係かんけいする総会そうかい決議けつぎほかにもあるが、一般いっぱんてきにはこの中国ちゅうごく代表だいひょうけん中国語ちゅうごくごばん問題もんだいほん決議けつぎす。

これにより、中華民国ちゅうかみんこく台湾たいわん)は国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくうしない、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくなされた。ただし、国連こくれん憲章けんしょう記載きさいいまだに、中華民国ちゅうかみんこく国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくであるため、おなじく記載きさいされているソビエト連邦れんぽう地位ちい継承けいしょうしたロシア連邦れんぽうきゅう構成こうせいこくのうちのロシア・ソビエト連邦れんぽう社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわこく)のれい同様どうよう中華民国ちゅうかみんこくがもつ安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこく権限けんげん中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく継承けいしょうしたと解釈かいしゃくされている。「蔣介せき代表だいひょう国連こくれんから追放ついほうする」とかかげたほん決議けつぎ抗議こうぎするかたちで、中華民国ちゅうかみんこく国際こくさい連合れんごう脱退だったいした。

アルバニア決議けつぎだい26かい国際こくさい連合れんごう総会そうかい2758ごう決議けつぎ 2758 XXVI)にたいする1971ねん当時とうじ世界せかい各国かっこく投票とうひょう行動こうどう。それぞれ緑色みどりいろられた諸国しょこく(76カ国かこく)が賛成さんせい紫色むらさきいろられた諸国しょこく(35カ国かこく)が反対はんたい藍色あいいろられた諸国しょこく(17カ国かこく)は棄権きけん黄色おうしょくられた諸国しょこく(3カ国かこく)は無投票むとうひょうである。

決議けつぎ内容ないよう[編集へんしゅう]

国連こくれん総会そうかいは、国連こくれん憲章けんしょう原則げんそくおもこし、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく合法ごうほうてき権利けんり回復かいふくさせることが、国連こくれん憲章けんしょうまもり、かつ国連こくれん組織そしき憲章けんしょうしたがって活動かつどうさせるためにも不可欠ふかけつであることを考慮こうりょし、

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく政府せいふ代表だいひょう国連こくれんにおける中国ちゅうごく唯一ゆいいつ合法ごうほうてき代表だいひょうであり、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国連こくれん安全あんぜん保障ほしょう理事りじかいの5つの常任じょうにん理事りじこくの1つであることを承認しょうにんする

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくのすべての権利けんり樹立じゅりつして、その政府せいふ代表だいひょう国連こくれんにおける中国ちゅうごく唯一ゆいいつ合法ごうほうてき代表だいひょうであることを承認しょうにんし、蔣介せき代表だいひょうを、かれらが国連こくれんとすべての関連かんれん組織そしきにおいて不法ふほう占領せんりょうする場所ばしょからただちに追放ついほうすることを決定けっていする — 国連こくれん総会そうかい決議けつぎ2758(外部がいぶリンクらん参照さんしょう

経緯けいい[編集へんしゅう]

中国ちゅうごく大陸たいりく統治とうちしていた中華民国ちゅうかみんこく蔣介せきひきいる中国ちゅうごく国民党こくみんとう政権せいけん)は、だい世界せかい大戦たいせんのち戦勝せんしょうこくとして国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくえらばれたが[2]、その毛沢東もうたくとうひきいる中国共産党ちゅうごくきょうさんとうとの国共こっきょう内戦ないせん敗北はいぼくし、中国ちゅうごく大陸たいりく領土りょうどうしなって台湾たいわん拠点きょてんうつした[3]

中国ちゅうごく大陸たいりく実効じっこう支配しはいし、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく建国けんこく宣言せんげんおこなった中国共産党ちゅうごくきょうさんとうと、台湾たいわん中華民国ちゅうかみんこくとして統治とうちした中国ちゅうごく国民党こくみんとうは、国共こっきょう内戦ないせんながらく対立たいりつ関係かんけいのまま、それぞれ内政ないせい問題もんだいとう忙殺ぼうさつされるかたちで、条約じょうやく協定きょうていのない実質じっしつてき停戦ていせん状態じょうたいいたり、分断ぶんだん状態じょうたい固定こていした。中国ちゅうごく大陸たいりく本土ほんど)を実効じっこう支配しはいする中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくと、台湾たいわん遷都せんとしたものの国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくである中華民国ちゅうかみんこくは、それぞれ着目ちゃくもくてんによって一方いっぽう優勢ゆうせい他方たほう劣勢れっせいにあったが、双方そうほうとも政府せいふ中国ちゅうごく唯一ゆいいつ正統せいとう政府せいふであるとの立場たちばくずさなかった。

