実質じっしつ賃金ちんぎん

実質じっしつ賃金ちんぎん（じっしつちんぎん, Real wages）とは、労働ろうどう者しゃが労働ろうどうに応おうじて取とった賃金ちんぎんが実際じっさいの社会しゃかいにおいてどれだけの物品ぶっぴんの購入こうにゅうに使つかえるかを示しめす値ねである。賃金ちんぎんから消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうを除じょすることで求もとめられる。このときの賃金ちんぎん、すなわち貨幣かへいで受うけ取とった賃金ちんぎんそのもののことを名目めいもく賃金ちんぎん（めいもくちんぎん, Nominal wages）という。

概要がいよう

米国べいこくにおける労働ろうどう者しゃの実質じっしつ平均へいきん時給じきゅう（赤あかい線せん）および名目めいもく時給じきゅう（グレーの線せん）の推移すいい。名目めいもく時給じきゅうは上あがり続つづけているが、実質じっしつ時給じきゅうは上あがったり下さがったりしている。

労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんは貨幣かへいによって支払しはらわれるが、この貨幣かへいによって購買こうばいできる物ものの量りょうは、その時ときの物価ぶっかによって左右さゆうされる。たとえ労働ろうどう者しゃに名目めいもく上じょうの賃金ちんぎんとして支払しはらわれる貨幣かへいの金額きんがくが同おなじでも、物価ぶっかの変動へんどうによって貨幣かへいの価値かちは上あがったり下さがったりしているので、実質じっしつ的てきな賃金ちんぎんは増ふえたり減へったりしていると言いえる（インフレーション・デフレーション）。そのため、労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんの変化へんかを比較ひかくするためには、労働ろうどう者しゃが賃金ちんぎんとして受うけ取とった貨幣かへいの金額きんがく（「名目めいもく賃金ちんぎん」）を単純たんじゅんに比較ひかくするだけでは駄目だめで、名目めいもく賃金ちんぎんから物価ぶっか上昇じょうしょうや下落げらくなどの物価ぶっか変動へんどう部分ぶぶんを取とり除のぞき、実質じっしつ的てきな賃金ちんぎん（「実質じっしつ賃金ちんぎん」）の数値すうちを算出さんしゅつする必要ひつようがある。

労働ろうどう者しゃが貨幣かへいとして受うけ取とる賃金ちんぎん（「名目めいもく賃金ちんぎん」、いわゆる「現げんナマ」）の金額きんがくが上あがったり下さがったりする方ほうが、「給料きゅうりょうが上あがった」「給料きゅうりょうが下さがった」という労働ろうどう者しゃの実感じっかんに近ちかく、一般いっぱん社会しゃかいで「賃金ちんぎん」と言いった場合ばあいは「名目めいもく賃金ちんぎん」を指さすことが多おおいが、国家こっかの経済けいざいを分析ぶんせきする上うえにおいては、物価ぶっかの変動へんどうを考慮こうりょした実質じっしつ的てきな賃金ちんぎんの数値すうちを用もちいないと、その国くにの年としごと・月がつごとの労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんの比較ひかくはできず、また2国こく間あいだの相対そうたい的てきな労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんの比較ひかくもできない。そのためこれらの用途ようとには、「賃金ちんぎん」の数値すうちとしては「実質じっしつ賃金ちんぎん」の数値すうちが主おもに使つかわれる。

なお、物価ぶっかの変動へんどうを考慮こうりょせず、名目めいもく上じょうの賃金ちんぎんが上あがったり下さがったりしたことのみをもって「給料きゅうりょうが上あがった」「給料きゅうりょうが下さがった」と考かんがえるのは、人間にんげんの錯覚さっかくであるが（貨幣かへい錯覚さっかく）、実質じっしつ賃金ちんぎんが下さがっている（名目めいもく賃金ちんぎんの上昇じょうしょう以上いじょうに物価ぶっかが高たかくなっている）にもかかわらず散財さんざいしてしまったり、実質じっしつ賃金ちんぎんが上あがっている（名目めいもく賃金ちんぎんの下降かこう以上いじょうに物価ぶっかが安やすくなっている）にもかかわらず貯蓄ちょちくしてしまったりして、労働ろうどう者しゃの消費しょうひ活動かつどうに影響えいきょうを与あたえるので、経済けいざいの指標しひょうとしては「名目めいもく賃金ちんぎん」の値ねも重要じゅうようとなっている。

