インフレターゲット

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インフレターゲット（英えい: inflation targeting）とは、物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ（インフレ率りつ）に対たいして政府せいふ・中央ちゅうおう銀行ぎんこうが一定いっていの範囲はんいの目標もくひょうを定さだめ、それに収おさまるように金融きんゆう政策せいさくを行おこなうこと[注ちゅう 1]。ほとんどの場合ばあいは、インフレ率りつが高たかくなりすぎることを防止ぼうしし、目標もくひょう値ちまで下さげるよう誘導ゆうどうするが、その逆ぎゃくの場合ばあいもある。

類似るいじ政策せいさくとして物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょうというのもある[1]。こちらはある年としの一般いっぱん物価ぶっか水準すいじゅんを基準きじゅんとして、それに決きめられた上昇じょうしょう率りつ分ぶんを加くわえたものをターゲットにするもので、物価ぶっか水準すいじゅんが目標もくひょう未み達成たっせいの場合ばあいは未み達成たっせい率りつ+決きめられた上昇じょうしょう率りつをあわせて、あくまで決きめられた物価ぶっか指数しすうまで上あげることである。違ちがいは、過去かこの誤あやまりを相殺そうさいするかしないかの違ちがいとなる。

経緯けいい[編集へんしゅう]

インフレターゲットは元々もともと、高たかいインフレ率りつに苦くるしむ国くにで採用さいようされた[2]。インフレ率りつが低ひくい時ときは、通貨つうか量りょうを意図いと的てきに増加ぞうかさせて(公開こうかい市場いちば操作そうさ)緩ゆるやかなインフレーションを起おこして、経済けいざいの安定あんてい的てき成長せいちょうを図はかる政策せいさく（リフレーション、通貨つうか再さい膨脹ぼうちょう）となる。貨幣かへい数量すうりょう説せつが不安定ふあんていとなったことが導入どうにゅうの背景はいけいにある。

経済けいざい学者がくしゃのアーヴィング・フィッシャーは、世界せかい恐慌きょうこうで、貨幣かへい供給きょうきゅうを増ふやし物価ぶっか水準すいじゅんを負債ふさい契約けいやくが結むすばれた時点じてんの水準すいじゅんにまで引ひき上あげ、その水準すいじゅんを維持いじする必要ひつようがあると主張しゅちょうした（物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょう）[3]。

歴史れきし上じょう、最初さいしょのインフレターゲット採用さいよう国こくはスウェーデンであり、中央ちゅうおう銀行ぎんこうリクスバンクが1931年ねんに「通貨つうかプログラム」という名なで物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょうを設定せっていしている（1937年ねんまで）[4]。

1930年代ねんだいに物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょう（英語えいごではprice-level target）を実施じっししたスウェーデンを除のぞくと、世界せかいで最初さいしょにインフレ目標もくひょう政策せいさくを採用さいようしたのはニュージーランドである（1990年ねん）[5][注ちゅう 2]。

1990年ねんのニュージーランドで導入どうにゅうされたのを皮切かわきりに、1990年代ねんだいイギリス・スウェーデン・カナダ・オーストラリア等ひとしでも実施じっしされ、つづいてブラジル・チリ・イスラエル・大韓民国だいかんみんこく・メキシコ・南みなみアフリカ・フィリピン・タイ王国おうこく・チェコ・ハンガリー・ポーランドなど、2012年ねん現在げんざいは20カ国かこく以上いじょうで導入どうにゅうされている。

IMFの監視かんし下かに置おかれた韓国かんこく、タイ、インドネシアは、1998年ねんから2000年ねんにかけてインフレーション・ターゲティングを導入どうにゅうした[6]。韓国かんこくは、1998年ねんにアジアで最初さいしょのインフレーション・ターゲティング採用さいよう国こくとなった[6]。中央ちゅうおう銀行ぎんこうは金融きんゆう調節ちょうせつを、マネーサプライを中間ちゅうかん目標もくひょうとして用もちいる方式ほうしきから金利きんり操作そうさによりインフレ目標もくひょうを達成たっせいする方式ほうしきへと転換てんかんした[6]。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの中央ちゅうおう銀行ぎんこうにあたる連邦れんぽう準備じゅんび制度せいど（FRB）は他たの中央ちゅうおう銀行ぎんこうとはことなりインフレ率りつ以外いがいにも雇用こよう（Employment Act of 1946）に責任せきにんを負おっており、いわゆるインフレターゲットは採用さいようしていなかったが[7]、2006年ねんにインフレターゲットの主唱しゅしょう者しゃであるベン・バーナンキがFRB議長ぎちょうに就任しゅうにん。近ちかい将来しょうらい導入どうにゅうされるのではないかと見みられていたが、2012年ねん1月がつ25日にちに長期ちょうきインフレ目標もくひょう値ちを公表こうひょうする方針ほうしんを示しめし事実じじつ上じょうの（FRBの自律じりつ的てき）インフレターゲット導入どうにゅうに転てんじた[8][9]。