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国連こくれん中華民国ちゅうかみんこく追放ついほう最初さいしょ提起ていきしたのは1949ねん11月18にちで、以後いご中国ちゅうごく代表だいひょうけん問題もんだい」とばれ、ながらく提議ていぎされては否決ひけつされつづけてきた。ちゅう対立たいりつ鮮明せんめいとなった1950年代ねんだい後半こうはん以降いこう1964ねんだい18かい国連こくれん総会そうかい1968ねんだい5かい国連こくれん緊急きんきゅう特別とくべつ総会そうかい1970ねんだい25かい国連こくれん総会そうかいにおいてもアルバニアなどから類似るいじ提案ていあんがなされたが、いずれも否決ひけつされている。提起ていきされた中華民国ちゅうかみんこく追放ついほうについては、1961ねんだい16かい国連こくれん総会そうかい以降いこう国連こくれん憲章けんしょう18じょうしめされる「重要じゅうよう事項じこう」に指定していする「重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん」が別途べっと共同きょうどう提出ていしゅつされており(必要ひつよう賛成さんせいひょう過半数かはんすうから23とすることがねらい)、これが可決かけつされつづけていたことで阻止そしされていた[4]

転機てんきとなったのは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくベトナム戦争せんそうにおいて泥沼どろぬまし、きたベトナム(ベトナム民主みんしゅ共和きょうわこく)との停戦ていせん交渉こうしょうすすめるなかで、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく協力きょうりょく必要ひつようとなったことである。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく協力きょうりょくるため、国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこく継承けいしょう合意ごういしたが、中華民国ちゅうかみんこく国連こくれん追放ついほうまではかんがえていなかった[5]。しかし、1970ねん時点じてんでアルバニア決議けつぎあん賛成さんせい51、反対はんたい49、棄権きけん25、欠席けっせき2と過半数かはんすうめたのにたいし、重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん賛成さんせい66、反対はんたい52、棄権きけん7、欠席けっせき2という状況じょうきょうで、逆転ぎゃくてん形勢けいせい明白めいはくであった[6]

アルバニア決議けつぎ[編集へんしゅう]

1971ねん7がつ中旬ちゅうじゅん、アルバニア、アルジェリアルーマニアなどの共同きょうどう提案ていあんこく23ヵ国かこくが「中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく政府せいふ代表だいひょうけん回復かいふく中華民国ちゅうかみんこく政府せいふ追放ついほう」を趣旨しゅしとするアルバニア決議けつぎあんを、国際こくさい連合れんごう事務じむきょく提出ていしゅつした。その中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくがわは、「中華民国ちゅうかみんこく」の国連こくれん追放ついほうではなく、「蔣介せき代表だいひょう」の国連こくれん追放ついほう文面ぶんめんあらため、当時とうじ友好国ゆうこうこくであったアルバニアを経由けいゆし「国府こくふ追放ついほう北京ぺきん招請しょうせい決議けつぎあん (A/L.630) を1971ねん9がつ25にちだい26かい国連こくれん総会そうかい提出ていしゅつした。アメリカは、中華民国ちゅうかみんこくがわ安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくのみ辞退じたいし、国連こくれん議席ぎせきまもるいわゆる「じゅう代表だいひょうせい決議けつぎあん (A/L.633)」を国連こくれん提出ていしゅつ

総会そうかいでは、議題ぎだい採択さいたくとうをめぐり一般いっぱん委員いいんかいほん会議かいぎとう中華民国ちゅうかみんこく追放ついほう支持しじ反対はんたいあいだはげしい論議ろんぎ展開てんかいされた。 表決ひょうけつ先立さきだち、中華民国ちゅうかみんこく代表だいひょうは“これ以上いじょう総会そうかい審議しんぎ参加さんかしない”むね宣言せんげんし、そう会議かいぎじょうから退場たいじょうした[7]。 10月18にちから73ヵ国かこく多数たすう一般いっぱん討論とうろん参加さんかする本格ほんかく審議しんぎ開始かいしされ、10月25にちにアルバニア決議けつぎあん (A/L.630) が賛成さんせい76、反対はんたい35、棄権きけん17、欠席けっせき3で通過つうか[8]

このアルバニア決議けつぎあん通過つうかけ、じゅう代表だいひょうせい決議けつぎあん表決ひょうけつされず。のち中華民国ちゅうかみんこくは、国連こくれんおよ加盟かめいするかく専門せんもん機関きかん)からも脱退だったい宣言せんげんした。

日本にっぽんうご[編集へんしゅう]