G7各国かっこくの実質じっしつ平均へいきん賃金ちんぎん（PPPUSD,年収ねんしゅう）

日本にっぽんにおける実質じっしつ賃金ちんぎんの扱あつかい

日本にっぽん国こくにおいては、厚生こうせい労働省ろうどうしょうが「毎月まいつき勤労きんろう統計とうけい調査ちょうさ」において毎月まいつきの実質じっしつ賃金ちんぎんの指数しすうを算出さんしゅつしている。経済けいざいの指標しひょうとしてだけでなく、雇用こよう保険ほけんや労災ろうさい保険ほけん、事故じこにあった際さいの補償ほしょう額がくを算出さんしゅつするときなどにも使つかわれている。なお、2019年ねん現在げんざい公開こうかいされている実質じっしつ賃金ちんぎん指数しすうは、平成へいせい12年ねん（2000年ねん）の実質じっしつ賃金ちんぎんの数値すうちを100としたもの。

日本にっぽんではオイルショック、バブル崩壊ほうかい、消費しょうひ税ぜい率りつ5%への引ひき上あげなどの後のちの景気けいき後退こうたい期きには、実質じっしつ賃金ちんぎんの上昇じょうしょう率りつはマイナスとなっている。ただし2002-2007年ねんの景気けいき拡大かくだい期きでは、実質じっしつ賃金ちんぎんの上昇じょうしょう率りつはマイナスとなっている。

経済けいざい学者がくしゃの岩田いわた規久男きくおは「実質じっしつ賃金ちんぎんの上昇じょうしょう率りつは、景気けいき拡大かくだい期きには高たかくなる傾向けいこうがあり、景気けいき後退こうたい期きには低ひくくなる傾向けいこうがある。実質じっしつ賃金ちんぎんの変化へんかは景気けいきと連動れんどうしている」と指摘してきしている。また岩田いわたは「実質じっしつ賃金ちんぎん上昇じょうしょう率りつは実質じっしつ経済けいざい上昇じょうしょう率りつとほぼ同おなじ方向ほうこうに動うごいている。ただし、2002年ねん以降いこうは関係かんけいがはっきりしなくなった。日本にっぽんでは2002年ねん、2004年ねん、2007年ねんと実質じっしつ経済けいざい成長せいちょう率りつはプラスであったが、実質じっしつ賃金ちんぎんは低下ていかしている」とも指摘してきしている。

毎月まいつき勤労きんろう統計とうけい調査ちょうさにおける実質じっしつ賃金ちんぎんの値ねの注意ちゅうい点てん

2018年ねん末まつに発覚はっかくした「毎月まいつき勤労きんろう統計とうけいの不正ふせい調査ちょうさ問題もんだい」において、毎月まいつき勤労きんろう統計とうけい調査ちょうさにおける2004年ねん以降いこうの実質じっしつ賃金ちんぎんの値ねは不正ふせいであることが明あきらかになった（詳くわしくは毎月まいつき勤労きんろう統計とうけい調査ちょうさの項目こうもくを参照さんしょう）。不正ふせい調査ちょうさを行おこなった厚生こうせい労働省ろうどうしょう自身じしんの問題もんだいに加くわえ、その公表こうひょうされた数値すうち次第しだいでは安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうの経済けいざい政策せいさく「アベノミクス」の成否せいひに関かかわるということで、2019年ねん前半ぜんはんにおける与野党よやとうの主おもな政争せいそうの具ぐと化かしていることもあって、不正ふせいの調査ちょうさが進すすんでおらず、統計とうけい法ほうに基もとづく国くにの基幹きかん統計とうけいであるにもかかわらず、2004年ねん以降いこうの日本にっぽんの実質じっしつ賃金ちんぎんに関かんしては不明ふめいな点てんが多おおくなっている。