2012年ねん時点じてんで先進せんしん国こくにおいてインフレターゲットが採用さいようされていないのは日本にっぽんのみであったが[10]、2013年ねん1月がつ22日にちに日本銀行にっぽんぎんこうは「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと」を「物価ぶっか安定あんていの目標もくひょう（Price Stability Target）」に変更へんこうし、物価ぶっか上昇じょうしょう率りつを1%から2%に引ひき上あげた[11][12][13][14]。

各国かっこくの設定せってい[編集へんしゅう]

目標もくひょう[編集へんしゅう]

健全けんぜんなインフレ率りつは、人類じんるいの経験けいけん則そくから2-3%といわれている[15]。多おおくの中央ちゅうおう銀行ぎんこうで物価ぶっか目標もくひょうを設定せっていする試こころみが行おこなわれているが、設定せっていするインフレ率りつ（例たとえばイギリスは2.0±1%）や政策せいさく目標もくひょうへの拘束こうそく力りょくなどは様々さまざまである。日本銀行にっぽんぎんこうは物価ぶっか目標もくひょうを2%とした根拠こんきょについて、消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうが実態じったいより上うえ振ふれしやすく「1%では、実際じっさいにはゼロ%からデフレである可能かのう性せいがあるため」と説明せつめいしている[16]。

世界せかいの中央ちゅうおう銀行ぎんこうの大半たいはんが2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲はんいでインフレ目標もくひょうを設定せっていし、中心ちゅうしん値ちは2%である[17]。

対象たいしょう[編集へんしゅう]

物価ぶっかには、消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう、個人こじん消費しょうひ支出ししゅつ物価ぶっか指数しすう、GDPデフレーターなどいくつかの種類しゅるいがあり、どの指標しひょうに従したがって上昇じょうしょう率りつを決きめるかは国くにによって異ことなる。食品しょくひんとエネルギーは価格かかく変動へんどうが激はげしいので除外じょがいされることが多おおい。

  • 日本にっぽん - 日本銀行にっぽんぎんこうは生鮮せいせん食品しょくひんを除のぞいたコアCPI[18]を物価ぶっか目標もくひょうの指標しひょうとして採用さいようする一方いっぽうで、日本にっぽん政府せいふは2013年ねんに生鮮せいせん食品しょくひん及およびエネルギーを除のぞいたコアコアCPI[19]で判断はんだんする方針ほうしんを明あきらかにしている[20]。
  • 米国べいこく - 消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう（CPI）ではなく個人こじん消費しょうひ支出ししゅつ（PCE）物価ぶっか指数しすうを対象たいしょうとしている[21]。食品しょくひんとエネルギーを除のぞいたコアPCE物価ぶっか指数しすうを重視じゅうししている。

インフレターゲット採用さいよう国こくは、目標もくひょうインフレ率りつを維持いじできると予想よそうできる場合ばあい、資産しさん価格かかくや原油げんゆ価格かかくを考慮こうりょしないという方針ほうしんを採用さいようしている[22]。

経済けいざい学者がくしゃの高橋たかはし洋一よういちは「黒田くろだ東ひがし彦日銀にちぎんが採用さいようしているインフレ目標もくひょうには、株式かぶしき・地価ちかなどの資産しさん価格かかくは含ふくまれておらず、一般いっぱんの財ざい・サービスで構成こうせいされる消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうが目標もくひょう対象たいしょうである」「目先めさきの市場いちばの動うごきで金融きんゆう政策せいさくが左右さゆうされたら、実体じったい経済けいざいに悪影響あくえいきょうになる」と指摘してきしている[23]。ヤン・ティンバーゲン#ティンバーゲンの定理ていりも参照さんしょう。

実施じっし方法ほうほう[編集へんしゅう]

インフレターゲットの目標もくひょう物価ぶっか上昇じょうしょう率りつの設定せってい主体しゅたいは、政府せいふ、政府せいふと中央ちゅうおう銀行ぎんこう、中央ちゅうおう銀行ぎんこうの3タイプが存在そんざいする[24]。