中国ちゅうごく代表だいひょうけん問題もんだいほうじる、1965ねん11月18にちづけ毎日新聞まいにちしんぶん夕刊ゆうかん

日本にっぽんは、1964ねんあん・1970ねんあんそれぞれに反対はんたいひょうとうじている。

1971ねん8がつ佐藤さとう内閣ないかくは「中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国連こくれん加盟かめいには賛成さんせいするが、中華民国ちゅうかみんこく議席ぎせき追放ついほうには反対はんたいする」とした基本きほん方針ほうしん発表はっぴょう。9月22にち当時とうじ内閣ないかく総理そうり大臣だいじんであった佐藤さとう栄作えいさくは「じゅう代表だいひょうせい決議けつぎあん」および「追放ついほう反対はんたい重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん」を共同きょうどう提案ていあんする方針ほうしんしめした。

このため、国際こくさい連合れんごう総会そうかいでは「重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん(アルバニア決議けつぎ別途べっと提出ていしゅつされていたため、はん重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん追放ついほう反対はんたい重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあんぎゃく重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあんとも)」「じゅう代表だいひょうせい決議けつぎあんふくあいじゅう代表だいひょうせい決議けつぎあん)」の共同きょうどう提案ていあんこく連名れんめいした[4]

日本国にっぽんこく政府せいふ支持しじした「重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん」は、指定していされた決議けつぎあんは3ぶんの2の賛成さんせい必要ひつよう国連こくれん憲章けんしょうだい18じょう2こう)であるが、総会そうかいにおいて「重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん」は、賛成さんせい55、反対はんたい59、棄権きけん15、欠席けっせき2で否決ひけつされた。また、アルバニア決議けつぎあん採決さいけつ採択さいたくされたために「じゅう代表だいひょうせい決議けつぎあん」は表決ひょうけつにすらされなかった。

総会そうかい結果けっかけ、日本にっぽん社会党しゃかいとうはじめとした左派さは政党せいとうおよびマスコミは、外交がいこうじょう敗北はいぼく佐藤さとう首相しゅしょうきびしく非難ひなんするなど、内政ないせい影響えいきょうあたえた。一方いっぽう直後ちょくご国会こっかい答弁とうべんにおいて、佐藤さとう首相しゅしょうは「政府せいふは、国連こくれん決定けってい尊重そんちょうし、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国連こくれん参加さんか歓迎かんげいするものであります。政府せいふのとった処置しょち国連こくれん否決ひけつされましたが、結果けっかてきて、わがくに長期ちょうきてき国益こくえき沿うものであることを確信かくしんするものであります」、外務がいむ大臣だいじん福田ふくだ赳夫たけおも「この決議けつぎあんにはやぶれました、しかし、やぶれたりといえども、わたしは、わが日本にっぽんこく国際こくさい社会しゃかいにおいて信義しんぎまもとおした、また、すじとおいた、このことにつきましては、国民こくみん各位かくいにぜひともほこりをっていただきたいのだということをもうげまして、おこたえといたします。」とそれぞれべている[9]

アルバニア決議けつぎあん採決さいけつの1971ねん11月、当時とうじ東京とうきょう都知事とちじ美濃部みのべ亮吉りょうきちかいして自由民主党じゆうみんしゅとう幹事かんじちょう当時とうじ保利ほりしげる)の書簡しょかんしゅう恩来おんらい国務こくむいん総理そうりわたすが、しゅう中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく政府せいふとして、書簡しょかん正式せいしきりを拒否きょひする外交がいこう折衝せっしょう発生はっせいし、佐藤さとう政権せいけんでの中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとの外交がいこう関係かんけい構築こうちく困難こんなんきわめた[10][11][12]

1972ねん1がつ佐藤さとう首相しゅしょう施政しせい方針ほうしん演説えんぜつにおいて、にちはな平和へいわ条約じょうやく締結ていけつ中華民国ちゅうかみんこく政府せいふとの密接みっせつ関係かんけい肯定こうていしつつ、国際こくさい関係かんけい現実げんじつ立脚りっきゃくし、今後こんご中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく政府せいふとの関係かんけい正常せいじょうのため政府せいふあいだ議論ぎろん急務きゅうむべ、中国ちゅうごくとの国交こっこう正常せいじょう目指めざ意向いこうしめ[13]しゅう恩来おんらいへの親書しんしょたくした密使みっし香港ほんこん派遣はけんして北京ぺきん訪問ほうもん希望きぼうつたえた[14][15]