また、2018年ねん1月がつより毎月まいつき勤労きんろう統計とうけいの調査ちょうさ方式ほうしきが変更へんこうされているため、以前いぜんの調査ちょうさで得えられた値ねとの単純たんじゅん比較ひかくが出来できなくなっている。「アベノミクスの成果せいかをよく見みせるため、厚生こうせい労働省ろうどうしょうが政府せいふを忖度そんたくして、実質じっしつ賃金ちんぎんの値ねが実勢じっせいよりも上うえ振ふれするように調査ちょうさ方式ほうしきを変更へんこうした」との疑念ぎねんを野党やとうやマスコミなどが呈ていしており、「より実勢じっせいに近ちかい」と野党やとうが考かんがえる調査ちょうさ方法ほうほうで算出さんしゅつした場合ばあいでの実質じっしつ賃金ちんぎんの公表こうひょうを求もとめているが、公表こうひょうされていない。

2019年ねん3月がつ現在げんざい、「毎月まいつき勤労きんろう統計とうけいの不正ふせい調査ちょうさ問題もんだい」に関かんしては「調査ちょうさ中ちゅう」ということになっている。

• 2004年ねんからの2011年ねんにかけての値ねは不正ふせい

「毎月まいつき勤労きんろう統計とうけい調査ちょうさ」においては、厚生こうせい労働省ろうどうしょうが統計とうけい法ほうに基もとづき、昭和しょうわ30年ねん（1955年ねん）より毎月まいつき、日本にっぽんにおける「現金げんきん給与きゅうよ総額そうがく指数しすう」と「定期ていき給与きゅうよ指数しすう」の調査ちょうさを行おこなっているはずだった。しかし、2004年ねん以降いこうの調査ちょうさにおいて、500人にん以上いじょうの大だい規模きぼ事業じぎょう所しょに対たいしては全数ぜんすう調査ちょうさをしないといけなかったところ、実際じっさいは一部いちぶの事業じぎょう所しょのサンプル調査ちょうさしかしていなかったという不正ふせいが2018年ねん末まつに明あきらかになった（毎月まいつき勤労きんろう統計とうけいの不正ふせい調査ちょうさ問題もんだい）。

データ補正ほせいが可能かのうな2012年ねん以降いこうのデータに関かんしては再さい集計しゅうけいされ、正確せいかくと考かんがえられる値ねが算出さんしゅつされたが（あくまで補正ほせいされた数値すうちであり、全数ぜんすう調査ちょうさによる本当ほんとうに正確せいかくな数値すうちではない）、2004年ねんから2011年ねんにかけてはデータが紛失ふんしつ・廃棄はいきされていたため、2004年ねんから2011年ねんにかけての日本にっぽんの正確せいかくな実質じっしつ賃金ちんぎんの値ねは不明ふめいとなった。そのため、日本にっぽん国こくにおいては、2004年ねんから2017年ねん12月がつ分ぶん以前いぜんにおける労働ろうどう者しゃの賃金ちんぎんの変化へんかを比較ひかくする際さいには、データ補正ほせいをしない「不正ふせい」な数値すうちとの比較ひかくをせざるを得えなくなっている。

2018年ねんの実質じっしつ賃金ちんぎんは再さい集計しゅうけいされ、正確せいかくな値ねが算出さんしゅつされているとされている。

• 2018年ねん1月がつより調査ちょうさ方式ほうしきが変更へんこう

2018年ねん1月がつより調査ちょうさ方式ほうしきが変更へんこうされている。そのため、2018年ねん1月がつ以前いぜんと以後いごの実質じっしつ賃金ちんぎんの値ねの比較ひかくが出来できなくなっている点てんに注意ちゅういが必要ひつようである。

