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木内きうち登のぼる英えい

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木内きうち 登のぼる英えい（きうち たかひで、1963年ねん11月29日にち - ）は、日本にっぽんのエコノミスト。元もと日本銀行にっぽんぎんこう政策せいさく委員いいん会かい審議しんぎ委員いいん。元もと野村證券のむらしょうけん金融きんゆう経済けいざい研究所けんきゅうじょ経済けいざい調査ちょうさ部長ぶちょう。千葉ちば県けん出身しゅっしん。

略歴りゃくれき[編集へんしゅう]

  • 1987年ねん3月がつ 早稲田大学わせだだいがく政治せいじ経済学部けいざいがくぶ経済けいざい学科がっか卒業そつぎょう
  • 1987年ねん4月がつ 野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょ入社にゅうしゃ、経済けいざい調査ちょうさ部ぶ内国ないこく経済けいざい調査ちょうさ室しつ（日本にっぽん経済けいざい担当たんとう）
  • 1988年ねん 野村證券のむらしょうけん投資とうし調査ちょうさ部ぶに出向しゅっこう
  • 1990年ねん 野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょドイツに出向しゅっこう（欧州おうしゅう経済けいざい担当たんとう）
  • 1994年ねん 野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょ経済けいざい調査ちょうさ部ぶ経済けいざい調査ちょうさ室しつ（米国べいこく経済けいざい担当たんとう）
  • 1996年ねん 野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょアメリカに出向しゅっこう（米国べいこく経済けいざい担当たんとう）
  • 2002年ねん 野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょ経済けいざい研究けんきゅう部ぶ日本にっぽん経済けいざい研究けんきゅう室長しつちょう（日本にっぽん経済けいざい担当たんとう）
  • 2004年ねん 野村證券のむらしょうけん金融きんゆう経済けいざい研究所けんきゅうじょ調査ちょうさ部ぶ次長じちょう兼けん日本にっぽん経済けいざい調査ちょうさ課長かちょう
  • 2007年ねん7月がつ 野村證券のむらしょうけん金融きんゆう経済けいざい研究所けんきゅうじょ経済けいざい調査ちょうさ部長ぶちょう　兼けん　チーフエコノミスト
  • 2012年ねん7月がつ24日にち 日本銀行にっぽんぎんこう政策せいさく委員いいん会かい審議しんぎ委員いいん就任しゅうにん[1]
  • 2017年ねん7月がつ23日にち 日本銀行にっぽんぎんこう政策せいさく委員いいん会かい審議しんぎ委員いいん退任たいにん（任期にんき満了まんりょう）[2]
  • 2017年ねん7月がつ 野村総研のむらそうけんエグゼクティブ・エコノミスト

日本銀行にっぽんぎんこう政策せいさく委員いいん会かい審議しんぎ委員いいんとして[編集へんしゅう]

2012年ねん7月がつ24日にち、日本銀行にっぽんぎんこう政策せいさく委員いいん会かい審議しんぎ委員いいんに就任しゅうにん[3]。

2013年ねん4月がつ4日にち、金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうでは、マネタリーベース・コントロールの採用さいよう、長期ちょうき国債こくさい買かい入いれの拡大かくだいと年限ねんげん長期ちょうき化か、ETF、J-REITの買かい入いれの拡大かくだいには賛成さんせいしたが、「量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」の継続けいぞくについては、「2年間ねんかん程度ていどを集中しゅうちゅう対応たいおう期間きかんと位置いちづけて行おこなうべきである」としてただ一人ひとり反対はんたいした[4]。

2014年ねん10月がつ31日にち、金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうで「量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」の拡大かくだいに、「これまでの金融きんゆう市場いちば調節ちょうせつ方針ほうしんを維持いじすることが適当てきとうである」として反対はんたいした（議案ぎあんは賛成さんせい5、反対はんたい4で可決かけつ）[5][6]。

2016年ねん1月がつ29日にちの金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうでは、「マイナス金利きんりの導入どうにゅうは長期ちょうき国債こくさい買かい入いれの安定あんてい性せいを低下ていかさせることから、危機きき時じの対応たいおう策さくとしてのみ妥当だとうである」として、マイナス金利きんりの導入どうにゅうに反対はんたいしたが、議案ぎあんは賛成さんせい5、反対はんたい4の僅差きんさで可決かけつされた[7][8]。また同どう会合かいごうで、「マネタリーベースが、年間ねんかん約やく80兆ちょう円えんに相当そうとうするペースで増加ぞうかするよう金融きんゆう市場いちば調節ちょうせつを行おこなう」とする金融きんゆう市場いちば調節ちょうせつ方針ほうしん（「量的りょうてき緩和かんわ」）にただ一人ひとり反対はんたいし、「マネタリーベースおよび長期ちょうき国債こくさい保有ほゆう残高ざんだかが、年間ねんかん約やく 45 兆ちょう円えんに相当そうとうするペースで増加ぞうかするよう金融きんゆう市場いちば調節ちょうせつおよび資産しさん買かい入いれを行おこなう」などの議案ぎあんを提出ていしゅつしたが、反対はんたい多数たすうで否決ひけつされた[7]。さらに、長期ちょうき国債こくさい、ETF、J-REIT、CP等ひとし、社債しゃさい等とうの資産しさんの買入かいいれ方針ほうしん（「質的しつてき緩和かんわ」）にもただ一人ひとり反対はんたいし、「2％の『物価ぶっか安定あんていの目標もくひょう』の実現じつげんは中長期ちゅうちょうき的てきに目指めざすとしたうえで、2つの『柱はしら』に基もとづく柔軟じゅうなんな政策せいさく運営うんえいのもとで、資産しさん買入かいいれ策さくと実質じっしつ的てきなゼロ金利きんり政策せいさくをそれぞれ適切てきせつと考かんがえられる時点じてんまで継続けいぞくする」との議案ぎあんを提出ていしゅつしたが、これも反対はんたい多数たすうで否決ひけつされた（賛成さんせいは木内きうちのみ）[7]。

