抗告こうこく

抗告こうこく（こうこく）とは、日本にっぽんの司法しほう制度せいどにおける不服ふふく申立もうしたての一種いっしゅであり、決定けってい又または命令めいれいに対たいして、その決定けってい又または命令めいれいをした裁判所さいばんしょ（原はら裁判所さいばんしょ）の上級じょうきゅう裁判所さいばんしょ（裁判所さいばんしょ法ほう16条じょう2号ごう。地方裁判所ちほうさいばんしょや家庭かてい裁判所さいばんしょでいえば原則げんそく、高等こうとう裁判所さいばんしょが上級じょうきゅう裁判所さいばんしょ。高等こうとう裁判所さいばんしょ決定けっていなら最高裁判所さいこうさいばんしょ）になされる不服ふふくの申立もうしたて、あるいは、この申立もうしたてにより開始かいしされる上級じょうきゅう裁判所さいばんしょにおける審理しんり・判断はんだんの手続てつづきをいう。同一どういつの審しん級きゅうに対たいする不服ふふく申立もうしたては、異議いぎという。また、行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょう法ほう第だい3条じょうの抗告こうこく訴訟そしょう（こうこくそしょう）は、行政ぎょうせい訴訟そしょうの一いち典型てんけい類型るいけいであり、ここでの「抗告こうこく」には含ふくまれない。

種類しゅるい

抗告こうこくには通常つうじょうの抗告こうこく、即時そくじ抗告こうこく、再さい抗告こうこく、許可きょか抗告こうこく、特別とくべつ抗告こうこくなどといった種別しゅべつがある。

通常つうじょう抗告こうこく

通常つうじょう抗告こうこく（つうじょうこうこく）とは、即時そくじ抗告こうこくと異ことなり不服ふふく申立もうしたて期間きかんの定さだめがなく、執行しっこう停止ていしの効力こうりょくもない抗告こうこくである（民事みんじ訴訟そしょう法ほう328条じょう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう419条じょう）。抗告こうこく裁判所さいばんしょ等とうは、裁量さいりょうで執行しっこう停止ていしをすることができる（民事みんじ訴訟そしょう法ほう334条じょう2項こう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう424条じょう2項こう）。通常つうじょう抗告こうこくの対象たいしょうは、民事みんじ訴訟そしょうでは、口頭こうとう弁論べんろんを経へないで訴訟そしょう手続てつづきに関かんする申立もうしたてを却下きゃっかした決定けってい又または命令めいれい（民事みんじ訴訟そしょう法ほう328条じょう1項こう）、または、違たがえ式しきの決定けってい・命令めいれい（民事みんじ訴訟そしょう法ほう328条じょう2項こう）である。刑事けいじ訴訟そしょうでは、原則げんそくとして裁判所さいばんしょのした決定けっていが通常つうじょう抗告こうこくの対象たいしょうになる（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう419条じょう）。

即時そくじ抗告こうこく

即時そくじ抗告こうこく（そくじこうこく）とは、裁判さいばんの告知こくちを受うけた日ひから民事みんじ訴訟そしょうにおいては1週間しゅうかん（家事かじ審判しんぱん法ほう・民事みんじ保全ほぜん法ほう・破産はさん法ほう等とうにおいては2週間しゅうかん）、刑事けいじ訴訟そしょうにおいては3日にちの不変ふへん期間きかん内ない（いかなる理由りゆうがあろうとも、3日間にちかん以内いないに。延長えんちょうは許ゆるされない）にしなければならないとされる抗告こうこくである（民事みんじ訴訟そしょう法ほう332条じょう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう422条じょう）。一般いっぱんに、即時そくじ抗告こうこくは、原はら決定けってい・命令めいれいを迅速じんそくに確定かくていさせる必要ひつようがある場合ばあいに定さだめられ、執行しっこう停止ていしの効力こうりょく（334条じょう1項こう）がある。

