黒田くろだ東ひがし彦

黒田くろだ 東ひがし彦
2011年ねん
第だい31代だい 日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい
任期にんき 2013年ねん3月がつ20日はつか – 2023年ねん4月がつ8日にち
首相しゅしょう	安倍晋三あべしんぞう 菅かん義よし偉えら 岸田きしだ文雄ふみお
代理だいり官かん	雨宮あまみや正佳まさよし 若田部わかたべ昌あきら澄きよし
前任ぜんにん者しゃ	白川しらかわ方ほう明あきら
後任こうにん者しゃ	植田うえだ和男かずお
第だい8代だいアジア開発銀行あじあかいはつぎんこう総裁そうさい
任期にんき 2005年ねん2月がつ1日にち – 2013年ねん3月18日にち
首相しゅしょう	小泉こいずみ純一郎じゅんいちろう 安倍晋三あべしんぞう 福田ふくだ康夫やすお 麻生あそう太郎たろう 鳩山はとやま由紀夫ゆきお 菅かん直人なおと 野田のだ佳彦よしひこ 安倍晋三あべしんぞう
前任ぜんにん者しゃ	千野ちの忠男ただお
後任こうにん者しゃ	中尾なかお武彦たけひこ
内閣ないかく官房かんぼう参与さんよ
任期にんき 2003年ねん3月がつ – 2005年ねん1月がつ
首相しゅしょう	小泉こいずみ純一郎じゅんいちろう
財務ざいむ官かん
任期にんき 1999年ねん7月がつ8日にち – 2003年ねん1月がつ14日にち
首相しゅしょう	小渕おぶち恵三けいぞう 森もり喜朗よしろう 小泉こいずみ純一郎じゅんいちろう
前任ぜんにん者しゃ	榊原さかきばら英資えいすけ
後任こうにん者しゃ	溝口みぞぐち善よし兵衛ひょうえ
国際金融局こくさいきんゆうきょく長ちょう （国際こくさい局長きょくちょう）
任期にんき 1997年ねん7月がつ15日にち – 1999年ねん7月がつ8日にち
首相しゅしょう	橋本はしもと龍太郎りゅうたろう 小渕おぶち恵三けいぞう
前任ぜんにん者しゃ	榊原さかきばら英資えいすけ
後任こうにん者しゃ	溝口みぞぐち善よし兵衛ひょうえ
個人こじん情報じょうほう
生誕せいたん	(1944-10-25) 1944年ねん10月25日にち（79歳さい） 福岡ふくおか県けん大牟田おおむた市し
国籍こくせき	日本にっぽん
配偶はいぐう者しゃ	黒田くろだ久美子くみこ（有馬ありま駿しゅん二にの長女ちょうじょ）
親族しんぞく	義父ぎふ：有馬ありま駿しゅん二に（電源でんげん開発かいはつ理事りじ） 義ぎ祖父そふ：有馬ありま敬之助けいのすけ（大倉商事おおくらしょうじ受渡うけわたし係がかり主任しゅにん）
出身しゅっしん校こう	東京大学とうきょうだいがく法学部ほうがくぶ オックスフォおっくすふぉード大学どだいがく経済けいざい学がく研究けんきゅう科か（経済けいざい学修がくしゅう士し）
署名しょめい

黒田くろだ 東ひがし彦（くろだ はるひこ、1944年ねん〈昭和しょうわ19年ねん〉10月25日にち - ）は、日本にっぽんの銀行ぎんこう家か、財務ざいむ官僚かんりょう。第だい31代だい日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい。財務ざいむ官かんを最後さいごに退官たいかんし、一橋大学ひとつばしだいがく大学院だいがくいん教授きょうじゅ、アジア開発銀行あじあかいはつぎんこう総裁そうさいを経へて着任ちゃくにんした。財務省ざいむしょう内うちでの愛称あいしょうはクロトンである。

経歴けいれき

福岡ふくおか県けん大牟田おおむた市し出身しゅっしん。父ちちは海上かいじょう保安ほあん官かんで、黒田くろだが幼少ようしょうのときは父ちちの転勤てんきんに伴ともない横浜よこはまや神戸こうべを転々てんてんとし、小学校しょうがっこう5年生ねんせいの時ときに父ちちは東京とうきょうの世田谷せたがやへ居きょを構かまえた。

東京教育大学とうきょうきょういくだいがく附属ふぞく駒場こまば中学校ちゅうがっこう・高等こうとう学校がっこう（現げん：筑波大学つくばだいがく附属ふぞく駒場こまば中学校ちゅうがっこう・高等こうとう学校がっこう）を経へて、東京大学とうきょうだいがく法学部ほうがくぶ（碧海へきかい純一じゅんいつゼミ）卒業そつぎょう。東大とうだい在学ざいがく中ちゅうに司法しほう試験しけん次席じせき合格ごうかく、国家こっか公務員こうむいん上級じょうきゅう職しょく法律ほうりつ職しょく合格ごうかく。1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）、大蔵省おおくらしょう（当時とうじ）に入省にゅうしょう（大臣だいじん官房かんぼう秘書ひしょ課か調査ちょうさ係がかり配属はいぞく）。

同省どうしょうでは、主しゅとして国際こくさい金融きんゆうと主税ちから畑はたけでキャリアを積つみ、「ミスター円えん」として知しられた榊原さかきばら英資えいすけの後任こうにんとして財務ざいむ官かんに就任しゅうにん、1999年ねん（平成へいせい11年ねん）から同省どうしょうを退官たいかんするまでの3年ねん半はんにわたって同どうポストにあった。

2003年ねん（平成へいせい15年ねん）に財務省ざいむしょう退官たいかん後ごには一橋大学ひとつばしだいがく大学院だいがくいん教授きょうじゅを経へてアジア開発銀行あじあかいはつぎんこう総裁そうさいに就任しゅうにんし、2013年ねん3月がつ18日にち退任たいにん。

2013年ねん（平成へいせい25年ねん）2月がつ28日にち、政府せいふは、衆しゅう参まいりの議院ぎいん運営うんえい委員いいん会かい理事りじ会かいに、黒田くろだを次期じき日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさいの候補者こうほしゃとする人事じんじ案あんを正式せいしきに提示ていじした。3月4日にち、衆議院しゅうぎいんで所信しょしん聴取ちょうしゅ、3月11日にち、参議院さんぎいんで所信しょしん聴取ちょうしゅが行おこなわれ、3月14日にち、衆議院しゅうぎいんで採決さいけつが行おこなわれ、賛成さんせい多数たすうで同意どうい、3月15日にち、参議院さんぎいんで採決さいけつが行おこなわれ、賛成さんせい186、反対はんたい34で承認しょうにんされる。3月20日にち、日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさいに就任しゅうにん。

任期にんき途中とちゅうで副ふく総裁そうさい任期にんきに合あわせて前倒まえだおしで辞任じにんした前任ぜんにんの白川しらかわ方ほう明あきらの任期にんきを引ひき継つぐ形かたちで就任しゅうにんしたため、2013年ねん（平成へいせい25年ねん）4月がつ8日にちに一旦いったん任期にんき切きれとなる。同年どうねん4月がつ5日にちに、2013年ねん4月がつ9日にちから2018年ねん4月がつ8日にちまでの任期にんきで黒田くろだを再任さいにんする人事じんじ案あんを衆参しゅうさん両院りょういんが同意どういしたため、2018年ねん4月がつ8日にちまでの任期にんきが確定かくていした。

2018年ねん3月がつ16日にち、衆参しゅうさん両院りょういんに於おいて黒田くろだを日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさいに再任さいにんする国会こっかい承認しょうにん人事じんじ案あんが議決ぎけつされ、4月がつ9日にちに総裁そうさい2期き目めの任期にんきが開始かいしされた。日銀にちぎん総裁そうさいに2期き連続れんぞくで任命にんめいされたのは第だい20代だい総裁そうさいを務つとめた山際やまぎわ正道せいどう以来いらいとなる。

