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日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい

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経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうてい
通称つうしょう・略称りゃくしょう 日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい、日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい
署名しょめい 2007年ねん8月がつ20日はつか
署名しょめい場所ばしょ ジャカルタ
発効はっこう 2008年ねん7月がつ1日にち
文献ぶんけん情報じょうほう 平成へいせい20年ねん6月がつ5日にち官報かんぽう号外ごうがい第だい117号ごう条約じょうやく第だい2号ごう
言語げんご 英語えいご
関連かんれん条約じょうやく 世界せかい貿易ぼうえき機関きかんを設立せつりつするマラケシュ協定きょうてい
条文じょうぶんリンク 日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい - 外務省がいむしょう
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日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（にほん・インドネシアけいざいれんけいきょうてい、英語えいご: Agreement between Japan and the Republic of Indonesia for an Economic Partnership[1]）とは、2008年ねんに日本にっぽんとインドネシアの間あいだで締結ていけつされた経済けいざい連携れんけい協定きょうていである。日本にっぽん法ほうにおいては国会こっかい承認しょうにんを経へた「条約じょうやく」であり、日本にっぽん政府せいふによる日本語にほんごの正式せいしきな題名だいめい・法令ほうれい番号ばんごうは「経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうてい（平成へいせい20年ねん条約じょうやく第だい2号ごう）」である。

署名しょめい・発効はっこうまでの経緯けいい

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2002年ねん1月がつ14日にちの小泉こいずみ首相しゅしょうのASEAN諸国しょこく訪問ほうもんにおける政策せいさく演説えんぜつにおいて、「日にち・ASEAN包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい構想こうそう」を提案ていあん[2][3][4]。

2002年ねん6月がつ24日にちの東京とうきょうにおける日にち・インドネシア首脳しゅのう会議かいぎの共同きょうどう声明せいめいにおいて、「日本にっぽん及およびインドネシアの間あいだの二に国こく間あいだ経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）の可能かのう性せいを予備よび的てきに探求たんきゅうするよう、両りょう政府せいふの実務じつむ者しゃに対たいし任務にんむを与あたえるとの決定けっていを行おこなった。」とされた[5]。

2003年ねん9月がつ8日にちに、日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけいに関かんする第だい1回かい予備よび協議きょうぎが東京とうきょうにおいて開催かいさいされた[6][4]。

2003年ねん12月19日にちに、日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけいに関かんする第だい2回かい予備よび協議きょうぎがジャカルタにおいて開催かいさいされた[4]。

2005年ねん1月がつ6日にちに、町村ちょうそん外務がいむ大臣だいじんとカッラ副ふく大統領だいとうりょうは、日にちインドネシア経済けいざい連携れんけいに係かかる共同きょうどう検討けんとうグループの会合かいごうを4月がつまでに3回かい開催かいさいし、両国りょうこく間あいだのEPA交渉こうしょうの立たち上あげの是非ぜひ等とうにつき結論けつろんを出だすことで意見いけんの一致いっちをみた[7][4]。

2005年ねん1月がつ31日にち及および2月がつ1日にちに、日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい共同きょうどう検討けんとうグループ会合かいごう第だい1回かい会合かいごうがジャカルタにおいて開催かいさいされた[7][4]。

2005年ねん3月がつ4日にち及および5日にちに、日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい共同きょうどう検討けんとうグループ会合かいごう第だい2回かい会合かいごうがインドネシアのバリにおいて開催かいさいされた[7][4]。

2005年ねん4月がつ11日にち及および12日にちに、日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい共同きょうどう検討けんとうグループ会合かいごう第だい3回かい会合かいごうが東京とうきょうにおいてにおいて開催かいさいされ、両国りょうこく首脳しゅのうへの交渉こうしょうをできるだけ早期そうきに開始かいしするとともに、合理ごうり的てきな期間きかん内ないで交渉こうしょうを終結しゅうけつすべきであるという提言ていげんを含ふくむ報告ほうこく書しょが作成さくせいされた[7][4]。

2005年ねん6月がつ2日にち、小泉こいずみ首相しゅしょう及およびインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領だいとうりょうとが、東京とうきょうにおける日にち・インドネシア首脳しゅのう会談かいだんにおいて、「日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい交渉こうしょうの開始かいしに関かんする共同きょうどう発表はっぴょう[8]」が発出はっしゅつされ、二に国こく間あいだの経済けいざい連携れんけい協定きょうていの交渉こうしょう立だち上あげに合意ごういした[4]。

2005年ねん7月がつ14日にち及および15日にちの日程にっていでジャカルタにおいて、日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）交渉こうしょうの第だい1回かい会合かいごうが開催かいさいされ、日本にっぽんとインドネシアとのEPA交渉こうしょうが開始かいしされた[9]。