1972ねん2がつ、アメリカのニクソン大統領だいとうりょう中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく訪問ほうもんおこなうと、4がつ中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとの国交こっこう正常せいじょう推進すいしんする三木みき武夫たけお中国ちゅうごく訪問ほうもんしてしゅう恩来おんらい会談かいだん佐藤さとう退陣たいじん決定けっていの7がつ5にちにおこなわれた1972ねん自由民主党じゆうみんしゅとう総裁そうさい選挙せんきょ勝利しょうりして首相しゅしょう就任しゅうにんした田中たなか角栄かくえいは、同月どうげつとう総会そうかい中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとの平和へいわ条約じょうやく締結ていけつ目標もくひょうとする「にちちゅう国交こっこう正常せいじょう」をかかげ、党内とうない意見いけん調整ちょうせいのために中国ちゅうごく問題もんだい調査ちょうさかいにちちゅう国交こっこう正常せいじょう協議きょうぎかい拡大かくだいした。

田中たなか角栄かくえい内閣ないかくにちちゅう国交こっこう正常せいじょうかかげる一方いっぽう中華民国ちゅうかみんこくてないとするかつて外務がいむ大臣だいじん歴任れきにんした小坂こさか善太郎ぜんたろう提唱ていしょうするあんれ、同年どうねん9がつ8にちにちちゅう国交こっこう正常せいじょう基本きほん方針ほうしんにおいて「中華民国ちゅうかみんこくとのふか関係かんけいにかんがみ、従来じゅうらい関係かんけい継続けいぞくされるようじゅうふん配慮はいりょのうえ交渉こうしょうすべきである」の一文いちぶん[16]。9月17にち田中たなか内閣ないかくはげしい抗議こうぎデモが発生はっせいする台湾たいわんへ、田中たなか首相しゅしょう親書しんしょたずさえた特使とくし派遣はけんしている。

アルバニア決議けつぎあん採決さいけつ日本にっぽん外交がいこう転換てんかんてんとなった。同年どうねん9がつ25にちから田中たなか自身じしん中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく訪問ほうもんし、9月29にちにちちゅう共同きょうどう声明せいめいされ、中華民国ちゅうかみんこくとの国交こっこう断絶だんぜつすることになった[17]中華民国ちゅうかみんこくがわ同日どうじつたいにち断交だんこう宣言せんげんしておうじた[18]

アメリカのうご[編集へんしゅう]

この決議けつぎにおいてアメリカは、中華民国ちゅうかみんこく国連こくれん議席ぎせきまもる「じゅう代表だいひょうせい決議けつぎあん (A/L.633)」を国連こくれん提出ていしゅつ、また「重要じゅうよう問題もんだい決議けつぎあん」の共同きょうどう提案ていあんこくにもつらねた[4]。しかし決議けつぎ直前ちょくぜんの1971ねん7がつヘンリー・キッシンジャー極秘ごくひ北京ぺきん訪問ほうもんし、しゅう恩来おんらい会談かいだんしニクソン大統領だいとうりょう訪中ほうちゅうはなっていた[4][19]

よく1972ねん2がつ共和党きょうわとうニクソン大統領だいとうりょう中国ちゅうごく訪問ほうもんすると、「上海しゃんはいコミュニケ」とばれる共同きょうどう声明せいめいはっし、べいちゅう関係かんけい劇的げきてき改善かいぜんした。1973ねん5月、べいちゅう両国りょうこく正式せいしき国交こっこう樹立じゅりつするための努力どりょく一環いっかんとして、北京ぺきんワシントンD.C.にそれぞれ連絡れんらく事務所じむしょ設立せつりつした。1973ねんから1978ねんあいだデビッド・カークパトリック・エステ・ブルースジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュトーマス・ソブリン・ゲイツレナード・ウッドコック事務所じむしょ特命とくめい全権ぜんけん公使こうしとして任命にんめいされた。共和党きょうわとうジェラルド・フォード大統領だいとうりょう1975ねん訪中ほうちゅうし、アメリカのたいちゅう関係かんけい正常せいじょう意思いしさい確認かくにんし、1978ねん12月15にち民主党みんしゅとうジミー・カーター大統領だいとうりょう1979ねん1がつ国交こっこう樹立じゅりつすることを決定けっていした。

欧州おうしゅううご[編集へんしゅう]

当時とうじ冷戦れいせんしたであったものの、東西とうざいわずほとんどのヨーロッパ諸国しょこくはアルバニア決議けつぎ賛成さんせいした。棄権きけんしたのは反共はんきょう主義しゅぎてきスペインギリシャルクセンブルクのみである。アルバニア決議けつぎ採択さいたく、スペインのフランコ政権せいけんは1973ねん、ギリシャ軍事ぐんじ政権せいけんとルクセンブルクは1972ねん中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国交こっこう樹立じゅりつした。