インフレターゲット政策せいさく自体じたいは、新興しんこう国こくを含ふくむ多おおくの国くにで採用さいようされているが、その運営うんえい方法ほうほうは必かならずしも一貫いっかんしておらず、多おおくは本来ほんらいのインフレターゲット政策せいさくの意図いとから逸脱いつだつしているのが実情じつじょうである[25]。南みなみアフリカ、オーストラリア、ニュージーランドは比較的ひかくてき、忠実ちゅうじつにインフレターゲット政策せいさくを実施じっししている[25]。

インフレターゲットを達成たっせいできなくても政府せいふが中央ちゅうおう銀行ぎんこう幹部かんぶを罷免ひめんできる法ほう規定きていが存在そんざいする国くには殆ほとんどなく、唯一ゆいいつニュージーランドに数すう年間ねんかんにわたって著いちじるしくインフレターゲットを達成たっせいしない総裁そうさいについて解任かいにんできる法ほう規定きていがあるのみである。ただし、目標もくひょう不ふ達成たっせいで総裁そうさいが罷免ひめんされた例れいはない。

ユーロ圏けんにおける中央ちゅうおう銀行ぎんこう的てき役割やくわりを果はたす欧州おうしゅう中央ちゅうおう銀行ぎんこう(ECB)ではインフレターゲットとは呼よばれないものの「物価ぶっか安定あんていの数値すうち的てき定義ていぎ」として2%のインフレ率りつが設定せっていされている。スイス国立こくりつ銀行ぎんこうも同様どうように物価ぶっか安定あんていの数値すうち的てき定義ていぎである。

中国ちゅうごくはインフレターゲットを設定せっていしているが、金融きんゆう政策せいさくを物価ぶっか安定あんていに振ふっているわけではなく、事実じじつ上じょう、為替かわせレートの水準すいじゅん維持いじに振ふっている[26]。

政府せいふ 政府せいふ・中央ちゅうおう銀行ぎんこう　 中央ちゅうおう銀行ぎんこう
オーストリア ○
ブラジル ○
カナダ ○
チリ ○
コロンビア ○
チェコ ○
ハンガリー ○
アイスランド ○
インドネシア ○
イスラエル ○
韓国かんこく ○
メキシコ ○
ニュージーランド ○
ノルウェー ○
ペルー ○
フィリピン ○
ポーランド ○
ルーマニア ○
スロバキア ○
南みなみアフリカ ○
スウェーデン ○
タイ ○
トルコ ○
イギリス ○
アメリカ ○
日本にっぽん ○
(参考さんこう）
ユーロエリア ○
スイス ○

政策せいさくの有用ゆうよう性せい[編集へんしゅう]

マクロ経済けいざい学がく的まとには、総そう需要じゅようを安定あんてい的てきに推移すいいさせ、金利きんりによる物価ぶっか調整ちょうせいを機能きのうさせるためには1-3%程度ていどの緩ゆるやかなインフレターゲットを具体ぐたい的てきに宣言せんげんすることが必要ひつようであると推進すいしん派はの学者がくしゃは主張しゅちょうしており、多おおくの国くにの中央ちゅうおう銀行ぎんこうは物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょうを設定せっていしている。その結果けっかアメリカ、日本にっぽん、中国ちゅうごく、インド、ロシア、ドイツ、フランス、中東ちゅうとう諸国しょこく（イスラエルを除のぞく）、アフリカ諸国しょこく（南みなみアフリカを除のぞく）、東南とうなんアジア諸国しょこく（フィリピン・タイ・インドネシア・韓国かんこくを除のぞく）、南米なんべい諸国しょこく（チリ・ブラジル）を除のぞく有力ゆうりょく経済けいざい圏けんにおいては、物価ぶっか上昇じょうしょう率りつの制御せいぎょ及およびデフレーションの防止ぼうしに成功せいこうしていると主張しゅちょうしている。

インフレターゲットの採用さいようにより、資産しさん価格かかくの大幅おおはばな下落げらくや民間みんかん投資とうしの低迷ていめい、過大かだい評価ひょうかされた為替かわせレートといった問題もんだいは解消かいしょうに向むかうとされている[27]。経済けいざい学者がくしゃの岩田いわた規久男きくおは「市場いちば参加さんか者しゃ間あいだで『中央ちゅうおう銀行ぎんこうは、金融きんゆう政策せいさくを中期ちゅうき的てきにインフレターゲットを達成たっせいするようにコミットする』という動どう学がく的てき整合せいごう成なり性せいに対たいする信頼しんらいが形成けいせいされれば、中央ちゅうおう銀行ぎんこうがインフレ予想よそうを発表はっぴょうするだけで、市場いちば金利きんり・株価かぶか・為替かわせレートは適正てきせいな方向ほうこうに反応はんのうする」と指摘してきしている[28]。