例たとえば、30人にん以上いじょうの中規模ちゅうきぼ事業じぎょう所しょに対たいする調査ちょうさ方式ほうしきが、調査ちょうさ対象たいしょうを3年ねんごとに全すべて入いれ替かえる従来じゅうらいの「総そう入いれ替かえ方式ほうしき」から、1年ねんごとに1/3を入いれ替かえる「部分ぶぶん入替いれかえ方式ほうしき（ローテーション・サンプリング）」に変更へんこうされた。中規模ちゅうきぼ事業じぎょう所しょに対たいするサンプリング調査ちょうさでは、業績ぎょうせきが悪化あっかした企業きぎょうが倒産とうさんなどするにつれてサンプルから脱落だつらくするので、業績ぎょうせきの良よい企業きぎょうだけがサンプルとして残のこる生存せいぞんバイアスによって、実勢じっせいよりも高たかい実質じっしつ賃金ちんぎんの数値すうちが出でるようになっていく。そのため定期ていき的てきにサンプルを入いれ替かえる必要ひつようがあるが、それまで行おこなわれていた、2-3年ねんごとに全すべてのサンプルを入いれ替かえる「総そう入いれ替かえ方式ほうしき」では、数すう年ねんごとの標本ひょうほん総そう入いれ替かえ時じに、それ以前いぜんの実質じっしつ賃金ちんぎんの値ねと大おおきな変動へんどう幅はばが生しょうじることが問題もんだいとなっていた。一方いっぽう「部分ぶぶん入替いれかえ方式ほうしき」では変動へんどう幅はばは小ちいさくなるものの、入いれ替かえ作業さぎょうの予算よさんや手間てまが増ふえる問題もんだいがあるので、従来じゅうらいは「総そう入いれ替かえ方式ほうしき」が採用さいようされていた。しかし2015年ねんの総そう入いれ替かえ時じに平均へいきん賃金ちんぎん伸のび率りつに大おおきな下したぶれがあったことが契機けいきに、「部分ぶぶん入替いれかえ方式ほうしき」に改あらためられた。ただし、この変更へんこうには有識者ゆうしきしゃの間あいだにも肯定こうてい意見いけんと否定ひてい意見いけんがあった。

また、「常用じょうよう労働ろうどう者しゃ」の定義ていぎが変更へんこうされ、臨時りんじや日雇ひやといの労働ろうどう者しゃが常用じょうよう労働ろうどう者しゃから除外じょがいされることになった。日雇ひやとい労働ろうどう者しゃは一般いっぱんに賃金ちんぎんが低ひくいため、これを調査ちょうさ対象たいしょうから外はずすことで平均へいきん賃金ちんぎん上あがる可能かのう性せいがあるとの指摘してきがある。

また、大だい企業きぎょうの比率ひりつを増ふやし中小ちゅうしょう企業きぎょうを減へらすデータ補正ほせいなども行おこなわれており、これによって2018年ねん1月がつの調査ちょうさでは、本来ほんらいならサンプルの入いれ替かえによって実質じっしつ賃金ちんぎんが下した振ふれするはずにもかかわらず、以前いぜんの調査ちょうさと比較ひかくして平均へいきん賃金ちんぎん伸のび率りつが大おおきく上うえ振ふれするという、異様いような数値すうちが出でることになった。数値すうちは「毎月まいつき勤労きんろう統計とうけいの不正ふせい調査ちょうさ問題もんだい」の発覚はっかく後ごに再さい集計しゅうけいされたが、それでも2018年ねんの年間ねんかんの数値すうちは「0.2%増ぞう」との試算しさんを政府せいふは行おこなっている。

2019年ねん1月がつ以降いこうの毎月まいつき勤労きんろう統計とうけい調査ちょうさにおける実質じっしつ賃金ちんぎんの値ねに関かんしては、調査ちょうさ形式けいしきが変更へんこうされて1年ねん以上いじょう経たっているので、前年ぜんねん同月どうげつとの実質じっしつ賃金ちんぎん指数しすうの比較ひかくなどが機能きのうするようになっている。

参考さんこう文献ぶんけん

• 岩田いわた規久男きくお『景気けいきってなんだろう』筑摩書房ちくましょぼう〈ちくまプリマー新書しんしょ〉、2008年ねん。 

関連かんれん項目こうもく

• 毎月まいつき勤労きんろう統計とうけい調査ちょうさ
• 名目めいもく賃金ちんぎん
• 景気けいき変動へんどう

外部がいぶリンク

• 実質じっしつ賃金ちんぎん とは - コトバンク
• 実質じっしつ賃金ちんぎんと日本にっぽん経済けいざい* - 日本銀行にっぽんぎんこう金融きんゆう研究所けんきゅうじょ