ポルトガルは反共はんきょう主義しゅぎてきエスタド・ノヴォ体制たいせいであり、カーネーション革命かくめいまで中華民国ちゅうかみんこく国交こっこうたもったにもかかわらず、いちさん事件じけんでの関係かんけい冷却れいきゃくから賛成さんせいまわった。中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとも中華民国ちゅうかみんこくとも国交こっこうたなかった西にしドイツはアルバニア決議けつぎ国連こくれん加盟かめいすることになるが、1972ねん中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国交こっこう樹立じゅりつした[20]

中華民国ちゅうかみんこくへの影響えいきょう[編集へんしゅう]

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくは、「ひとつの中国ちゅうごく」をスローガンとしてかかげ、どう決議けつぎ根拠こんきょしょ外国がいこく中華民国ちゅうかみんこくとの国交こっこう断絶だんぜつせまった。経済けいざい発展はってんつづける中華民国ちゅうかみんこくとの国交こっこう継続けいぞくねが諸国しょこくおおかったが、「中華民国ちゅうかみんこく国交こっこう断絶だんぜつしない場合ばあいは、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくから国交こっこう断絶だんぜつする」などの外交がいこう選択せんたくやそれにともな経済けいざいてき不利益ふりえき、さらには国連こくれんでの拒否きょひけん発動はつどうをちらつかせるなど有形ゆうけい無形むけい外交がいこう圧力あつりょくくわえたため、中華民国ちゅうかみんこく国際こくさい社会しゃかいでほぼ孤立こりつすることとなった。

その中華民国ちゅうかみんこく[編集へんしゅう]

決議けつぎ反対はんたいしていた日本にっぽんアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくなどの西側にしがわ諸国しょこくをはじめとして(ただし、イギリスイタリアフランスカナダトルコなどといった西側にしがわ諸国しょこくもアルバニア決議けつぎ賛成さんせいした)、中華民国ちゅうかみんこくとの外交がいこう関係かんけい民間みんかん交流こうりゅう継続けいぞくし、非公式ひこうしきながら実質じっしつてき国交こっこうちか待遇たいぐうおこなっているくにすくなくない。2023ねん8がつ現在げんざい中華民国ちゅうかみんこく正式せいしき国交こっこうくには、中南米ちゅうなんべいオセアニアなどを中心ちゅうしんとした13カ国かこくである。この13は中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとは国交こっこうむすんでいないが、一部いちぶ中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく非公式ひこうしき関係かんけいっており[21][22]、このうちニカラグアナウルセントルシアキリバスなどはかつて中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国交こっこうむすんでのち中華民国ちゅうかみんこく国交こっこう回復かいふくした国家こっかでもある[23][24]

事件じけん衝撃しょうげきは、台湾たいわんじん憤慨ふんがいさせるとともに、世界中せかいじゅうから孤立こりつしているかのような孤独こどくかんをもたらした。登輝とうき時代じだいの1993ねんから、中華民国ちゅうかみんこく毎年まいとし国連こくれん復帰ふっきもとめてきたが、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくからの圧力あつりょくのため実現じつげんしなかった。2007ねん7がつ19にちちんみずひらた総統そうとうはじめて「台湾たいわん名義めいぎによる新規しんき加盟かめい手続てつづきで国連こくれん加盟かめい申請しんせいしたが、はんはじめぶん国連こくれん事務じむ総長そうちょうは、ほん決議けつぎ根拠こんきょ申請しんせい受理じゅりとした。ひねは「台湾たいわん絶対ぜったい中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく一部いちぶではない」と反発はんぱつし、「ほん決議けつぎ台湾たいわん帰属きぞくにはれられていない」と主張しゅちょうしている。2009ねん中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくとの関係かんけい重視じゅうしするうまえいきゅう総統そうとうは17ねんぶりに国連こくれん加盟かめい申請しんせいげた[25]

その中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく[編集へんしゅう]

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく外交がいこう関係かんけい一覧いちらん緑色みどりいろられた諸国しょこく中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国交こっこうゆうし、赤色あかいろられた諸国しょこくとは国交こっこうゆうしていない。黄土おうどしょくられた地域ちいき係争けいそう