ただし、文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいの申立もうしたて却下きゃっか決定けっていに関かんしては例外れいがいがあり、証拠しょうこ調しらべの必要ひつよう性せいが無ないと判断はんだんされた文書ぶんしょを、その必要ひつよう性せいをもとに抗告こうこくすることはできない。2000年ねん3月がつ10日とおか、最高裁判所さいこうさいばんしょは証拠しょうこ調しらべの必要ひつよう性せいがないことを理由りゆうとした文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいの申立もうしたて却下きゃっかの決定けっていに対たいし、証拠しょうこ調しらべの必要ひつよう性せいのみを理由りゆうとする抗告こうこくを認みとめないことを、判例はんれいの傍はた論ろんとして示しめした。同どう決定けっていにて最高裁さいこうさいは、『証拠しょうこ調しらべの必要ひつよう性せいを欠かくことを理由りゆうとして文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいの申立もうしたてを却下きゃっかする決定けっていに対たいしては、右みぎ必要ひつよう性せいがあることを理由りゆうとして独立どくりつに不服ふふくの申立もうしたてをすることはできないと解げするのが相当そうとうである。』と述のべ、証拠しょうこ調しらべの必要ひつよう性せいを求もとめた抗告こうこくの論旨ろんしは採用さいようしなかった。ただ文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいの対象たいしょう文書ぶんしょの内容ないようや文書ぶんしょの意味いみ付づけが十分じゅうぶんに吟味ぎんみされぬまま必要ひつよう性せいなしと判断はんだんされることが、裁判さいばんを受うける権利けんりを害がいし違憲いけんであるとして特別とくべつ抗告こうこくされる例れいは存在そんざいする。

「文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれい」も参照さんしょう

再さい抗告こうこく

再さい抗告こうこく（さいこうこく）とは、抗告こうこく裁判所さいばんしょの決定けっていに対たいする再度さいどの抗告こうこくである。刑事けいじ訴訟そしょうでは再さい抗告こうこくは認みとめられていない（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう427条じょう）。民事みんじ訴訟そしょうでは、抗告こうこく裁判所さいばんしょの決定けっていに対たいして、その決定けっていに憲法けんぽう解釈かいしゃくの誤あやまりその他た憲法けんぽう違反いはんがあること又または決定けっていに影響えいきょうを及およぼすことが明あきらかな法令ほうれい違反いはんがある場合ばあいに限かぎり再さい抗告こうこくができる旨むねが定さだめられている（憲法けんぽう81条じょう。民事みんじ訴訟そしょう法ほう330条じょう、331条じょう。）が、337条じょう1項こう括弧かっこ書がき及および裁判所さいばんしょ法ほう7条じょう2号ごうを根拠こんきょとして、最高さいこう裁判所さいばんしょへの抗告こうこくは特別とくべつ抗告こうこくあるいは許可きょか抗告こうこくに限かぎられると解ほぐされている。少年しょうねん事件じけんでは高等こうとう裁判所さいばんしょの決定けっていに対たいして再さい抗告こうこくが可能かのうであるが、憲法けんぽう違反いはんと判例はんれい違反いはんに限かぎられており、最高さいこう裁判所さいばんしょで自じ判はんはせずに差さし戻もどす（少年しょうねん法ほう35条じょう1項こう、2項こう）。検察官けんさつかんは再さい抗告こうこくできない。

許可きょか抗告こうこく

許可きょか抗告こうこく（きょかこうこく）とは、民事みんじ訴訟そしょうにおける高等こうとう裁判所さいばんしょの決定けってい及および命令めいれいに対たいする抗告こうこくのうち、法令ほうれいの解釈かいしゃくに関かんする重要じゅうような事項じこうを含ふくむとして高等こうとう裁判所さいばんしょに対たいして抗告こうこくの許可きょかを求もとめて行おこなうものをいう（民事みんじ訴訟そしょう法ほう337条じょう）。許可きょか基準きじゅんは上告じょうこく受理じゅり申立もうしたてと同一どういつであるが、受理じゅりに相当そうとうする判断はんだんは最高さいこう裁判所さいばんしょではなく、原審げんしんである高等こうとう裁判所さいばんしょが行おこない、高等こうとう裁判所さいばんしょが抗告こうこくを許可きょかした事件じけんに対たいしては最高さいこう裁判所さいばんしょは判断はんだんを示しめさなければならない。