2016年ねん7月がつ29日にちの金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうで、ETF（上場じょうじょう投資とうし信託しんたく）買入かいいれ額がくを倍増ばいぞうさせる金融きんゆう緩和かんわの強化きょうかについて、「財務ざいむ健全けんぜん性せいへの影響えいきょうのほか、株式かぶしき市場いちばのボラティリティを高たかめる、株価かぶかを目標もくひょうにしているとの誤あやまったメッセージになる」として反対はんたいした[9][10]。また政策せいさく金利きんりへの－0.1％のマイナス金利きんり適用てきようについて、「マイナス金利きんりは市場いちば機能きのうや金融きんゆう仲介ちゅうかい機能きのうおよび国債こくさい市場いちばの安定あんてい性せいを損そこねることから、所要しょよう準備じゅんび額がくを除のぞく日本銀行にっぽんぎんこう当座とうざ預金よきんについては＋0.1％の金利きんりを適用てきようすることが妥当だとう」として反対はんたいした[9]。しかし両りょう議案ぎあんとも賛成さんせい7、反対はんたい2で可決かけつされた（反対はんたいのうちもう一人ひとりは佐藤さとう健けん裕ひろし委員いいん）。

2017年ねん7月がつ23日にち、任期にんき満了まんりょうにより佐藤さとう健けん裕ひろしとともに委員いいんを退任たいにん。2人ふたりにとって最後さいごの金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうとなった同月どうげつ20日にちの会合かいごう後ご、黒田くろだ東ひがし彦総裁そうさいは記者きしゃ会見かいけんで両りょう委員いいんについて「経済けいざいや金融きんゆう市場いちばに知見ちけんを持もち、独自どくじの意見いけんを持もっていた。政策せいさく委員いいん会かい内ないで活発かっぱつな議論ぎろんを生うんでおり評価ひょうかしている」と述のべた[11]。7月24日にち、大だい規模きぼ緩和かんわに反対はんたいしてきた木内きうち、佐藤さとうに代かわり、リフレ派はの論客ろんかくである片岡かたおか剛士たけしと三菱みつびし東京とうきょうUFJ銀行ぎんこう出身しゅっしんの鈴木すずき人司ひとしが委員いいんに就任しゅうにんした[2][12]。

テレビ出演しゅつえん[編集へんしゅう]

著作ちょさく[編集へんしゅう]

  • 『金融きんゆう政策せいさくの全ぜん論点ろんてん : 日銀にちぎん審議しんぎ委員いいん5年間ねんかんの記録きろく』（東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2018年ねん）ISBN 9784492654842
  • 『銀行ぎんこうデジタル革命かくめい : 現金げんきん消滅しょうめつで金融きんゆうはどう変かわるか : 決定けってい版ばん』（東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2018年ねん）ISBN 9784492681459

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

  1. ^ 政策せいさく委員いいん会かい審議しんぎ委員いいん：木内きうち登のぼる英えい日本にっぽん銀行ぎんこう 2012年ねん7月がつ24日にち
  2. ^ a b 審議しんぎ委員いいんの発令はつれいについて（日本銀行にっぽんぎんこう, 2017年ねん7月がつ24日にち）
  3. ^ 審議しんぎ委員いいんの発令はつれいについて日本にっぽん銀行ぎんこう 2012年ねん7月がつ24日にち
  4. ^ 「量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」の導入どうにゅうについて（日本銀行にっぽんぎんこう, 2013年ねん4月がつ4日にち）
  5. ^ 日銀にちぎん・政策せいさく決定けってい会合かいごう、金融きんゆう緩和かんわを拡大かくだいQnewニュース 2014年ねん10月がつ31日にち
  6. ^ 「量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」の拡大かくだい（日本銀行にっぽんぎんこう, 2014年ねん10月がつ31日にち）
  7. ^ a b c 「マイナス金利きんり付つき量的りょうてき・質しつ的てき金融きんゆう緩和かんわ」の導入どうにゅう（日本銀行にっぽんぎんこう, 2016年ねん1月がつ29日にち）
  8. ^ 日本銀行にっぽんぎんこう当座とうざ預金よきんにマイナス金利きんりを導入どうにゅうQnewニュース 2016年ねん1月がつ29日にち
  9. ^ a b 金融きんゆう緩和かんわの強化きょうかについて（日本銀行にっぽんぎんこう, 2016年ねん7月がつ29日にち）
  10. ^ 金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごう、ＥＴＦ買入かいいれ額がくを倍増ばいぞうQnewニュース 2016年ねん7月がつ29日にち
  11. ^ 日銀にちぎん総裁そうさい、佐藤さとう委員いいん・木内きうち委員いいん「経済けいざいに知見ちけんを持もち活発かっぱつな議論ぎろんを評価ひょうか」（日本経済新聞にほんけいざいしんぶん, 2017年ねん7月がつ20日はつか）
  12. ^ 焦点しょうてん：新しん日銀にちぎん委員いいんが現行げんこう政策せいさく支持しじ、注目ちゅうもくされるボードのバランス（ロイター、2017年ねん7月がつ25日にち）

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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