どう決議けつぎにより、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくとなり、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく加盟かめい支持しじしていた当時とうじ国際こくさい連合れんごう事務じむ総長そうちょうであるウ・タント電報でんぽう中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国際こくさい連合れんごう安全あんぜん保障ほしょう理事りじかいすみやかに出席しゅっせきするよう要請ようせいして代表だいひょうだん歓迎かんげいした[26][27]。なお、国連こくれん安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこくとしての拒否きょひけんは、実際じっさい行使こうしべいえいふつくらべれば中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく慎重しんちょうであった(実際じっさい行使こうしは2012ねん時点じてんで8。1972ねんバングラデシュ国連こくれん加盟かめい問題もんだいと1973ねんだいよん中東ちゅうとう戦争せんそう停戦ていせん決議けつぎ、1997ねんグアテマラへの軍事ぐんじ監視かんし要員よういん派遣はけん決議けつぎ、1999ねんマケドニア共和国まけどにあきょうわこくへのPKO活動かつどう延長えんちょう決議けつぎ、2007ねん1がつミャンマーへの政治せいじはん釈放しゃくほう要求ようきゅう決議けつぎ、2008ねん7がつジンバブエ制裁せいさい決議けつぎ、2011ねん10がつシリア非難ひなん決議けつぎ、2012ねん2がつのシリア非難ひなん決議けつぎ)。ただし、国連こくれん事務じむ総長そうちょう選挙せんきょではアルバニア決議けつぎ協力きょうりょくしただいさん世界せかい候補者こうほしゃ支持しじして1971ねん1976ねん1981ねん国際こくさい連合れんごう事務じむ総長そうちょう選出せんしゅつなどで拒否きょひけん行使こうしとくクルト・ヴァルトハイムたいするもの)したことはあった[28][29][30][31]

中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくは、「台湾たいわん自国じこく不可分ふかぶん領土りょうどであり外国がいこく介入かいにゅう内政ないせい干渉かんしょうだ」とする姿勢しせいくずさない。また中華民国ちゅうかみんこく(“ふたつの中国ちゅうごく”)ではなく「台湾たいわん」としての独立どくりつ宣言せんげんいちちゅういちだいひとつの中国ちゅうごくひとつの台湾たいわん)を警戒けいかいはん国家こっか分裂ぶんれつほう制定せいていおこなった。台湾たいわん独立どくりつ宣言せんげんがあったさいには、どうほう根拠こんきょ国内こくない問題もんだいとして処理しょりする(武力ぶりょく行使こうし否定ひていせず、台湾たいわん侵攻しんこう示唆しさ)としている。

そののアルバニア[編集へんしゅう]

友好国ゆうこうこくとして中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく協力きょうりょくしたエンヴェル・ホッジャひきいるアルバニア人民じんみん共和きょうわこくであったが、反共はんきょうてきスペインフランシスコ・フランコ政権せいけんチリアウグスト・ピノチェト政権せいけんなどと中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく国交こっこうったこと、べいちゅう接近せっきんなどを非難ひなん[32]中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく3つの世界せかいろん利用りようして「だいさん世界せかいちょう大国たいこく」になることをたくらんでいると主張しゅちょうした[33][34]。その中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくからの経済けいざい援助えんじょられたため、経済けいざいてき貧窮ひんきゅうすることとなった。アルバニアは中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく抗議こうぎし、ちゅう対立たいりつ表面ひょうめんした。

アルバニア労働党ろうどうとうはん修正しゅうせい主義しゅぎがもたらした閉鎖へいさてき外交がいこう政策せいさくは、アルバニア社会しゃかい主義しゅぎ人民じんみん共和きょうわこくいちとうせい人民じんみん民主みんしゅ主義しゅぎ体制たいせいから複数ふくすう政党せいとうせい自由じゆう民主みんしゅ主義しゅぎ体制たいせい国体こくたいとするアルバニア共和きょうわこく移行いこうする1990年代ねんだいまでくことになる。

投票とうひょう内訳うちわけ[編集へんしゅう]

1971ねん[編集へんしゅう]