民事みんじ手続てつづき法ほうの分野ぶんやでは決定けってい・命令めいれい手続てつづきで行おこなわれるものでも重要じゅうようなものが数多かずおおく存在そんざいする。民事みんじ訴訟そしょうで決定けってい・命令めいれい手続てつづきで行おこなわれるものとしては訴状そじょう却下きゃっか、移送いそう、文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいが挙あげられる。民事みんじ執行しっこう、民事みんじ保全ほぜん、破産はさん、民事みんじ再生さいせいなどでは判決はんけつ手続てつづきによるものは稀まれでほとんどが決定けっていにより裁判所さいばんしょの判断はんだんが示しめされる。それにもかかわらず旧きゅう民事みんじ訴訟そしょう法ほう下かでは許可きょか抗告こうこくに相当そうとうする制度せいどがなかったため、裁判所さいばんしょによって法令ほうれいの解釈かいしゃくが分わかれたままになってしまうことがあった。現行げんこう民事みんじ訴訟そしょう法ほうはこのような弊害へいがいを解消かいしょうし、最高裁判所さいこうさいばんしょによる法令ほうれいの解釈かいしゃくの統一とういつを図はかることを可能かのうとするため、許可きょか抗告こうこく制度せいどを創設そうせつした。

なお、少年しょうねん法ほうにおいては、抗告こうこく受理じゅりの申立もうしたての制度せいどがあり、検察官けんさつかんが関与かんよする少年しょうねん審判しんぱんにおいて、事件じけんの非行ひこう事実じじつの認定にんていに際さいし、決定けっていに影響えいきょうを及およぼす法令ほうれいの違反いはんまたは重大じゅうだいな事実じじつ誤認ごにんがあることを理由りゆうとして検察官けんさつかんが高等こうとう裁判所さいばんしょに抗告こうこく受理じゅりの申立もうしたてをすることができ、この場合ばあいは高等こうとう裁判所さいばんしょが受理じゅりするかどうかを決定けっていする。現在げんざいまでのところ、検察官けんさつかんより抗告こうこく受理じゅり申立もうしたてがされた事件じけんについては全すべて高等こうとう裁判所さいばんしょにおいて受理じゅり決定けっていがなされている。

特別とくべつ抗告こうこく

特別とくべつ抗告こうこく（とくべつこうこく）とは、各かく訴訟そしょう法ほうで不服ふふくを申もうし立たてることができない決定けってい・命令めいれいに対たいして、その裁判さいばんに憲法けんぽう解釈かいしゃくの誤あやまりその他た憲法けんぽう違反いはんを理由りゆうとするときに、特とくに、最高さいこう裁判所さいばんしょに判断はんだんを求もとめる抗告こうこくをいう（民事みんじ訴訟そしょう法ほう336条じょう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう433条じょう）。最高さいこう裁判所さいばんしょが憲法けんぽう適合てきごう性せいを決定けっていする権限けんげんを有ゆうする終審しゅうしん裁判所さいばんしょ（憲法けんぽう第だい81条じょう）であることから定さだめられている。なお、刑事けいじにおいては判例はんれい違反いはんも特別とくべつ抗告こうこく理由りゆうとなりうる。また、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう上じょうの特別とくべつ抗告こうこくについては、適法てきほうな抗告こうこく理由りゆうが認みとめられない場合ばあいであっても、法令ほうれい違反いはん・重大じゅうだいな事実じじつ誤認ごにんなど刑事けいじ訴訟そしょう法ほう411条じょう所定しょていの事由じゆうが認みとめられる場合ばあいには最高さいこう裁判所さいばんしょが職権しょっけんで原はら決定けっていを取とり消けすことが判例はんれい上じょう認みとめられている。