2024年ねん、瑞みず宝たから大だい綬章じゅしょう受章じゅしょう。

略歴りゃくれき

学歴がくれき

• 1960年ねん（昭和しょうわ35年ねん）3月がつ - 東京教育大学とうきょうきょういくだいがく附属ふぞく駒場こまば中学校ちゅうがっこう（現げん：筑波大学つくばだいがく附属ふぞく駒場こまば中学校ちゅうがっこう）卒業そつぎょう
• 1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん）
  • 3月 - 東京教育大学とうきょうきょういくだいがく附属ふぞく駒場こまんば高等こうとう学校がっこう（現げん：筑波大学つくばだいがく附属ふぞく駒場こまんば高等こうとう学校がっこう）卒業そつぎょう
  • 4月がつ - 東京大学とうきょうだいがく文科ぶんか一類いちるい入学にゅうがく
• 1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）3月がつ - 東京大学とうきょうだいがく法学部ほうがくぶ（碧海へきかい純一じゅんいつゼミ）卒業そつぎょう
• 1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）9月がつ - 人事院じんじいん留学りゅうがく制度せいどにより江田えだ五月さつき、林はやし康夫やすおらと共ともにオックスフォおっくすふぉード大学どだいがく留学りゅうがく。
• 1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）9月がつ - オックスフォおっくすふぉード大学どだいがくオール・ソウルズ・カレッジ 経済けいざい学がく研究けんきゅう科か修士しゅうし課程かてい修了しゅうりょう

職歴しょくれき

2010年ねんにタイ王国おうこく首相しゅしょうのアピシット・ウェーチャチーワ（右みぎ）を表敬ひょうけい訪問ほうもんした折おり、バンコクの首相しゅしょう官邸かんていにて

• 1967年ねん（昭和しょうわ42年ねん）4月がつ - 大蔵省おおくらしょう入省にゅうしょう（大臣だいじん官房かんぼう秘書ひしょ課か調査ちょうさ係がかり配属はいぞく）。同期どうき入省にゅうしょうに伏屋ふしや和彦かずひこ、目崎めさき八郎はちろう、窪田くぼた勝弘かつひろ、若林わかばやし勝三かつぞう、永田ながた俊一しゅんいち、西原にしはら篤夫あつお、山本やまもと孝之たかゆき、入谷いりや盛もり宣せん、鈴木すずき一元いちげん、寺本てらもと泉いずみ、石山いしやま嘉英よしひでら。
• 1969年ねん（昭和しょうわ44年ねん）4月がつ - 大臣だいじん官房かんぼう付づけ（オックスフォおっくすふぉード大学どだいがく留学りゅうがく）
• 1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）7月がつ - 理財りざい局きょく国債こくさい課か企画きかく係長かかりちょう
• 1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）7月がつ - いわき税務署ぜいむしょ長なが
• 1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）7月がつ - 国際金融局こくさいきんゆうきょく企画きかく課か長ちょう補佐ほさ（銀行ぎんこう）心得こころえ
• 1974年ねん（昭和しょうわ49年ねん）7月がつ - 国際金融局こくさいきんゆうきょく国際こくさい機構きこう課長かちょう補佐ほさ（経済けいざい統合とうごう）
• 1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）6月がつ - 派遣はけん職員しょくいん（国際こくさい通貨つうか基金ききん）
• 1978年ねん（昭和しょうわ53年ねん）7月がつ - 主税局しゅぜいきょく調査ちょうさ課長かちょう補佐ほさ（総括そうかつ・内国ないこく調査ちょうさ）
• 1980年ねん（昭和しょうわ55年ねん）7月がつ - 主税局しゅぜいきょく税制ぜいせい第だい二に課長かちょう補佐ほさ
• 1981年ねん（昭和しょうわ56年ねん）7月がつ - 大臣だいじん官房かんぼう企画きかく官かん兼けん主税局しゅぜいきょく総務そうむ課か
• 1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）7月がつ - 三重みえ県けん総務そうむ部ぶ長なが
• 1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）6月がつ - 大臣だいじん官房かんぼう参事官さんじかん（大臣だいじん官房かんぼう調査ちょうさ企画きかく課か担当たんとう）
• 1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）7月がつ - 国際金融局こくさいきんゆうきょく国際こくさい機構きこう課長かちょう
• 1988年ねん（昭和しょうわ63年ねん）12月 - 大蔵おおくら大臣だいじん（村山むらやま達雄たつお）秘書官ひしょかん事務じむ取扱とりあつかい
• 1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）8月がつ - 主税局しゅぜいきょく国際こくさい租税そぜい課長かちょう
• 1990年ねん（平成へいせい2年ねん）1月がつ - 主税局しゅぜいきょく税制ぜいせい第だい一いち課長かちょう
• 1991年ねん（平成へいせい3年ねん）6月がつ - 主税局しゅぜいきょく総務そうむ課長かちょう
• 1992年ねん（平成へいせい4年ねん）7月がつ - 大臣だいじん官房かんぼう参事官さんじかん（副ふく財務ざいむ官かん）
• 1993年ねん（平成へいせい5年ねん）7月がつ - 大阪おおさか国税局こくぜいきょく長なが
• 1994年ねん（平成へいせい6年ねん）7月がつ - 大臣だいじん官房かんぼう審議しんぎ官かん（国際金融局こくさいきんゆうきょく担当たんとう）
• 1995年ねん（平成へいせい7年ねん）6月がつ - 国際金融局こくさいきんゆうきょく次長じちょう
• 1996年ねん（平成へいせい8年ねん）7月がつ - 財政ざいせい金融きんゆう研究所けんきゅうじょ長ちょう
• 1997年ねん（平成へいせい9年ねん）7月がつ - 国際金融局こくさいきんゆうきょく長ちょう
• 1999年ねん（平成へいせい11年ねん）7月がつ - 財務ざいむ官かん
• 2003年ねん（平成へいせい15年ねん）
  • 1月がつ - 財務省ざいむしょう 退官たいかん
  • 3月 - 内閣ないかく官房かんぼう参与さんよ
  • 7月がつ - 一橋大学ひとつばしだいがく大学院だいがくいん経済けいざい学がく研究けんきゅう科か教授きょうじゅ 就任しゅうにん
• 2005年ねん（平成へいせい17年ねん）2月がつ - アジア開発銀行あじあかいはつぎんこう総裁そうさい 就任しゅうにん
• 2013年ねん（平成へいせい25年ねん）3月がつ
  • アジア開発銀行あじあかいはつぎんこう総裁そうさい 辞任じにん
  • 第だい31代だい日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい 就任しゅうにん
• 2018年ねん（平成へいせい30年ねん）4月がつ - 日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい 再任さいにん
• 2023年ねん（令れい和わ5年ねん）
  • 4月がつ - 日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさい 退任たいにん、政策せいさく研究けんきゅう大学院だいがくいん大学だいがく政策せいさく研究けんきゅう院いんシニア・フェロー
  • 6月がつ - 政策せいさく研究けんきゅう大学院だいがくいん大学だいがく特とく任にん教授きょうじゅ、京都大学きょうとだいがく経営けいえい管理かんり大学院だいがくいん特命とくめい教授きょうじゅ

