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朝海 和夫(あさかい かずお、1943年(昭和18年) - )は日本の外交官。EU大使等を務めた。名誉法学博士(アマースト大学・2005年)。
栄光学園高等学校を経て、1962年(昭和37年)一橋大学商学部入学。マーケティング専攻。体育会空手部に所属。大学入学時には、公務員になるつもりはなかったが、大学在学中の1964年(昭和39年)に外務公務員上級試験に合格し、1965年(昭和40年)に外務省入省[1]。その後在外研修員としてアマースト大学卒業(政治学)。
外務省では大臣官房総務課首席事務官、北米二課長、安倍晋太郎外務大臣秘書官、カナダ公使等を経て、第3回気候変動枠組条約締約国会議等を担当したのち[2]、2000年(平成12年)4月国際貿易経済・地球環境問題担当大使に就任。2001年(平成13年)7月にボンで行われた気候変動枠組条約第6回締結国会議再開会合に日本政府代表として参加[3]。また2001年(平成13年)から日本初の自由貿易協定である日本・シンガポール経済連携協定の締結交渉の政府代表を務め、[4]自由民主党政務調査会農林水産物貿易調査会の意向を受け、農産物については、新たに関税を撤廃するものはないとの日本側の方針をシンガポールに伝えた[5]。
朝海浩一郎(元駐アメリカ合衆国大使、元外務審議官)は父、出淵勝次(元駐アメリカ合衆国大使、元外務次官)は祖父、菊池武夫(元司法省民事局長、元東京弁護士会会長、中央大学創立者・初代学長)は曽祖父。妻は岡谷鋼機岡谷家岡谷康治の長女[6]。
- 「温暖化防止--外交の現場から(特集 持続可能な未来のビジョン) 」(学際(20)、2007年11月)
- 「ヨハネスブルグ・サミットの成果と日本〔含 質疑応答〕」(世界経済評論46(11)(通号 567)、2002年11月)
- 「座談会 地球温暖化防止交渉「次の一手」は何か」(中央公論115(13)(通号 1399)、2000年12月)
- 「<インタビュー>予防・救援・復興--日本が取り組むべき3つの課題(特集 連動する難民と国連平和維持活動)」(外交フォーラム10(3)、1997年3月)
在欧州連合日本大使 (2002 年-2005 年) ![欧州連合の旗](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b7/Flag_of_Europe.svg/25px-Flag_of_Europe.svg.png) |
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欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)日本政府代表部大使 | |
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欧州経済共同体(EEC)日本政府代表部大使 | |
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欧州原子力共同体 (ユーラトム)日本政府代表部大使 | |
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欧州共同体(EC)日本政府代表部大使 | |
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欧州共同体(EC)日本政府代表部大使 | |
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欧州連合(EU)日本政府代表部大使 | |
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地球環境問題担当大使 (2000 年-2002 年) |
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国際貿易・ 経済担当大使 (2000 年-2002 年) |
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国際貿易・経済、地球環境問題担当 | |
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国際貿易・経済担当 | |
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経済外交担当 | |
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在ミャンマー 日本大使 (1998 年-2000 年) ![ミャンマーの旗](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/10/Flag_of_Myanmar_%281974%E2%80%932010%29.svg/25px-Flag_of_Myanmar_%281974%E2%80%932010%29.svg.png) |
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在ビルマ日本帝国大使 | |
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在ラングーン在外事務所長 |
- 日本政府在外事務所開設1951
- 服部比左治1951-1952
- 総領事館に昇格1952
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在ラングーン日本国総領事 | |
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在ビルマ日本国大使 | |
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在ミャンマー日本国大使 | |
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