上記じょうき以外いがいの抗告こうこく

このほか、民事みんじ執行しっこう法ほう上うえの執行しっこう抗告こうこく（しっこうこうこく）、民事みんじ保全ほぜん法ほう上うえの保全ほぜん抗告こうこく（ほぜんこうこく）、破産はさん法ほうや非ひ訟事件じけん手続てつづき法ほうなどによる抗告こうこくもある。

準じゅん抗告こうこく

準じゅん抗告こうこく（じゅんこうこく）とは、勾留こうりゅうや保釈ほしゃく、押収おうしゅうなど、裁判官さいばんかんの裁判さいばんに不服ふふくがある者ものは、簡易かんい裁判所さいばんしょの裁判官さいばんかんがした裁判さいばんに対たいしては管轄かんかつ地方裁判所ちほうさいばんしょに、その他たの裁判官さいばんかんがした裁判さいばんに対たいしてはその裁判官さいばんかん所属しょぞくの裁判所さいばんしょに、その裁判さいばんの取消とりけし又または変更へんこうを請求せいきゅう（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう429条じょう1項こう）する不服ふふく申立もうしたてや検察官けんさつかんや司法しほう警察けいさつ職員しょくいんの接見せっけん指定していに関かんする処分しょぶんや押収おうしゅうに対たいする処分しょぶんに対たいする不服ふふく申立もうしたてて（刑事けいじ訴訟そしょう法ほう430条じょう）（刑事けいじ確定かくてい記録きろくの閲覧えつらんに関かんする保管ほかん検察官けんさつかんの処分しょぶんに対たいしても準用じゅんようされている）をいう。

過料かりょう又または費用ひようの賠償ばいしょうを命めいずる裁判さいばんに対たいする準じゅん抗告こうこくの申立もうしたては、原はら裁判さいばん（準じゅん抗告こうこくによりその当否とうひが争あらそわれている裁判さいばん）のあった日ひから3日にち以内いないに（同どう条じょう4項こう）、申立もうしたて書しょを管轄かんかつ裁判所さいばんしょに差さし出だして（同どう法ほう431条じょう）しなければならない。

抗告こうこくの行おこない方かた

刑事けいじ訴訟そしょう法ほうにおいては法ほう423条じょうにあるように書面しょめん（抗告こうこく申立もうしたて書しょ）により行おこなわなければならないこととなっている。

他方たほう、民事みんじ訴訟そしょう法ほうにおいては、例たとえば再さい抗告こうこく・特別とくべつ抗告こうこく・許可きょか抗告こうこくを除のぞく抗告こうこくについては、抗告こうこく状じょうにより行おこなう（331条じょう、286条じょう1項こう）し、特別とくべつ抗告こうこくについては、特別とくべつ抗告こうこく状じょうにより行おこなわなければならない（327条じょう、314条じょう1項こう）。

抗告こうこくとその理由りゆうの説明せつめい

民事みんじ訴訟そしょう法ほうにおいては、抗告こうこくを行おこなう際さいにその事由じゆうの具体ぐたい的てきな説明せつめいを後続こうぞくの書面しょめん（抗告こうこく理由りゆう書しょ）で行おこなう事ことが出来できる。この場合ばあい、抗告こうこく人じんは、抗告こうこくの提起ていき後ご14日にち以内いないに、事由じゆうの説明せつめいを記載きさいした書面しょめんを原はら裁判所さいばんしょに提出ていしゅつしなければならない（民事みんじ訴訟そしょう規則きそく207条じょう）。