主張しゅちょう

• リフレーション政策せいさくを重視じゅうしするいわゆるリフレ派は (reflationist) の一人ひとりである。長年ながねん、日本にっぽん銀行ぎんこうを批判ひはんしてきた黒田くろだは、15年ねんにわたる日本にっぽんのデフレーションの責任せきにんの所在しょざいを問とわれると「責務せきむは日銀にちぎんにある」と明言めいげんしている。
• ただし、2%インフレの物価ぶっか目標もくひょうや景気けいき回復かいふくに矛盾むじゅんしてしまう面めんが多おおい消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいには一貫いっかんして賛成さんせいの意向いこうを示しめしている（以下いかに詳述しょうじゅつ。#マイナス金利きんりの導入どうにゅうとその前後ぜんごの経済けいざい動向どうこうなど参照さんしょう）。消費しょうひ増税ぞうぜいは経済けいざい失速しっそくの“戦犯せんぱん”であり、黒田くろだの総裁そうさい再任さいにんにはその反省はんせいが微塵みじんもない、との論評ろんぴょうがある。

金融きんゆう政策せいさく

物価ぶっか

物価ぶっかについて「中長期ちゅうちょうき的てきには金融きんゆう政策せいさくが大おおきく影響えいきょうを与あたえる」と述のべ、金融きんゆう政策せいさくのみでインフレターゲット達成たっせいは可能かのうとの見方みかたを示しめしている。

2%の物価ぶっか目標もくひょうを達成たっせいするには「大胆だいたんな金融きんゆう緩和かんわ継続けいぞくに対たいする強つよいコミットメントが必要ひつよう」「やれることは何なんでもやる姿勢しせいを示しめさなければ、物価ぶっか安定あんていという最大さいだいの使命しめいを達成たっせいできない」とし、金融きんゆう緩和かんわの副作用ふくさように対たいする懸念けねんをけん制せいしている。物価ぶっか上昇じょうしょうを実現じつげんする経路けいろについては「期待きたい物価ぶっか上昇じょうしょう率りつが上あがり、実質じっしつ金利きんりが下さがり、企業きぎょうが手元てもと流動りゅうどう性せいを取とり崩くずし、株かぶ高だかにより資産しさん効果こうかで企業きぎょうの設備せつび投資とうしや消費しょうひにプラスの影響えいきょうを与あたえる」と説明せつめいし、量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくの拡大かくだいが人々ひとびとの期待きたい物価ぶっか上昇じょうしょう率りつを引ひき上あげる経路けいろを強調きょうちょうしている。

デフレーションの原因げんいんについて「人口じんこうが減少げんしょうしている先進せんしん国こくはいろいろあるが、デフレに陥おちいっていない」として「人口じんこう成長せいちょう率りつはデフレやインフレの主しゅたる要因よういんでない」と明言めいげんしている。

2013年ねん（平成へいせい25年ねん）3月がつ11日にち、参院さんいん議院ぎいん運営うんえい委員いいん会かいの所信しょしん聴取ちょうしゅで、日銀にちぎん総裁そうさい就任しゅうにん前まえの黒田くろだは「（エネルギーと生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞく）コアコアCPIのターゲット目標もくひょうを定さだめる必要ひつようはない」との認識にんしきを示しめし「中身なかみを変かえることになると信用しんように影響えいきょうを与あたえる恐おそれがある」「物価ぶっか安定あんてい目標もくひょうに掲かかげるCPI（コアCPI）を変かえる必要ひつようはない」と述のべている。

同年どうねん7月がつ11日にち、黒田くろだは金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、消費しょうひ者しゃ物価ぶっかを判断はんだんする際さいの指標しひょうについて「生鮮せいせん食品しょくひんは天候てんこうなどの短期たんき的てきな要因よういんに左右さゆうされるので、生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいてみるのは合理ごうり性せいがある」との見方みかたを示しめした一方いっぽうで、コアコアCPIについては「（物価ぶっか指標しひょうとして）一定いっていの合理ごうり性せいはあるが、全体ぜんたいの3分ぶんの2ぐらいしか含ふくんでいない」とし、「従来じゅうらい通どおりコアCPIで見みていくのが適当てきとうである」と述のべた。

2014年ねん（平成へいせい26年ねん）8月がつ1日にち、都内とないの講演こうえんで「2%物価ぶっか上昇じょうしょうの早期そうき実現じつげんは成長せいちょう力りょくを高たかめる」「物価ぶっかさえ上あがればよいと思おもっているわけではない」と述のべた。

為替かわせ

リーマン・ショック後ごの急激きゅうげきな円えん高だかの一因いちいんについて「欧米おうべいと比くらべてマネタリーベースでギャップがあった」と述のべ、日銀にちぎんのバランスシート拡大かくだいペースが欧米おうべいより消極しょうきょく的てきだったことが要因よういんの1つとした。為替かわせレートは「中期ちゅうき的てきには金融きんゆう政策せいさくの違ちがい、長期ちょうき的てきには購買こうばい力りょく平価へいか説せつで決きまる」と述のべ、「中央ちゅうおう銀行ぎんこうのバランスシートの規模きぼと為替かわせレートは直接的ちょくせつてきに関係かんけいがない」とした白川しらかわ方ほう明あきら前ぜん日銀にちぎん総裁そうさいの見方みかたを否定ひていした。また、人民元じんみんげ防衛ぼうえいのために自由じゆう化かではなくて資本しほん規制きせいをすべきと中国ちゅうごく政府せいふに提案ていあんしており、フィナンシャル・タイムズなどから支持しじを受うけている一方いっぽうで中国共産党ちゅうごくきょうさんとうの市場いちば統制とうせいの容認ようにんと批判ひはんする向むきもある。

不動産ふどうさん

2014年ねん7月がつ24日にち、黒田くろだはタイ中央ちゅうおう銀行ぎんこう主催しゅさいの会合かいごうでの講演こうえんで、2014年ねん現在げんざいの世界せかい的てきに金融きんゆう緩和かんわが続つづく中なか、アジアの複数ふくすうの国くにで不動産ふどうさん価格かかくが大幅おおはばに上昇じょうしょうしていることを指摘してきし、「アジア諸国しょこくへのグローバルな資金しきん流入りゅうにゅうが、健全けんぜんでない形かたちで生しょうじている可能かのう性せいがある」と述のべた。

消費しょうひ税ぜい

2013年ねん7月がつ29日にち、都内とないでの講演こうえん後ごの質疑しつぎ応答おうとうで、2014年ねん4月がつから2度どにわたり予定よていされている消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげの影響えいきょうについて「消費しょうひ税ぜいの二に段階だんかいの引ひき上あげによって、日本にっぽん経済けいざいの成長せいちょうが大おおきく損そこなわれるということにはならない、と日銀にちぎん政策せいさく委員いいん会かいは考かんがえている」と述のべている。また、日本にっぽんの財政ざいせいの信認しんにんが失うしなわれた場合ばあいについて「リスクプレミアムの拡大かくだいから長期ちょうき金利きんりが上昇じょうしょうする」と述のべ、政府せいふによる財政ざいせい再建さいけんに向むけた積極せっきょく的てきな取とり組くみを求もとめている。

2013年ねん8月がつ8日にち、金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、政府せいふの財政ざいせい規律きりつが緩ゆるめば「金融きんゆう緩和かんわの効果こうかに悪影響あくえいきょうがある」と指摘してきし、消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげの先さき延のばし論ろんをけん制せいしている。また黒田くろだは「脱だつデフレと消費しょうひ増税ぞうぜいは両立りょうりつする」と述のべ、「財政ざいせい規律きりつの緩ゆるみや財政ざいせいファイナンスが懸念けねんされると、長期ちょうき金利きんりがはね返かえり、金融きんゆう緩和かんわの効果こうかが減殺げんさいされる」との懸念けねんを表明ひょうめいしている。