ベン・バーナンキは「インフレターゲットは物価ぶっか・雇用こようの安定あんていの両方りょうほうに貢献こうけんする」と指摘してきしている[29]。

経済けいざい学者がくしゃの若田部わかたべ昌あきら澄きよしは「インフレターゲットとは、政府せいふ・中央ちゅうおう銀行ぎんこうそれぞれが何なにをなすべきかについて確認かくにんし、中央ちゅうおう銀行ぎんこうが実行じっこうすべき数値すうち目標もくひょうを定さだめる契約けいやくである[30]」「イギリス、スウェーデンなどの国々くにぐにのマクロ経済けいざい政策せいさく運営うんえいの成功せいこうの背景はいけいには、インフレターゲットの採用さいようという重要じゅうような事実じじつがある[31]」と述のべている。

エコノミストの村上むらかみ尚己なおみは「世界せかいで物価ぶっか目標もくひょう制せいが導入どうにゅうされている理由りゆうは中央ちゅうおう銀行ぎんこうの独立どくりつ性せいを高たかめる有効ゆうこうな仕組しくみだからである。この仕組しくみがあれば、中央ちゅうおう銀行ぎんこうはインフレ率りつが高たかまりすぎる時ときに、金融きんゆう引ひき締しめを行おこなうことができる」と述のべている[32]。

「インフレターゲットが財政ざいせい規律きりつの喪失そうしつや財政ざいせいファイナンス（赤字あかじの穴埋あなうめ）につながる」との見解けんかい[33] に対たいしては岩田いわた規久男きくおは「財政ざいせいファイナンスが起おこらないようにするために考案こうあんされたのが、インフレターゲットである[34]」と指摘してきしている。

岩田いわたは「インフレターゲットを導入どうにゅうしている国くに発はつのバブル崩壊ほうかいによる金融きんゆう危機ききは起おきていない。バブル崩壊ほうかいによる金融きんゆう危機ききが起おきたのは、導入どうにゅうしていない（2011年ねん当時とうじ）日米にちべいだ[35]」「はっきりとした目標もくひょうを持もたなかった日本にっぽんと米国べいこくでバブル経済けいざいの生成せいせいと崩壊ほうかいが起おきた[33]」と述のべている。また岩田いわたは「名目めいもく成長せいちょう率りつを上あげるためには、インフレターゲット政策せいさくが効果こうか的てきである[36]」「物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょうの下限かげんを1%、上限じょうげんを3%としている国くには経済けいざい成長せいちょうが高たかい[37]」と指摘してきしている。

経済けいざい学者がくしゃの伊藤いとう元重もとしげは「人々ひとびとからデフレマインドを払拭ふっしょくすることは難むずかしく、これが日本にっぽんでデフレが定着ていちゃくしている最大さいだいの理由りゆうである。インフレターゲットを導入どうにゅうすることでデフレマインドが払拭ふっしょくできるのであれば、インフレ・ターゲティングという政策せいさくはその本来ほんらいの機能きのうを果はたしたことになる」と指摘してきしている[38]。

経済けいざい学者がくしゃのジョセフ・E・スティグリッツは各国かっこく中央ちゅうおう銀行ぎんこうの「硬直こうちょくした」インフレターゲットが世界せかい的てきな金融きんゆう危機ききの一因いちいんになったとの見方みかたを示しめし、中ちゅう銀ぎんは低ていインフレに集中しゅうちゅうし過すぎ金融きんゆう安定あんていと経済けいざい成長せいちょうの確保かくほを怠おこたったと指摘してきしている[39]。

政策せいさくの効果こうか[編集へんしゅう]

インフレターゲット政策せいさくを採用さいようした国くには採用さいよう後ご、インフレ率りつが低下ていかする一方いっぽうで、実質じっしつGDP成長せいちょう率りつは上昇じょうしょうし、2008年ねんの世界せかい金融きんゆう危機ききが起おきるまで、良好りょうこうな成果せいかを収おさめていた[40]。岩田いわた規久男きくおは「インフレターゲット採用さいよう後ごの1993年ねんから2008年ねんまでのイギリスは、成長せいちょう率りつは安定あんてい的てきに上昇じょうしょうし、インフレ率りつは低ひくい水準すいじゅんで抑おさえられ、失業しつぎょう率りつは低下ていかした」と指摘してきしている[41]。また岩田いわたは「インフレターゲット採用さいよう後ごのオーストラリアのマクロ経済けいざい効果こうかは良好りょうこうである」と指摘してきしている[42]。