抗告こうこくに似にた手続てつづき（異議いぎ）

刑事けいじ訴訟そしょう

異議いぎ申立もうしたてて（いぎもうしたて）とは、刑事けいじ事件じけんにおいて高等こうとう裁判所さいばんしょがした決定けっていに対たいして、抗告こうこくを認みとめると最高さいこう裁判所さいばんしょにおいて事件じけんが集中しゅうちゅうすることから、特別とくべつ抗告こうこくに限かぎられているが、不服ふふく申立もうしたての機会きかいを与あたえるため、抗告こうこくに代かわる異議いぎ申立もうしたてが高等こうとう裁判所さいばんしょにおいては認みとめられている。この場合ばあい、原はら決定けっていを下くだした合議ごうぎ体たいと別べつの合議ごうぎ体たいで審理しんりが行おこなわれる。なお、この異議いぎの申立もうしたてを経へたのちに最高さいこう裁判所さいばんしょに特別とくべつ抗告こうこくができる。

また最高さいこう裁判所さいばんしょが、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう第だい414条じょう及および第だい386条じょう第だい1項こう第だい3号ごうにより上告じょうこくを棄却ききゃくした決定けっていに対たいしては、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう第だい414条じょう、第だい386条じょう第だい2項こう、第だい385条じょう第だい2項こう前段ぜんだん及および第だい428条じょう第だい2項こうの規定きていにより異議いぎ申立もうしたてをすることができる。この異議いぎ申立もうしたてについては、特別とくべつ抗告こうこくはできない。

民事みんじ訴訟そしょう

民事みんじ訴訟そしょう法ほうでは、受命じゅめい裁判官さいばんかん又または受託じゅたく裁判官さいばんかんの裁判さいばんに対たいして不服ふふくがある当事とうじ者しゃが、受訴裁判所さいばんしょに対たいして異議いぎ申立もうしたてをすることができる（民訴みんそ法ほう329条じょう1項こう）。

人事じんじ訴訟そしょう・家事かじ事件じけん

家事かじ事件じけん手続てつづき法ほうの別表べっぴょう2相当そうとうの審判しんぱんは、同どう法ほう85条じょうおよび同どう法ほう156条じょうによって即時そくじ抗告こうこくをすることができる審判しんぱんとされており、同どう法ほう77条じょうに定さだめる誤記ごき等とうの更正こうせい以外いがいについては、同どう法ほう78条じょうの2および同どう法ほう90条じょうにより、（一見いっけんすると）原はら裁判所さいばんしょ（であるところの家庭かてい裁判所さいばんしょ）が自みずから更正こうせいすることはできず、同どう法ほう91条じょうの2に定さだめるとおり、「事件じけんを第だい一いち審しん裁判所さいばんしょに差さし戻もどすとき」を除のぞいては抗告こうこく裁判所さいばんしょが「自みずから審判しんぱんに代かわる裁判さいばんをしなければならない」。

しかし、これら原審げんしんの審判しんぱん、たとえば離婚りこん・離縁りえん及および民事みんじ訴訟そしょうを提起ていきすることができる家庭かていに関かんする事件じけんや、別表べっぴょう第だい2事件じけん（家事かじ調停ちょうていが不成立ふせいりつになった場合ばあいには、家事かじ審判しんぱんに移行いこうする事件じけん）が同どう法ほう284条じょう1項こうに言いう「調停ちょうていに代かわる審判しんぱん」として行おこなわれた場合ばあい（調停ちょうてい前まえ置おけ主義しゅぎに於おいては大体だいたいの場合ばあいはこれに当あてはまる）については、その審判しんぱんに対たいして同どう法ほう286条じょうに基もとづいて家庭かてい裁判所さいばんしょに異議いぎを申もうし立たてることができ、審しん級きゅうを上あげずに済すむ利益りえきを得えられる。

ただし、別表べっぴょう第だい2事件じけん（家事かじ調停ちょうていが不成立ふせいりつになった場合ばあいには、家事かじ審判しんぱんに移行いこうする事件じけん）が、同どう法ほう272条じょう4項こうで（自動的じどうてきに）審判しんぱんに移行いこうした場合ばあい、その審判しんぱんは同どう法ほう73条じょうに規定きていする「審判しんぱん」となり、同どう法ほう284条じょうに規定きていする「調停ちょうていに代かわる審判しんぱん」ではないこととなるので、異議いぎの申もうし立たてはできない。