2013年ねん9月がつ5日にち、金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、2014年ねん4月がつに消費しょうひ税ぜいを引ひき上あげるよう政府せいふに促うながし、引ひき上あげを遅おくらせればその結果けっかは重大じゅうだいなものになるとの見解けんかいを示しめしている。黒田くろだは、消費しょうひ税率ぜいりつの引ひき上あげが見送みおくられて「仮かりに、そうした状況じょうきょうで財政ざいせいに対たいする信認しんにんに傷きずがつき、国債こくさい価格かかくが下落げらくすることになった場合ばあい、財政ざいせいを拡張かくちょうするわけにはいかず、財政ざいせい政策せいさくで対応たいおうすることは難むずかしく、金融きんゆう政策せいさくでもそうした状況じょうきょうでは対応たいおうすることは困難こんなんである」と述のべた。一方いっぽうで、予定よてい通どおり消費しょうひ税率ぜいりつの引ひき上あげが行おこなわれた際さいは「仮かりに、景気けいきに大おおきな影響えいきょうが出でるリスクが顕在けんざい化かしたとすれば、財政ざいせい政策せいさくで十分じゅうぶん対応たいおうできるし、金融きんゆう政策せいさくでも2%の『物価ぶっか安定あんていの目標もくひょう』の実現じつげんに対たいして下方かほうリスクが顕在けんざい化かすれば、それに対たいして適切てきせつな対応たいおうをとる」と述のべた。

2013年ねん10月がつ4日にち、金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうが2014年ねん4月がつの消費しょうひ税率ぜいりつ8%への引ひき上あげを決きめたことについて「最もっとも重要じゅうようなことは国くに全体ぜんたいとして財政ざいせい運営うんえいに対たいする信認しんにんを確保かくほすることであり、大変たいへん意義いぎのある決断けつだんをされた」と評価ひょうかしている。

2013年ねん11月5日にち、大阪おおさか市しで開ひらかれた大阪おおさか経済けいざい四よん団体だんたい共催きょうさい懇談こんだん会かいで、2014年ねん4月がつの消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげについて「将来しょうらいの負担ふたんを和やわらげる効果こうかがある」との見方みかたを示しめしている。

2014年ねん8月がつ8日にち、金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、実質じっしつ賃金ちんぎんが下さがっていることの大半たいはんは、消費しょうひ税ぜいの引ひき上あげによるものであり、消費しょうひ税ぜいを除のぞくと実質じっしつ賃金ちんぎんは上あがっていると指摘してきした。

2014年ねん9月がつ4日にち、金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、4月がつの消費しょうひ増税ぞうぜい以降いこう、個人こじん消費しょうひが弱よわめに推移すいいしている点てんについて「駆かけ込こみ需要じゅようの反動はんどう、実質じっしつ所得しょとく減げんの影響えいきょう、天候てんこう」が要因よういんと指摘してきし「いずれも一時いちじ的てきな要因よういんであり、増税ぞうぜいによる実質じっしつ所得しょとくの低下ていかの影響えいきょうは時間じかんを追おって小ちいさくなる」と述のべた。

2014年ねん9月がつ12日にち、2015年ねん10月がつ予定よていの消費しょうひ税ぜい再さい増税ぞうぜいについて「増税ぞうぜいで景気けいきが落おち込こみば財政ざいせい・金融きんゆう政策せいさくで対応たいおう可能かのうだが、延期えんきで国債こくさい価格かかくが下落げらく（金利きんりは上昇じょうしょう）すれば対応たいおうが難むずかしい」との持論じろんを繰くり返かえした。「今いまのところ政府せいふの財政ざいせい再建さいけんの方針ほうしんは守まもられている」と増税ぞうぜい決行けっこうに期待きたいを示しめした。

2014年ねん9月がつ16日にち、大阪おおさか市し内うちで講演こうえんし、消費しょうひ増税ぞうぜいについて「予定よていされていたものであり、新あらたな下した振ふれ要因よういんが生しょうじているわけではない」とし「家計かけいの支出ししゅつ行動こうどうに対たいするマイナスの影響えいきょうを減殺げんさいする力ちからも働はたらく」と述のべた。

2014年ねん11月5日にち、黒田くろだは質疑しつぎ応答おうとうで「消費しょうひ税率ぜいりつを引ひき上あげた場合ばあい、また先送さきおくりした場合ばあい、それぞれリスクはある。万まんが一いち、財政ざいせいに対たいする市場いちばの信認しんにんが失うしなわれると対応たいおうは困難こんなんになる」と述のべた一方いっぽうで、「もっとも、そうした確かく率りつは低ひくいと思おもっている」と述のべた。

2014年ねん11月12日にち、黒田くろだは衆院しゅういん財務ざいむ金融きんゆう委員いいん会かいに出席しゅっせきし、金融きんゆう政策せいさく会合かいごうで決きめた追加ついか緩和かんわについて「2015年ねん10月がつに予定よていされる消費しょうひ税率ぜいりつ10%への引ひき上あげを前提ぜんていに実施じっしした」と答弁とうべんした。

労働ろうどう市場いちば

2014年ねん5月がつ21日にち、黒田くろだは、建設けんせつ業ぎょうなどで起おきている人手ひとで不足ふそくを念頭ねんとうに「供給きょうきゅう面めんの問題もんだい」が経済けいざい成長せいちょうを阻害そがいする可能かのう性せいの懸念けねんを示しめし、政府せいふに対たいして労働ろうどう規制きせい緩和かんわなどを含ふくめた構造こうぞう改革かいかくを求もとめている。

アジア経済けいざい

黒田くろだは「アジアも経済けいざい的てきな統合とうごうが進すすんでいるので、長期ちょうき的てきに見みれば共通きょうつう通貨つうかに向むかう可能かのう性せいはある」と指摘してきしており、東ひがしアジア共同きょうどう体たい論者ろんしゃとして知しられている。中国ちゅうごく政府せいふを「1980年代ねんだい後半こうはんの日本にっぽんと比くらべて高たかい経済けいざい成長せいちょうを続つづけつつハードランディングを回避かいひする絶妙ぜつみょうなバランスでうまくやってる」と評価ひょうかしている。アジア開銀かいぎん時代じだいの黒田くろだの部下ぶかである金立きんりゅう群ぐんが総裁そうさいを務つとめる中国ちゅうごくのアジアインフラ投資とうし銀行ぎんこう (AIIB) もアジアの成長せいちょうに資しするとして支持しじしている。

物価ぶっか高騰こうとう

2022年ねん、商品しょうひんやサービスの値上ねあがりが続つづいてることに関かんし黒田くろだは講演こうえんで、「家計かけいが値上ねあがりを受うけ入いれている」と発言はつげんした。また、「買かい物ものは家内かないに任まかせている」とも発言はつげんしている。

その発言はつげんを受うけSNSなどでは「#値上ねあげ受うけ入いれてません」というハッシュタグがトレンド入いりするなど批判ひはんが殺到さっとうしている。

同年どうねん6月がつ8日にち、厳きびしい批判ひはんを受うけ、「表現ひょうげんは全まったく適切てきせつでなかった。撤回てっかいする」と述のべ謝罪しゃざいした。

評価ひょうか

2008年ねんに、福田ふくだ康夫やすお政権せいけん下かで進すすめられた福井ふくい俊彦としひこ日銀にちぎん総裁そうさいの後任こうにん人事じんじの際さい、モルガン・スタンレー証券しょうけんのロバート・フェルドマン博士はかせは、日銀にちぎん総裁そうさい人事じんじなどの重要じゅうよう案件あんけんには「特定とくていの基準きじゅんに照てらして開ひらかれた議論ぎろん」が望のぞましいと主張しゅちょうし、中央ちゅうおう銀行ぎんこうマン・官僚かんりょう・財界ざいかい人じんら19人にんを「マクロ経済けいざい学がくと独立どくりつ性せい」「政策せいさく決定けってい機関きかんトップの経験けいけん」「国内外こくないがいのネットワーク」の3指標しひょうで採点さいてんした結果けっかを「次期じき日銀にちぎん総裁そうさい -- 候補者こうほしゃを比較ひかくする」と題だいする調査ちょうさ報告ほうこく書しょとして発表はっぴょうした。黒田くろだは「マクロ経済けいざい学がくと独立どくりつ性せい」および「国内外こくないがいのネットワーク」を重視じゅうしする基準きじゅんで13位い、「政策せいさく決定けってい機関きかんトップの経験けいけん」重視じゅうしの基準きじゅんで7位いにとどまった（「マクロ経済けいざい学がくと独立どくりつ性せい」の基準きじゅんで最もっとも評価ひょうかが高たかかったのは日銀にちぎん出身しゅっしんで経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう (OECD) の副ふく事務じむ総長そうちょうを務つとめた重原しげはら久美くみ春はるであり、小泉こいずみ純一郎じゅんいちろう内閣ないかくで経済けいざい財政ざいせい担当たんとう相しょうや金融きんゆう相しょうなどを歴任れきにんした竹中たけなか平蔵へいぞうが第だい2位い、また、「政策せいさく決定けってい機関きかんトップの経験けいけん」「国内外こくないがいのネットワーク」の2指標しひょうを重視じゅうしした評点ひょうてんでも両者りょうしゃが最高さいこう位いであった）。