2005年ねん10月11日にちから13日にちまでの日程にっていで東京とうきょうにおいて、日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）交渉こうしょうの第だい2回かい会合かいごうが開催かいさいされた[10]。

2006年ねん2月がつ9日にちから14日にちまでの日程にっていでジャカルタにおいて、日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）交渉こうしょうの第だい3回かい会合かいごうが開催かいさいされた[11]。

2006年ねん4月がつ17日にちから21日にちまでの日程にっていで東京とうきょうにおいて、日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）交渉こうしょうの第だい4回かい会合かいごうが開催かいさいされた[12]。

2006年ねん8月がつ2日にちから5日にちまでの日程にっていでインドネシアにおいて、日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）交渉こうしょうの第だい5回かい会合かいごうが開催かいさいされた[13]。

2006年ねん10月がつ10日とおかから13日にちまでの日程にっていで東京とうきょうにおいて、日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）交渉こうしょうの第だい6回かい会合かいごうが開催かいさいされた[14]。

2007年ねん6月21日にちから22日にちまでの日程にっていで東京とうきょうにおいて、日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）交渉こうしょうの第だい7回かい会合かいごうが開催かいさいされ、一部いちぶの論点ろんてんを除のぞき作業さぎょうが実質じっしつ的てきに終了しゅうりょうしたことを双方そうほうで確認かくにんした[15]。

2006年ねん11月28日にち、安倍あべ首相しゅしょうとインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領だいとうりょうとが東京とうきょうでの日ひ・インドネシア首脳しゅのう会談かいだんの際さい、日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうていの主要しゅよう点てんについて大筋おおすじ合意ごういに達たっしたことを共同きょうどうで発表はっぴょうした[16]。

2007年ねん8月がつ20日はつか、安倍あべ首相しゅしょうとインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領だいとうりょうとがジャカルタにおける日にち・インドネシア首脳しゅのう会談かいだんの後のち、経済けいざい連携れんけい協定きょうていに署名しょめいした[17]。日本にっぽんのEPAとしてはタイに続つづいて6カ国かこく目め[18]。

日本にっぽんにおける国内こくない手続てつづきとして、2007年ねん12月11日にちに、協定きょうていの締結ていけつ承認しょうにん案件あんけんが閣議かくぎ決定けってい[19]され、同日どうじつ第だい168回かい国会こっかいにおいて衆議院しゅうぎいんへ提出ていしゅつされた[20]。国内こくない法ほうの改正かいせいについては、外務省がいむしょうは条約じょうやくの説明せつめい書しょにおいて、「必要ひつようとしない」[21]としている。

第だい168回かい国会こっかいにおいては、協定きょうていの締結ていけつ承認しょうにん案件あんけんは議決ぎけつにいたらず、衆議院しゅうぎいんにおいて、継続けいぞく審査しんさになった。第だい169国会こっかいにおいて協定きょうていの締結ていけつ承認しょうにん案件あんけんは、第だい168回かい国会こっかいに引ひき続つづき外務がいむ委員いいん会かいに付託ふたくされ、2008年ねん4月がつ16日にちに委員いいん会かいで、4月がつ17日にちに衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎで可決かけつされ、参議院さんぎいんに送おくられた[20]。賛成さんせい会派かいはは、「自由民主党じゆうみんしゅとう、民主党みんしゅとう、公明党こうめいとう、国民こくみん新党しんとう」、反対はんたい会派かいはは「日本にっぽん共産党きょうさんとう; 社会しゃかい民主党みんしゅとう・市民しみん連合れんごう」であった[22]。

参議院さんぎいんにおいて、協定きょうていの締結ていけつ承認しょうにん案件あんけんは、外交がいこう防衛ぼうえい委員いいん会かいに付託ふたくされ、協定きょうていは、2008年ねん5月がつ16日にちに委員いいん会かいで、5月17日にちに参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで可決かけつされ、国会こっかいの承認しょうにんがされた[20]。賛成さんせい会派かいはは、「民主党みんしゅとう・新緑風会しんりょくふうかい・国民こくみん新しん・日本にっぽん; 自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい; 公明党こうめいとう」、反対はんたい会派かいはは「日本にっぽん共産党きょうさんとう; 日本にっぽん共産党きょうさんとう;社会しゃかい民主党みんしゅとう・護憲ごけん連合れんごう」であった[23]。

2008年ねん6月1日にち、両国りょうこくの国内こくない手続てつづきの終了しゅうりょうを受うけ、東京とうきょうにおいて、経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする我わが国くにとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうてい（日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい）の効力こうりょくの発生はっせいに関かんする外交がいこう上じょうの公文こうぶんの交換こうかん[24]がされた。