また、人事じんじに関かんする訴うったえ（＝人事じんじ訴訟そしょう法ほう2条じょう）から離婚りこん及および離縁りえんの訴うったえを除のぞいた「合意ごういに相当そうとうする審判しんぱん」（家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう277条じょう）についても、家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう279条じょうで異議いぎの申立もうしたてが認みとめられている。 これら家事かじ事件じけん手続てつづき法ほうの異議いぎの申立もうしたて（279条じょう、286条じょう等とう）によって、原はら裁判所さいばんしょでも（いわゆる）「再度さいどの考案こうあんによる更正こうせい」が一部いちぶ、可能かのうとなっている。

手続てつづきのおおまかな流ながれについては大坪おおつぼ和敏かずとし論文ろんぶんを参照さんしょう。

抗告こうこくができない手続てつづき

裁判さいばん手続てつづきは、結論けつろんに至いたるまでに様々さまざまな中なか間あいだ的てき判断はんだんを必要ひつようとする。このような中なか間あいだ的てき判断はんだんの当否とうひは、原則げんそくとして独立どくりつの不服ふふく申立もうしたてが許ゆるされず、結論けつろんそのものに対たいする不服ふふく申立もうしたての手続てつづきの中なかで、その結論けつろんが不当ふとうであることの理由りゆうとして主張しゅちょうすべきものとされている。中間ちゅうかん的てき判断はんだんの例れいと、独立どくりつの不服ふふく申立もうしたての可否かひは次つぎのようになる。概がいして言いうと、中間ちゅうかん的てき判断はんだんであっても当事とうじ者しゃの裁判さいばんを受うける権利けんりを決定的けっていてきに左右さゆうし得えるほどに影響えいきょうが大おおきいものは、抗告こうこくが許ゆるされている。