黒田くろだが、国際こくさい金融きんゆうの財務ざいむ官かんだった頃ころからの知しり合あいであった経済けいざい学者がくしゃのジョセフ・E・スティグリッツは「黒田くろだは世界せかいで最もっとも著名ちょめいな日本人にっぽんじんエコノミストの1人ひとりだ。彼かれの経済けいざい学がくに対たいする深ふかい理解りかいに敬意けいいを表あらわしている」と述のべ、黒田くろだが日銀にちぎん総裁そうさいに就任しゅうにんしたことについて「日本にっぽんを一刻いっこくも早はやく成長せいちょう軌道きどうに乗のせようという意気込いきごみを感かんじる」と評ひょうした。

経済けいざい学者がくしゃの榊原さかきばら英資えいすけは「2%のインフレ率りつ達成たっせいはほとんど不可能ふかのう。無理むりやりやろうとすると、資産しさんバブルになって株価かぶか、不動産ふどうさん価格かかくが必要ひつよう以上いじょうに上昇じょうしょうする。だから、やらない方ほうがいいんだが、黒田くろださんは真面目まじめな人ひとだから、約束やくそくしたら一生懸命いっしょうけんめいやっちゃうと思おもう」と述のべている。

アメリカのウォールストリート・ジャーナルは社説しゃせつで、黒田くろだ主導しゅどうで日銀にちぎんが新あらたな金融きんゆう緩和かんわ策さくを打うち出だしたことについて「連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど理事りじ会かい (FRB) が金融きんゆう危機きき後のちに採用さいようした金融きんゆう政策せいさくへの転換てんかんだ」とし黒田くろだを「日本にっぽんのバーナンキ（FRB議長ぎちょう）」と評ひょうした。量的りょうてき・質的しつてき緩和かんわは日本にっぽん国外こくがい勢ぜいから「バズばずーカ砲かほう」と評ひょうされた。

エコノミストの片岡かたおか剛士たけしは「黒田くろだが日銀にちぎん総裁そうさいに就任しゅうにんし、白川しらかわ時代じだいに比くらべるとリークが減へった」と指摘してきしている。

2014年ねん1月がつ2日にち、「日銀にちぎんへの信認しんにんを回復かいふくし、日本にっぽん経済けいざいに自信じしんをもたらした」としてザ・バンカーの「セントラル・バンカー・オブ・ザ・イヤー2014」賞しょうの世界せかい部門ぶもんを受賞じゅしょうした。

本田ほんだ悦朗えつろうは「日本銀行にっぽんぎんこう総裁そうさいには金融きんゆう政策せいさくに専念せんねんしてほしい。消費しょうひ税ぜいをどのタイミングでどうするかは、政府せいふの専権せんけん事項じこうである」と述のべている。2014年ねん11月13日にち、菅かん義よし偉えら官房かんぼう長官ちょうかんは記者きしゃ会見かいけんで、黒田くろだが12日にちの国会こっかいで追加ついか緩和かんわは消費しょうひ再さい増税ぞうぜいが前提ぜんていだったと発言はつげんしたことについて、「政府せいふが判断はんだんすることである」と述のべ、消費しょうひ税ぜいの判断はんだんは政府せいふが行おこなうものだとの認識にんしきを示しめしている。

経済けいざい学者がくしゃの高橋たかはし洋一よういちは「黒田くろだ総裁そうさいは、『リカードの中立ちゅうりつ命題めいだい』の考かんがえ方かたを利用りようしている。消費しょうひ増税ぞうぜいはいつかはやらなければならないと国民こくみんは認知にんちしており、増税ぞうぜいのタイミングは消費しょうひには影響えいきょうしないと考かんがえている」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃのポール・クルーグマンは「黒田くろだはインフレ率りつ2%を目標もくひょうとしているが、実際じっさいに2%を達成たっせいさせるためには、4%を目標もくひょうにしなければならない。インフレ目標もくひょうを低ひくく設定せっていすることは『臆病おくびょうの罠わな』である。黒田くろだは2%インフレを予想よそうしているが、その根拠こんきょを示しめしていない。2%目標もくひょうが好こう況きょうを生うみ出だすのに十分じゅうぶんではない可能かのう性せいがある。2%という数字すうじは、その基礎きそとなるモデルが何なにかわからない」と指摘してきしている。

政策せいさく

大だい規模きぼな金融きんゆう緩和かんわの実施じっしとその後ごの経済けいざい動向どうこう

日銀にちぎんのマネタリーベースの推移すいい。1990年ねんより。縦たて軸じくの単位たんいは兆ちょう円えん。

2013年ねん4月がつ、黒田くろだは総裁そうさいの就任しゅうにん後ご初はじめてとなる金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうで、2%の物価ぶっか目標もくひょうを2年ねん程度ていどで実現じつげんするために日銀にちぎんが供給きょうきゅうするマネタリーベースを2年間ねんかんで2倍ばいにするなど大胆だいたんな金融きんゆう緩和かんわに踏ふみ切きった。2012年ねん12月時点じてんで138兆ちょう円えんだったマネタリーベースは、14年ねん末まつには270兆ちょう円えんに拡大かくだいする見通みとおしとした。実際じっさいの推移すいいは右みぎのグラフ参照さんしょう。

2014年ねん1月がつ31日にちに発表はっぴょうされた12月消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう（除のぞく生鮮せいせん、コアCPI）は前年ぜんねん比ひプラス1.3%と、黒田くろだ日銀にちぎんの2014年度ねんど見通みとおしに一致いっちするところまで上昇じょうしょうした。次項じこうのグラフ参照さんしょう。日本銀行にっぽんぎんこうが2013年ねん4月がつに2年ねん程度ていどで消費しょうひ者しゃ物価ぶっか上昇じょうしょう率りつを2%まで高たかめるという「物価ぶっか安定あんていの目標もくひょう」を掲かかげた際さいには、目標もくひょうの達成たっせいは不可能ふかのうとの見方みかたが大勢おおぜいだった。しかし、2014年ねん1月がつ現時点げんじてんでは消費しょうひ者しゃ物価ぶっかは概おおむね日銀にちぎんの目標もくひょうに沿そった動うごきとなっている。消費しょうひ税率ぜいりつは2014年ねん4月がつに5%から8%へと引ひき上あげられる。消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげによってコアCPIは2%程度ていど押おし上あげられるとの見方みかたがコンセンサスとなっている。

2014年ねん3月がつ19日にち、都内とないで開ひらかれた国際こくさい通貨つうか研究所けんきゅうじょ主催しゅさいの講演こうえん会かいで、完全かんぜん失業しつぎょう率りつはすでに3.7%まで低下ていかしており、3.5%と試算しさんされる自然しぜん失業しつぎょう率りつに近ちかい「ほぼ完全かんぜん雇用こよう状態じょうたい」と指摘してきしている。