発効はっこうは 2008年ねん7月がつ1日にち[25]。

概要がいよう

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日本にっぽんは、農林のうりん水産すいさん品ひんについては、熱帯ねったい果実かじつ(生鮮せいせんバナナ(関税かんぜい割当わりあて；年間ねんかん1,000 t （10%, 20%→0% ）)生鮮せいせんパインアップル（900g未満みまん）(関税かんぜい割当わりあて；段階だんかい的てきに割当わりあて数量すうりょうを増ふやし、５年ねん目め には、年間ねんかん300 t （17%→0% ）),林産物りんさんぶつ（合板ごうはんを除のぞく）の即時そくじ関税かんぜい撤廃てっぱい（0～6%→0%）、えび、えび調製ちょうせい品ひんの即時そくじ関税かんぜい撤廃てっぱい（1～5.3%→0%）、ソルビトール（菓子かし、佃煮つくだに等とうに使つかう甘味あまみ料りょう）（関税かんぜい割当わりあて；年間ねんかん25,000 t (枠わく内ない税率ぜいりつ 3.4%）、・枠外わくがい税率ぜいりつの削減さくげん(７年間ねんかんで17%→12%））[26]。

日本にっぽんは、3000cc超ちょう乗用車じょうようしゃ（45, 60%）（2012年ねんまでに関税かんぜい撤廃てっぱい）「、その他た完成かんせい車しゃ（含バス・トラック） （5-60%） （大だい部分ぶぶんは2016年ねんまでに5%以下いかに関税かんぜい撤廃てっぱい/削減さくげん）、自動車じどうしゃ部品ぶひん（0-60%）（大だい部分ぶぶんは2012年ねんまでに関税かんぜい撤廃てっぱい）などを獲得かくとくしている[26]。

改正かいせい議定ぎてい書しょ

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2023年ねん12月16日にち、日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい改正かいせい議定ぎてい書しょが大筋おおすじ合意ごういとなった[27]。改正かいせい議定ぎてい書しょの主おもな内容ないようは、インドネシアの自動車じどうしゃ及および鉄鋼てっこう・鉄鋼てっこう製品せいひん計けい19品目ひんもくの関税かんぜい撤廃てっぱい・引下ひきさげ、サービス貿易ぼうえきにおける倉庫そうこ業ぎょう・不動産ふどうさん業ぎょう等とうの市場いちばアクセスの改善かいぜん等とう、日本にっぽん側がわの114品目ひんもくの農水のうすい産品さんぴん等とうの関税かんぜい撤廃てっぱい・引下ひきさげ等とうであり、ルール面めんでは、電子でんし商取引しょうとりひき章しょうの導入どうにゅう（情報じょうほう越境えっきょう移転いてんの制限せいげん禁止きんし、コンピュータ関連かんれん設備せつびの設置せっち要求ようきゅうの禁止きんし、ソースコード開示かいじ要求ようきゅうの禁止きんし等とう）、知的ちてき財産ざいさん（特許とっきょの外国がいこく語ご書面しょめん出願しゅつがんにおける翻訳ほんやく文ぶん訂正ていせい機会きかいの確保かくほ、地理ちり的てき表示ひょうじ(GI)関連かんれん規定きていの新設しんせつ（酒類しゅるい、農産のうさん品等ひんとう）、国境こっきょう措置そちの強化きょうか等とう）での改善かいぜん等とうである[28]。