• その事件じけんをどの裁判所さいばんしょが担当たんとうするか。移送いそう申立もうしたてに対たいする決定けっていに対たいしては、抗告こうこくをすることができる（民事みんじ訴訟そしょう法ほう21条じょう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう19条じょう3項こう、家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう9条じょう3項こう）。ただし、簡易かんい裁判所さいばんしょから地方裁判所ちほうさいばんしょへの移送いそうに対たいしては、不服ふふく申立もうしたてを禁きんずる明文めいぶんがある。民事みんじ訴訟そしょう法ほう274条じょう2項こう
• その事件じけんを担当たんとう裁判官さいばんかんが担当たんとうして良よいか。除じょ斥・忌避きひの申立もうしたてを却下きゃっかする決定けっていに対たいしては、抗告こうこくをすることができる（民事みんじ訴訟そしょう法ほう25条じょう5項こう、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう25条じょう、家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう12条じょう9項こう）。
• 代替だいたい的てき紛争ふんそう解決かいけつ手続てつづきの存在そんざい等とうを理由りゆうに裁判さいばん手続てつづきの中止ちゅうし又またはその取消とりけしをすべきか。不服ふふく申立もうしたてを禁きんずる明文めいぶんがある。裁判さいばん外がい紛争ふんそう解決かいけつ手続てつづきの利用りようの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ26条じょう3項こう、信託しんたく業法ぎょうほう85条じょうの15第だい3項こう、特定とくてい非常ひじょう災害さいがいの被害ひがい者しゃの権利けんり利益りえきの保全ほぜん等とうを図はかるための特別とくべつ措置そちに関かんする法律ほうりつ5条じょう4項こう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん国民こくみん生活せいかつセンター法ほう28条じょう3項こうなど。
• 代替だいたい的てき紛争ふんそう解決かいけつ手続てつづきを民事みんじ訴訟そしょうに移行いこうすべきか。犯罪はんざい被害ひがい者しゃ等とうの権利けんり利益りえきの保護ほごを図はかるための刑事けいじ手続てつづきに付随ふずいする措置そちに関かんする法律ほうりつ38条じょう3項こう、民事みんじ訴訟そしょう法ほう373条じょう4項こうなど。
• 弁論べんろんを分離ぶんり・併合へいごうすべきか。不服ふふく申立もうしたては許ゆるされない。
• 証拠しょうこ調しらべの必要ひつよう性せいがあるか。判例はんれいが独立どくりつの不服ふふく申立もうしたてを許ゆるさないことを明あきらかにしている。
• 証拠しょうこ調しらべの準備じゅんび行為こうい。不服ふふく申立もうしたてを禁きんずる明文めいぶんがある。信託しんたく法ほう180条じょう5項こう、民事みんじ訴訟そしょう法ほう132条じょうの8、238条じょうなど。
• 団体だんたいの統制とうせいに裁判所さいばんしょが介入かいにゅうするための準備じゅんび・証拠しょうこ収集しゅうしゅうの一部いちぶ。不服ふふく申立もうしたてを禁きんずる明文めいぶんがある。一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつ293条じょう、会社かいしゃ法ほう874条じょう、信託しんたく法ほう46条じょう4項こう、64条じょう2項こう、172条じょう3項こう、地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん法ほう101条じょう、特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう促進そくしん法ほう32条じょうの5、弁理べんり士し法ほう52条じょうの5第だい2項こう、マンションの建替たてかえ等とうの円滑えんかつ化かに関かんする法律ほうりつ42条じょうの3、密集みっしゅう市街地しがいちにおける防災ぼうさい街がい区くの整備せいびの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ103条じょうの8など。
• 上訴じょうその提起ていきに伴ともなう執行しっこう停止ていしの裁判さいばん。不服ふふく申立もうしたてを禁きんずる明文めいぶんがある。配偶はいぐう者しゃからの暴力ぼうりょくの防止ぼうし及および被害ひがい者しゃの保護ほご等とうに関かんする法律ほうりつ16条じょう5項こう、民事みんじ訴訟そしょう法ほう403条じょう2項こうなど。
• 仲裁ちゅうさい的てき裁判さいばん。民事みんじ訴訟そしょう法ほう375条じょう3項こうなど。
• 現状げんじょう維持いじ的てき裁判さいばんであって、権利けんり関係かんけい確定かくていの効果こうかがないもの。民事みんじ訴訟そしょう法ほう385条じょう4項こうなど。
• 確定かくてい裁判さいばんに対たいする是正ぜせい申立もうしたてに伴ともなう執行しっこう停止ていしの裁判さいばん。不服ふふく申立もうしたてを禁きんずる明文めいぶんがある。国際こくさい的てきな子この奪取だっしゅの民事みんじ上じょうの側面そくめんに関かんする条約じょうやくの実施じっしに関かんする法律ほうりつ117条じょう2項こう、120条じょう2項こう、非ひ訟事件じけん手続てつづき法ほう84条じょう2項こう、民事みんじ訴訟そしょう法ほう403条じょう2項こうなど。
• 記録きろくの閲覧えつらん・謄写とうしゃを許可きょかすべきか。明文めいぶんで不服ふふく申立もうしたてが禁きんじられることがある。人事じんじ訴訟そしょう法ほう35条じょう7項こう、犯罪はんざい被害ひがい者しゃの権利けんり利益りえきの保護ほごを図はかるための刑事けいじ手続てつづきに付随ふずいする措置そちに関かんする法律ほうりつ39条じょう8項こうなど。

関連かんれん項目こうもく

• 三さん審しん制せい
• 控訴こうそ
• 上告じょうこく
• 上告じょうこく受理じゅりの申立もうしたて
• 日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい37条じょう

外部がいぶリンク

• 裁判所さいばんしょホームページ 最高裁判所さいこうさいばんしょに対たいする抗告こうこくの手続てつづきについて（広島ひろしま高等こうとう裁判所さいばんしょ）
• 裁判所さいばんしょホームページ 即時そくじ抗告こうこく（家事かじ事件じけん）
• 裁判所さいばんしょホームページ 抗告こうこく（少年しょうねん事件じけん）
• 『抗告こうこく』 - コトバンク