経済けいざい産業さんぎょう省しょうが2014年ねん5月がつ29日にちに発表はっぴょうした4月がつの商業しょうぎょう販売はんばい統計とうけい速報そくほうによると、小売こうり業ぎょう販売はんばい額がく（全店ぜんてんベース）は、消費しょうひ税ぜい引ひき上あげに伴ともなう反動はんどう減げんが市場いちば予測よそくを超こえる1997年ねんを上回うわまわる落おち込こみとなり、前年ぜんねん比ひ4.4%減げんの11兆ちょう0110億おく円えんとなった。

2014年ねん5月がつ30日にち、総務そうむ省しょうが消費しょうひ増税ぞうぜい分ぶんを含ふくめた4月がつの全国ぜんこくの消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう（2010年ねん=100）を発表はっぴょうし、コアCPIは前年ぜんねん同月どうげつより3.2%上あがり103.0となり、増税ぞうぜいの影響えいきょうで1991年ねん2月がつ以来いらい、23年ねん2カ月かげつぶりの高たかい上昇じょうしょう幅はばとなった。日本銀行にっぽんぎんこうは、消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげによる4月がつの物価ぶっかの押おし上あげ分ぶんは1.7%と試算しさんしており、増税ぞうぜいの影響えいきょうを除のぞいた上昇じょうしょう幅はばは1.5%としている。

2014年ねん6月がつ13日にち、黒田くろだ日銀にちぎんは消費しょうひ増税ぞうぜいの影響えいきょうは自動車じどうしゃなど耐久たいきゅう財ざいに明確めいかくとしつつ、想定そうてい内ないとし、2015年ねん度どをめどに2%の物価ぶっか目標もくひょうを達成たっせいする見通みとおしは変かわらないと強調きょうちょうした。4月の消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうは増税ぞうぜいの影響えいきょうを除のぞき前年ぜんねん比ひ1.5%上昇じょうしょうしたが、今後こんごしばらくは1%台たいの前半ぜんはんで上下じょうげするとの見通みとおしを示しめした。

追加ついか金融きんゆう緩和かんわとその後ごの経済けいざい動向どうこう

日銀にちぎんのマネタリーベースの推移すいい。2011年ねんより。縦たて軸じくの単位たんいは兆ちょう円えん。

前年ぜんねん同月どうげつ比ひの消費しょうひ者しゃ物価ぶっかの推移すいい。水色みずいろは総合そうごう、赤あかは生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞく総合そうごう、薄うすい緑みどりは食料しょくりょう（酒類しゅるいを除のぞく）及およびエネルギーを除のぞく総合そうごうである。縦たて軸じくの単位たんいは%。2014年ねんの消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜい分ぶんを含ふくんでいる。

2014年ねん10月がつ31日にち、日本銀行にっぽんぎんこうは「物価ぶっか面めんでは、このところ、消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげ後ごの需要じゅよう面めんでの弱じゃくめの動うごきや原油げんゆ価格かかくの大幅おおはばな下落げらくが、物価ぶっかの下押したおし要因よういんとして働はたらいている」として、「マネタリーベースが、年間ねんかん約やく80兆ちょう円えん（約やく10～20兆ちょう円えん追加ついか）に相当そうとうするペースで増加ぞうかするよう金融きんゆう市場いちば調節ちょうせつを行おこなう」、「長期ちょうき国債こくさいについて、保有ほゆう残高ざんだかが年間ねんかん約やく80兆ちょう円えん（約やく30兆ちょう円えん追加ついか）に相当そうとうするペースで増加ぞうかするよう買入かいいれを行おこなう」などと発表はっぴょうした。この追加ついか緩和かんわは世界せかい的てきに驚おどろきをもって受うけ止とめられ、世界せかいレベルでの平均へいきん株価かぶかの大幅おおはば上昇じょうしょうにつながり、また、円えん安やすが大おおきく進すすんだ。

2015年ねん1月がつの物価ぶっか上昇じょうしょう率りつは消費しょうひ増税ぞうぜい分ぶんと生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞき、前年ぜんねん同月どうげつ比ひ0.2%まで大幅おおはばに低下ていかし、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいと原油げんゆ安やすの物価ぶっかへの影響えいきょうが大おおきいことが示唆しさされたが、黒田くろだ総裁そうさいは2%物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ目標もくひょうの早期そうき実現じつげんにこだわるとの考かんがえを改あらためて示しめした。黒田くろだの公約こうやくである2015年度ねんど内ないの2%物価ぶっか目標もくひょうは非常ひじょうに困難こんなんであるとの指摘してきが再ふたたび挙あがってきている。2014年ねんの全体ぜんたいでの実質じっしつ国内こくない総そう生産せいさん (GDP) は、0.03%のマイナス成長せいちょうとなった。2015年ねん3月がつ、黒田くろだは物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ（消費しょうひ増税ぞうぜい分ぶんと生鮮せいせん除のぞく）について、先行さきゆきは当面とうめん「プラス幅はばが縮小しゅくしょう」から「0%程度ていど」にそれぞれ下方かほう修正しゅうせいすることに追おい込こまれ、マイナスに転てんじる可能かのう性せいもあることを認みとめた。

2015年ねん8月がつ、9月に物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ（生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞく総合そうごう）はともにマイナス0.1%になった（右みぎ下かのグラフ、赤あかい線せん）。2015年ねん10月がつ、日銀にちぎんは2%物価ぶっか目標もくひょうを2016年ねん前半ぜんはんから2016年ねん後半こうはんに先送さきおくりすることに追おい込こまれ、さらに追加ついか金融きんゆう緩和かんわを見送みおくった。その理由りゆうについて東京とうきょう新聞しんぶんや日経新聞にっけいしんぶんは賃金ちんぎんが上昇じょうしょうしていないことを挙あげ、『日銀にちぎんの悩なやみは賃金ちんぎん上昇じょうしょうが広ひろがりを欠かき、物価ぶっか上昇じょうしょうに追おいついていないことだ。一段いちだんの賃上ちんあげが進すすまないなかで追加ついか緩和かんわに踏ふみ切きり、円えん安やすで物価ぶっかばかりが上あがると、消費しょうひが冷ひえ込こみ、かえって物価ぶっかの安定あんていした上昇じょうしょうが遠とおのく。』（日経新聞にっけいしんぶん）などとし、金融きんゆう政策せいさく判断はんだんがジレンマに直面ちょくめんしていると指摘してきした。

高橋たかはし洋一よういちは、消費しょうひ税ぜいの5%から8%への引ひき上あげをしなかったら物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ（消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜい分ぶんを除のぞく）はすでに2%に達たっしていただろうと述のべ、日銀にちぎんの消費しょうひ増税ぞうぜいの影響えいきょうの予測よそくの甘あまさを批判ひはんした。また、2017年ねん4月がつ（当時とうじの予定よてい）の消費しょうひ税ぜいの10%への引ひき上あげについても、強行きょうこうすれば再ふたたび経済けいざいがマイナス成長せいちょうに陥おちいり、黒田くろだ総裁そうさいはお手上てあげになるだろうと警告けいこくした。黒田くろだ総裁そうさいは消費しょうひ税ぜいのことになると増税ぞうぜい賛成さんせいに傾倒けいとうして客観きゃっかん的てきな判断はんだんができないと指摘してきした。日銀にちぎんの原田はらだ泰やすし審議しんぎ委員いいんは、消費しょうひについては「消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいの影響えいきょうはかなり大おおきい」とし、実質じっしつ所得しょとく減少げんしょうの影響えいきょうを懸念けねん。消費しょうひ税ぜいに関かんしては「引ひき上あげが消費しょうひ需要じゅようを減へらし、物価ぶっかを引ひき下さげる効果こうかがあるが、多おおくの議論ぎろんでこのことが忘わすれられている」と述のべた。