2024年ねん8月がつ8日にち、経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうていを改正かいせいする議定ぎてい書しょ[29]が、日本にっぽんの上川かみかわ陽子ようこ外務がいむ大臣だいじんとインドネシア共和きょうわ国こくのズルキフリ・ハッサン・商業しょうぎょう大臣だいじんとの間あいだで署名しょめいされた[30]。テレビ会議かいぎ方式ほうしきで行おこなわれ、協定きょうてい上じょうは東京とうきょう及およびジャカルタで署名しょめいと記載きさいされた。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]
  1. ^ MOFA
  2. ^ “小泉こいずみ総理そうり大臣だいじんのASEAN諸国しょこく訪問ほうもんにおける政策せいさく演説えんぜつ「東ひがしアジアの中なかの日本にっぽんとASEAN－率直そっちょくなパートナーシップを求もとめて－」”. 外務省がいむしょう (2002年ねん1月がつ14日にち). 2019年ねん11月11日にち閲覧えつらん。
  3. ^ “Speech by Prime Minister of Japan Junichiro Koizumi Japan and ASEAN in East Asia- A Sincere and Open Partnership -”. 外務省がいむしょう (2002年ねん1月がつ14日にち). 2019年ねん11月11日にち閲覧えつらん。
  4. ^ a b c d e f g h “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（交渉こうしょう開始かいしまでの経緯けいい）”. 外務省がいむしょう. 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  5. ^ “日にちインドネシア首脳しゅのう会談かいだん共同きょうどう声明せいめい”. 外務省がいむしょう (2002年ねん6月がつ). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  6. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけいに関かんする予備よび協議きょうぎ”. 外務省がいむしょう (2003年ねん9月がつ8日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  7. ^ a b c d “日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい共同きょうどう検討けんとうグループ報告ほうこく”. 外務省がいむしょう (2005年ねん5月がつ). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  8. ^ “日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうていの交渉こうしょう開始かいしに関かんする共同きょうどう発表はっぴょう （仮かり訳やく）”. 外務省がいむしょう (2005年ねん6月がつ2日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  9. ^ “日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい第だい1回かい交渉こうしょう（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (2005年ねん7月がつ15日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  10. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい交渉こうしょう第だい2回かい会合かいごう（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (2005年ねん10月がつ17日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  11. ^ “日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい第だい3回かい交渉こうしょう（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (2006年ねん2月がつ17日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  12. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい交渉こうしょう第だい4回かい会合かいごう（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (2006年ねん4月がつ26日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  13. ^ “日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい第だい5回かい交渉こうしょう（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (2006年ねん8月がつ14日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  14. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい交渉こうしょう第だい6回かい会合かいごう（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (2006年ねん10月がつ16日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  15. ^ “日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい第だい7回かい交渉こうしょう（概要がいよう）”. 外務省がいむしょう (2007年ねん7月がつ1日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  16. ^ “共同きょうどうプレス発表はっぴょう日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（仮かり訳やく）”. 外務省がいむしょう (2006年ねん11月28日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  17. ^ “（仮かり訳やく）経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうていの署名しょめいに当あたっての共同きょうどう声明せいめい”. 外務省がいむしょう (2007年ねん8月がつ20日はつか). 2019年ねん11月18日にち閲覧えつらん。
  18. ^ 発効はっこうの順じゅん。署名しょめいは日にちフィリピンEPAが2006年ねん9月がつ、日にちブルネイEPAが2007年ねん6月がつと先行せんこうしているが、日にちフィリピンEPAの発効はっこうは2008年ねん12月、日にちブルネイEPAの発効はっこうは2007年ねん7月がつ31日にち
  19. ^ “平成へいせい19年ねん12月11日にち(火)か定例ていれい閣議かくぎ案件あんけん”. 首相しゅしょう官邸かんてい. 2019年ねん11月18日にち閲覧えつらん。
  20. ^ a b c “条約じょうやく 第だい168回かい国会こっかい 2 経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうていの締結ていけつについて承認しょうにんを求もとめるの件けん”. 衆議院しゅうぎいん. 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  21. ^ “経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうていの説明せつめい書しょ”. 外務省がいむしょう. 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  22. ^ “経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうていの締結ていけつについて承認しょうにんを求もとめるの件けん（第だい168回かい国会こっかい条約じょうやく第だい2号ごう）”. 衆議院しゅうぎいん. 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  23. ^ “経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうていの締結ていけつについて承認しょうにんを求もとめるの件けん”. 参議院さんぎいん. 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  24. ^ “日本にっぽん・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうていの効力こうりょくの発生はっせいに関かんする外交がいこう上じょうの公文こうぶんの交換こうかんについて”. 外務省がいむしょう (2008年ねん6月がつ1日にち). 2019年ねん11月19日にち閲覧えつらん。
  25. ^ 2008年ねん（平成へいせい20年ねん）6月がつ5日にち外務省がいむしょう告示こくじ第だい329号ごう「経済けいざい上じょうの連携れんけいに関かんする日本にっぽん国こくとインドネシア共和きょうわ国こくとの間あいだの協定きょうていの効力こうりょく発生はっせいに関かんする件けん」
  26. ^ a b “日にちインドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい署名しょめい～2007年ねん8月がつ20日はつか～”. 外務省がいむしょう (2007年ねん8月がつ20日はつか). 2019年ねん1月がつ11日にち閲覧えつらん。
  27. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい改正かいせい議定ぎてい書しょの大筋おおすじ合意ごういにあたっての閣僚かくりょう共同きょうどう声明せいめい”. 外務省がいむしょう (2023年ねん12月16日にち). 2023年ねん12月17日にち閲覧えつらん。
  28. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい改正かいせい議定ぎてい書しょの大筋おおすじ合意ごういの概要がいよう”. 外務省がいむしょう (2023年ねん12月16日にち). 2023年ねん12月17日にち閲覧えつらん。
  29. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい改正かいせい議定ぎてい書しょ”. 外務省がいむしょう (2024年ねん8月がつ8日にち). 2024年ねん8月がつ8日にち閲覧えつらん。
  30. ^ “日にち・インドネシア経済けいざい連携れんけい協定きょうてい改正かいせい議定ぎてい書しょの署名しょめい”. 外務省がいむしょう (2024年ねん8月がつ8日にち). 2024年ねん8月がつ8日にち閲覧えつらん。

外部がいぶリンク

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