国連こくれん加盟かめいこくうちモーリシャスオマーンモルディブの3ヶ国かこく欠席けっせき

投票とうひょう内容ないよう 投票とうひょうすう 投票とうひょう国家こっか 国連こくれん加盟かめいこくにおける割合わりあい 棄権きけんしゃにおける割合わりあい
賛成さんせい 76 アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、オーストリア、ベルギー、ブータン、ボツワナ、ブルガリア人民じんみん共和きょうわこく、ビルマ、ブルンジ、はくロシア・ソビエト社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわこく、カメルーン、カナダ、セイロン、チリ、キューバ、チェコスロバキア社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわこく、デンマーク、エクアドル、エジプト、赤道せきどうギニア、エチオピア、フィンランド、 フランス、ガーナ、ギニア、ガイアナ、ハンガリー人民じんみん共和きょうわこく、アイスランド、インド、イラン、イラク、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、クウェート、ラオス、リビア・アラブ共和きょうわこく、マレーシア、マリ、モーリタニア、メキシコ、モンゴル人民じんみん共和きょうわこく、モロッコ、ネパール、オランダ、 ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、イエメン人民じんみん民主みんしゅ共和きょうわこく、コンゴ人民じんみん共和きょうわこく、ペルー、ポーランド人民じんみん共和きょうわこく、ポルトガル、ルーマニア社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわこく、ルワンダ、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、スウェーデン、シリア・アラブ共和きょうわこく、トーゴ、トリニダード・トバゴ 、チュニジア、トルコ、ウガンダ、ウクライナ・ソビエト社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわこくソビエト連邦れんぽうグレートブリテンおよきたアイルランド連合れんごう王国おうこく(イギリス)、タンザニア連合れんごう共和きょうわこく、イエメン、ユーゴスラビア、ザンビア 59.37% 68.46%
反対はんたい 35 オーストラリア、ボリビア、ブラジル、中央ちゅうおうアフリカ共和きょうわこく、チャド、コンゴ民主みんしゅ共和きょうわこく、コスタリカ、ダホメ、ドミニカ共和国どみにかきょうわこくエルサルバドル、ガボン、ガンビア、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、コートジボワール、日本にっぽん、クメール共和きょうわこく、レソト、 リベリア、マダガスカル、マラウイ、マルタ、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、パラグアイ、フィリピン、サウジアラビア、みなみアフリカ、スワジランド、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくオートボルタうえボルタ)、ウルグアイ、ベネズエラ 27.34% 31.53%
棄権きけん 17 アルゼンチン、バーレーン、バルバドス、コロンビア、キプロス、フィジー、ギリシャ、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、レバノン、ルクセンブルク、モーリシャス、パナマ、カタール、スペイン、タイ王国おうこく 13.28% X
合計ごうけい 128 100% 100%
出典しゅってん: Resolution 2758 voting record[35]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ だい4しょう 国際こくさい連合れんごうにおける活動かつどうとその国際こくさい協力きょうりょく外務省がいむしょう
  2. ^ 川島かわしましん中国ちゅうごく外交がいこうにおける象徴しょうちょうとしての国際こくさいてき地位ちい――ハーグ国際こくさい会議かいぎ国際こくさい連盟れんめい、そして国際こくさい連合れんごうへ――」『天安門てんあんもん事件じけん中国ちゅうごく 国際こくさい政治せいじ 145ごう日本にっぽん国際こくさい政治せいじ学会がっかい、2006ねん8がつ、18-19ページ。
  3. ^ ほど大學だいがく台湾たいわんはち事件じけん分析ぶんせきさい検討けんとう――はち事件じけん後遺症こういしょう今後こんご政治せいじ展望てんぼう――」『台湾たいわん研究けんきゅうだい10ごう台湾たいわん研究けんきゅうかい、1993ねん、1, 29ページ。
  4. ^ a b c d NHK取材しゅざいはんしゅう恩来おんらい決断けつだんにちちゅう国交こっこう正常せいじょうはこうして実現じつげんした』日本にっぽん放送ほうそう出版しゅっぱん協会きょうかい、1993ねんISBN 978-4140800881 
  5. ^ 戸川とがわいの佐武さたけ昭和しょうわ外交がいこうじゅうねん學藝がくげい書林しょりん、1973ねん、351ページ。
  6. ^ 戸川とがわ 353ページ。
  7. ^ NHK取材しゅざいはんしゅう恩来おんらい決断けつだん ちゅう国交こっこう正常せいじょうはこうして実現じつげんした』日本にっぽん放送ほうそう出版しゅっぱん協会きょうかい、1993ねん、37ページ。ISBN 4-14-080088-7
  8. ^ 戸川とがわ 352-353ページ。
  9. ^ だい67かい国会こっかい 衆議院しゅうぎいんほん会議かいぎ だい6ごう 昭和しょうわ46ねん10がつ26にち”. 国会こっかい会議かいぎろく検索けんさくシステム. 国立こくりつ国会こっかい図書館としょかん. 2020ねん1がつ5にち閲覧えつらん
  10. ^ 日本にっぽんぜん首相しゅしょう披露ひろう中日ちゅうにち交往過程かていちゅうてき另一めん”. 人民じんみんもう (2004ねん7がつ6にち). 2017ねん10がつ10日とおか閲覧えつらん
  11. ^ にちちゅう国交こっこう回復かいふく 水面すいめん交渉こうしょうたくされた一人ひとりおとこ姿すがた”. j-cast. 2017ねん9がつ26にち閲覧えつらん