マイナス金利きんりの導入どうにゅうとその前後ぜんごの経済けいざい動向どうこう

2016年ねん1月がつ29日にち、日本銀行にっぽんぎんこうは「（金融きんゆう機関きかんが保有ほゆうする）日本銀行にっぽんぎんこう当座とうざ預金よきんを三さん段階だんかいの階層かいそう構造こうぞうに分割ぶんかつし、それぞれの階層かいそうに応おうじてプラス金利きんり、ゼロ金利きんり、マイナス金利きんりを適用てきようする」と発表はっぴょうした。日銀にちぎんによるマイナス金利きんりについての平易へいいな解説かいせつがある。

マイナス金利きんり導入どうにゅう後ご、一般いっぱんには市中金利しちゅうきんりは下さがったものの、2016年ねん前半ぜんはんにおいて消費しょうひ者しゃ物価ぶっかは低迷ていめいを続つづけ、日銀にちぎんは目標もくひょうとする物価ぶっか2%の到達とうたつ時期じきを2017年度ねんど中ちゅうとすることに追おい込こまれ、次々つぎつぎと物価ぶっか目標もくひょうの先送さきおくりを余儀よぎなくされている状態じょうたいが続つづいていたものの、2018年ねんの統計とうけいにおいて改善かいぜんの兆きざしが見みえつつある。

2016年ねん9月がつ、日銀にちぎんは長短ちょうたん金利きんり操作そうさを行おこなう「イールドカーブ・コントロール」と、物価ぶっか上昇じょうしょう率りつが安定あんてい的てきに2%を超こえるまでマネタリーベース拡大かくだい方針ほうしんを継続けいぞくする「オーバーシュート型がたコミットメント」を柱はしらとする枠組わくぐみを導入どうにゅうしたが、実質じっしつ的てきな追加ついか緩和かんわはなかった。元もと日本にっぽん銀行ぎんこう審議しんぎ委員いいんの中原なかはら伸之のぶゆきは、長期ちょうき国債こくさいの年間ねんかん買かい入いれ増加ぞうかペースを80兆ちょう円えんから100兆ちょう円えんに拡大かくだいすべきだとの考かんがえを表明ひょうめいしており、イールドカーブ・コントロールについて強つよい批判ひはん的てきな見解けんかいを述のべている。

消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう（生鮮せいせんを除のぞく）は2015年ねんは0.5%、2016年ねんは-0.3%、2017年ねんは0.5%、2018年ねんは0.9%と現在げんざい上昇じょうしょう傾向けいこうにある。1世帯せたい当あたりの実質じっしつ消費しょうひ支出ししゅつも2015年ねんは-2.3%、2016年ねんは-1.7%、2017年ねんは-0.3%、2018年ねんは0.3%と上昇じょうしょうしている。毎月まいつきの実質じっしつ賃金ちんぎんは2014年ねんと2015年ねんでマイナスであり、2016年ねんにわずかにプラスに転てんじた後のち、2017年ねんに前年ぜんねん比ひ0.2%減げんのマイナスとなった。長ながい不ふ況きょう下かで消費しょうひ者しゃに根強ねづよい節約せつやく志向しこうが残のこっていることや賃金ちんぎん上昇じょうしょうの遅おくれから低迷ていめいしていた消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうだが、近年きんねんようやく賃金ちんぎん上昇じょうしょうが物価ぶっかを押おし上あげる効果こうかが表あらわれている。

日銀にちぎんはそれまで6回かい、次々つぎつぎと物価ぶっか上昇じょうしょう目標もくひょうの到達とうたつ時期じきの延長えんちょうを余儀よぎなくされてきたが、2018年ねん4月がつ、経済けいざい・物価ぶっか情勢じょうせいの展望てんぼう（展望てんぼうレポート）からその達成たっせい時期じきの記述きじゅつを削除さくじょした。黒田くろだは2018年ねん7月がつ、物価ぶっかが上あがりにくい理由りゆうを問とわれ、総裁そうさい記者きしゃ会見かいけん要旨ようしでは、「長期ちょうきにわたる低てい成長せいちょうやデフレの経験けいけんなどから、賃金ちんぎん・物価ぶっかが上あがり難がたいことを前提ぜんていとした考かんがえ方かたや慣行かんこうが根強ねづよく残のこっていることなどがあります。こうしたもとで、企業きぎょうの慎重しんちょうな賃金ちんぎん・価格かかく設定せっていスタンスや家計かけいの値上ねあげに対たいする慎重しんちょうな見方みかたが明確めいかくに転換てんかんするには至いたっておらず、分野ぶんやによっては競争きょうそう激化げきかによる価格かかく押おし下さげ圧力あつりょくが強つよいと考かんがえています。」と答こたえた。しかしながらその際さいに、8%消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいまでは非常ひじょうに順調じゅんちょうであった物価ぶっか上昇じょうしょう（上述じょうじゅつ）や2014年度ねんどに言及げんきゅうした8%消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいによる物価ぶっかや経済けいざいへの悪影響あくえいきょう（上述じょうじゅつ）については触ふれていない。

黒田くろだは2018年ねん10月がつ「消費しょうひ税ぜいが10%に引ひき上あげられても、経済けいざいへの影響えいきょうは大おおきくない」と発言はつげんした。2014年ねん4月がつ、消費しょうひ税率ぜいりつを5%から8%へ引ひき上あげる際さいにも、「増税ぞうぜいの影響えいきょうは軽微けいび」だと言いったが、結果けっかとして増税ぞうぜいによる日本にっぽん経済けいざいのダメージは回避かいひできなかった。リフレ派はの一角いっかくと目めされ続つづけてきた黒田くろだ総裁そうさいであったが、こと増税ぞうぜいになると、まるで財務省ざいむしょう主税局しゅぜいきょく職員しょくいんのような発言はつげんを繰くり返かえしている。今回こんかいの黒田くろだ総裁そうさいの発言はつげんは、消費しょうひ増税ぞうぜいに対たいする「支持しじ」とみてとれるが、インフレ目標もくひょう達成たっせいに「大だい障害しょうがい」の可能かのう性せいがあり、それはある意味いみで日銀にちぎん自身じしんの首くびを絞しめる行為こういでもあるのだ、との見解けんかいを週刊しゅうかん現代げんだいは掲載けいさいした。

岩田いわた規久男きくお・前ぜん日銀にちぎん副ふく総裁そうさいは「日銀にちぎんだけが一生懸命いっしょうけんめいやっているが、財政ざいせいは逆ぎゃく噴射ふんしゃしているのが実情じつじょうであり、今いまは日銀にちぎんの金融きんゆう超ちょう緩和かんわ政策せいさくと積極せっきょく財政ざいせいの協調きょうちょうが不可欠ふかけつ」とし、このまま消費しょうひ増税ぞうぜいを実施じっしすれば「黒田くろだ東ひがし彦日銀にちぎん総裁そうさいは、10年ねんかけても物価ぶっか2%が達成たっせいできなかった駄目だめな総裁そうさいで終おわってしまう」と述のべ、デフレ脱却だっきゃくには10%の消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげを撤回てっかいするとともに、国債こくさい発行はっこうを財源ざいげんとして若わかい世代せだいに所得しょとく分配ぶんぱいする財政ざいせい拡大かくだいが不可欠ふかけつと訴うったえた。「安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうも、景気けいき後退こうたいの時ときに辞やめることになりかねない」と政府せいふ・日銀にちぎんに対応たいおうを促うながした。

2022年ねん9月がつ　消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうは、目標もくひょうの2%を超こえて、前年度ぜんねんど比ひ3%となったが、黒田くろだは、大だい規模きぼ金融きんゆう緩和かんわの継続けいぞくを表明ひょうめいしている。

同どう2022年ねん9月がつ22日にち 黒田くろだの大だい規模きぼ金融きんゆう緩和かんわの継続けいぞくを表明ひょうめいと同日どうじつ、政府せいふと日銀にちぎん　黒田くろだは、外国がいこく為替かわせ市場いちばで1ドル＝145円えん台だい後半こうはんまで円えん安やすが進すすんだことを受うけて、急速きゅうそくな円えん安やすに歯止はどめをかけるため、22日にち夕方ゆうがた、ドルを売うって円えんを買かう為替かわせ市場いちば介入かいにゅうに踏ふみ切きる。

人物じんぶつ

2017年ねんの『週刊しゅうかん東洋とうよう経済けいざい』の取材しゅざいに対たいし、黒田くろだの姉あねは幼少ようしょう期きの黒田くろだのことを「穏おだやかでおとなしい」性格せいかくと語かたっている。東京大学とうきょうだいがく文科ぶんか一類いちるいにストレートで入学にゅうがくし、在学ざいがく中ちゅうに司法しほう試験しけんに合格ごうかく、1967年ねんに法学部ほうがくぶを卒業そつぎょうした黒田くろだは、当時とうじは裁判官さいばんかんか学者がくしゃの道みちへ進すすむことを希望きぼうしていた。しかし母ははから「人ひとを裁さばくことができるのか」と問とわれ、父ちちから「学者がくしゃの世界せかいで出世しゅっせするにはコネが必要ひつよう」と反対はんたいされたと、黒田くろだは日本経済新聞にほんけいざいしんぶんに連載れんさいしていたコラムで述のべた。

趣味しゅみは読書どくしょ。『ニコマコス倫理りんり学がく』が愛読あいどく書しょであるといわれる一方いっぽうで宮部みやべみゆきの推理すいり小説しょうせつも楽たのしむ。ある知人ちじんは日本にっぽんメディアに「公務員こうむいんではあるが、自分じぶんだけの世界せかい観かんを持もった人ひと」と話はなした。

2023年ねん11月、日本経済新聞にほんけいざいしんぶん朝刊ちょうかんの文化ぶんか面めん「私わたしの履歴りれき書しょ」にて半生はんせいを振ふり返かえっている。

著書ちょしょ

• 『財政ざいせい・金融きんゆう・為替かわせの変動へんどう分析ぶんせき―相互そうご波及はきゅうのメカニズム』東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、1981年ねん。ISBN 978-4492390368。
• 『政策せいさく協調きょうちょう下かの国際こくさい金融きんゆう―「プラザ合意ごうい」以後いごの転換てんかんと為替かわせ変動へんどう』金融きんゆう財政ざいせい事情じじょう研究けんきゅう会かい、1989年ねん。ISBN 978-4322218411。
• 『国際こくさい交渉こうしょう―異い文化ぶんかの衝撃しょうげきと対応たいおう』研究けんきゅう社しゃ出版しゅっぱん、1996年ねん。ISBN 978-4327376628。
• 『通貨つうか外交がいこう』東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2003年ねん。ISBN 978-4492681190。
• 『元もと切きり上あげ』日経にっけいBP社しゃ、2004年ねん。ISBN 978-4822243791。
• 『通貨つうかの興亡こうぼう』中央公論ちゅうおうこうろん新しん社しゃ、2005年ねん。ISBN 978-4120036088。
• 『財政ざいせい金融きんゆう政策せいさくの成功せいこうと失敗しっぱい』日本にっぽん評論ひょうろん社しゃ、2005年ねん。ISBN 978-4535554498。
• 『世界せかいは考かんがえる』（安倍晋三あべしんぞう、ジョージ・ソロスほか）土曜どよう社しゃ、2013年ねん。ISBN 978-4990558772。
• 『世界せかいを見みる目め 危機ききを見みる目め』日経にっけいBP社しゃ、2013年ねん。ISBN 978-4822249724。

翻訳ほんやく

• カール・ポパー、ハンス・アルバート、エルンスト・トーピッチュ著しる、碧海へきかい純一じゅんいつ、浜井はまい修おさむ、長尾ながお龍一りゅういち、小西こにし正樹まさき、黒田くろだ東ひがし彦訳『批判ひはん的てき合理ごうり主義しゅぎ』（清水しみず幾太郎いくたろう責任せきにん編集へんしゅう 現代げんだい思想しそう 6、ダイヤモンド社だいやもんどしゃ、1974年ねん）

動画どうが配信はいしん

NIKKEI CHANNNEL

配信はいしん日び	タイトル
2013年ねん3月がつ21日にち	日銀にちぎん・黒田くろだ総裁そうさい 新しん政策せいさくを初はじめて語かたる！
2013年ねん4月がつ4日にち	黒田くろだ東ひがし彦 日銀にちぎん総裁そうさい会見かいけんまるごと配信はいしん
2013年ねん4月がつ26日にち	黒田くろだ東ひがし彦 日銀にちぎん総裁そうさい会見かいけん丸まるごと配信はいしん
2013年ねん5月がつ22日にち	黒田くろだ東ひがし彦 日銀にちぎん総裁そうさい会見かいけん丸まるごと配信はいしん
2013年ねん6月がつ11日にち	黒田くろだ東ひがし彦 日銀にちぎん総裁そうさい会見かいけん丸まるごと配信はいしん
2013年ねん7月がつ11日にち	日銀にちぎん総裁そうさい会見かいけん
2013年ねん8月がつ8日にち	黒田くろだ東ひがし彦 日銀にちぎん総裁そうさい会見かいけん丸まるごと配信はいしん
2013年ねん9月がつ5日にち	黒田くろだ東ひがし彦 日銀にちぎん総裁そうさい会見かいけん丸まるごと配信はいしん

関連かんれん項目こうもく

• 金立きんりゅう群ぐん
• アベノミクス（アベクロバズーカ）

外部がいぶリンク

• 総裁そうさい：黒田くろだ東ひがし彦（くろだはるひこ） - 日本銀行にっぽんぎんこう Bank of Japan
• 講演こうえん・記者きしゃ会見かいけん 黒田くろだ東ひがし彦 - 日本銀行にっぽんぎんこう Bank of Japan
• 情報じょうほうBOX：日銀にちぎん総裁そうさい人事じんじ、黒田くろだ東ひがし彦氏の略歴りゃくれきと最近さいきんの発言はつげん - Reuters 2013年ねん2月がつ25日にち
• 黒田くろだ東ひがし彦・日銀にちぎん総裁そうさいプロフィール - nippon.com 2013年ねん3月がつ21日にち
• 『黒田くろだ東ひがし彦』 - コトバンク

先代せんだい 薄井うすい信明のぶあき

三重みえ県けん総務そうむ部長ぶちょう 1984年ねん - 1986年ねん

次代じだい 渡辺わたなべ裕泰ひろやす

先代せんだい 浅見あさみ敏彦としひこ

大阪おおさか国税局こくぜいきょく長ちょう 1993年ねん - 1994年ねん

次代じだい 若林わかばやし勝三かつぞう

先代せんだい 久保田くぼた勇夫いさお

大蔵省おおくらしょう国際金融局こくさいきんゆうきょく次長じちょう 1995年ねん - 1996年ねん

次代じだい 浜中はまなか秀一郎しゅういちろう

先代せんだい 天野あまの俊彦としひこ

財政ざいせい金融きんゆう研究所けんきゅうじょ長ちょう 1996年ねん - 1997年ねん

次代じだい 浜中はまなか秀一郎しゅういちろう

先代せんだい 榊原さかきばら英資えいすけ

大蔵省おおくらしょう国際こくさい金融きんゆう局長きょくちょう→財務省ざいむしょう国際こくさい局長きょくちょう 1997年ねん - 1999年ねん

次代じだい 溝口みぞぐち善よし兵衛ひょうえ

先代せんだい 榊原さかきばら英資えいすけ

財務ざいむ官かん 1999年ねん - 2003年ねん

次代じだい 溝口みぞぐち善よし兵衛ひょうえ