  12. ^ おきとう貞雄さだお自民党じみんとう幹事かんじちょうしつの30ねん中央公論ちゅうおうこうろんしんしゃ、2005 ねん、47-48 ぺーじ
  13. ^ (4)だい68かい国会こっかいにおける佐藤さとう内閣ないかく総理そうり大臣だいじん施政しせい方針ほうしん演説えんぜつ
  14. ^ 日本にっぽんぜん首相しゅしょう披露ひろう中日ちゅうにち交往過程かていちゅうてき另一めん”. 人民じんみんもう (2004ねん7がつ6にち). 2017ねん10がつ10日とおか閲覧えつらん
  15. ^ NHK BS1スペシャル「にちちゅう密使みっし外交がいこう”の全貌ぜんぼう佐藤さとう栄作えいさく極秘ごくひ交渉こうしょう~」2017ねん9がつ24にち
  16. ^ はやしきんくきうめさくら戦後せんごはな関係かんけい』サンケイ出版しゅっぱん、1984ねん、269-280ページ。ISBN 4-383-02299-5
  17. ^ はやし 1984、298-304ページ。
  18. ^ はやし 1984、304-306ページ。
  19. ^ ヘンリー・キッシンジャー『キッシンジャー秘録ひろく小学館しょうがくかん、1979ねん 
  20. ^ Sino-West German Relations during the Mao Era | Wilson Center
  21. ^ 外務省がいむしょう 台湾たいわん基礎きそデータ”. 外務省がいむしょう. 2023ねん8がつ24にち閲覧えつらん
  22. ^ “バチカン代表だいひょうだん中国ちゅうごくがわ非公式ひこうしき会談かいだん 「対話たいわながみちのり」”. クリスチャン・トゥデイ. (2016ねん6がつ1にち). http://www.christiantoday.co.jp/articles/21035/20160601/vatican-china.htm 2017ねん12月24にち閲覧えつらん 
  23. ^ Shinn, David H.; Eisenman, Joshua (2012). China and Africa: A Century of Engagement. Philadelphia: University of Pennsylvania Press. p. 248. ISBN 081-220-800-5 
  24. ^ “Taiwan President to Stop in US”. ワシントン・ポスト. (2007ねん1がつ5にち). http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/05/AR2007010502229.html 2017ねん12月24にち閲覧えつらん 
  25. ^ 台湾たいわん国連こくれん加盟かめい申請しんせい見送みおくり、中国ちゅうごくとの関係かんけい改善かいぜんで”. ロイター. (2009ねん9がつ4にち). https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-11351720090904 2018ねん1がつ11にち閲覧えつらん 
  26. ^ Szulc, Tad (1971ねん10がつ28にち). “Thant Asks China to Name Delegate to Council Soon”. ニューヨーク・タイムズ. https://www.nytimes.com/1971/10/28/archives/thant-asks-china-to-name-delegate-to-council-soon-thant-urges-china.html 2020ねん1がつ2にち閲覧えつらん 
  27. ^ Kent Kille (ed.), The UN Secretary-General and Moral Authority: Ethics and Religion in International Leadership, Georgetown University Press, Washington, DC, 2007, pp.168.
  28. ^ Grose, Peterr (19 October 1976). "Echeverria Indicates Readiness To Take Waldheim's Post at U.N." The New York Times.
  29. ^ "Waldheim is Backed by Security Council for Five Years More". The New York Times. 8 December 1976.
  30. ^ 中国ちゅうごくざいUNとう过的じゅういや决票”. 网易网军ごと. 2018ねん8がつ27にち閲覧えつらん
  31. ^ 噴水ふんすいだい国連こくれん事務じむ総長そうちょう”. 中央日報ちゅうおうにっぽう. 2018ねん8がつ27にち閲覧えつらん
  32. ^ Hoxha, Enver (1979b). Reflections on China. 2. Tirana: 8 Nëntori Publishing House. pp. 166–167.
  33. ^ Hoxha, Enver (1982). Selected Works, February 1966 – July 1975. IV. Tirana: 8 Nëntori Publishing House. pp. 656.
  34. ^ Hoxha, Enver (1985). Selected Works. 5. Tirana: 8 Nëntori Publishing House. pp. 617–618, 697–698.
  35. ^ General Assembly, 26th session : 1976th plenary meeting, Monday, 25 October 1971, New York (A/PV.1976)”. United Nations Digital Library. p. 41 (1974ねん). 2020ねん2がつ15にち時点じてんオリジナルよりアーカイブ。2019ねん8がつ15にち閲覧えつらん

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]