2008年ねんのリーマン・ショック前まえ、（1）スウェーデン（1931-1933年ねん）、（2）スウェーデン（1996-1999年ねん、2004-2005年ねん）、（3）ニュージーランド（1998-1999年ねん）（4）カナダ（1994年ねん）では、インフレターゲットによりインフレ率りつはマイナスからプラスになった[43]。

しかし、日銀にちぎんを初はじめとして政府せいふも当初とうしょそれほど深刻しんこくには考かんがえておらずデフレーション克服こくふくに本腰ほんごしを入いれることは無なかったため、デフレ不ふ況きょうは長期ちょうき化かし、「失うしなわれた10年ねん」と呼よばれる経済けいざい的てき不況ふきょうとあいまって不良ふりょう債権さいけん処理しょりをより困難こんなんにした。

2000年ねん10月がつの日本銀行にっぽんぎんこうの報告ほうこく書しょ「『物価ぶっかの安定あんてい』についての考かんがえ方かた」では「物価ぶっかの安定あんていを数値すうちで示しめすことは適切てきせつではない」としていた[44]。

2002年ねん12月17日にちの日本銀行にっぽんぎんこうの決定けってい会合かいごうで、速水はやみ優ゆう総裁そうさいは物価ぶっか目標もくひょうについて「経済けいざいを無謀むぼうな賭かけにさらす。政策せいさくとして適当てきとうでない」と発言はつげんし、物価ぶっか目標もくひょうの導入どうにゅうを否定ひていした[45][46][47]。

2006年ねん3月がつに日本銀行にっぽんぎんこうは「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの理解りかい（Understanding of Medium- to Long-Term Price Stability）」を公表こうひょうした[48][49][50]。2006年版ねんばんでは「物価ぶっかの安定あんてい」について「消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうで変化へんか率りつが0%の状態じょうたい」としており「0から2%の範囲はんい内ない」としていた[44]。福井ふくい俊彦としひこ総裁そうさいは「政策せいさく目標もくひょうではない」と述のべていた[44]。

2009年ねん11月3日にち、日本銀行にっぽんぎんこうの白川しらかわ方ほう明あきら総裁そうさいは講演こうえんで「インフレ誘導ゆうどう政策せいさくを採用さいようすれば、様々さまざまな問題もんだいが起おこる」「中央ちゅうおう銀行ぎんこうはそのような政策せいさくは決けっして行おこなわない」と述のべている[51]。

2010年ねん4月がつ20日はつか、衆院しゅういん財務ざいむ金融きんゆう委員いいん会かいで行おこなわれた日銀にちぎん半期はんき報告ほうこくでは、デフレ脱却だっきゃくに向むけて物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょう（インフレターゲット）政策せいさくについて議論ぎろんが展開てんかいされた[52][53]。

2012年ねん2月がつ14日にちには「中長期ちゅうちょうき的てきな物価ぶっか安定あんていの目途もくと（The Price Stability Goal）」を公表こうひょう[50][54][55]、「理解りかい」から「目途もくと」に変更へんこうした[56][57]。白川しらかわ総裁そうさいは、「目標もくひょう」ではなく「（中央ちゅうおう銀行ぎんこうの総意そういとしての）目途もくと」であるとして、政策せいさく的てきな達成たっせい義務ぎむのある「目標もくひょう」であることに否定ひてい的てきな見解けんかいを示しめしていた[58]。

2012年ねん11月12日にち、白川しらかわ総裁そうさいは都内とないの講演こうえんでインフレターゲットについて「物価ぶっかも賃金ちんぎんも上あがらない状況じょうきょうが長ながく続つづいた日本にっぽん経済けいざいでは現実げんじつ的てきでない」と述のべ、否定ひてい的てきな見解けんかいを示しめした[59]。また、日本にっぽんの消費しょうひ者しゃや企業きぎょうでは「物価ぶっかは上あがらないのが普通ふつうだという感覚かんかく」が定着ていちゃくしていると述のべた[59]。

元もと日銀にちぎん審議しんぎ委員いいんの中原なかはら伸之のぶゆきは「日銀にちぎんは、物価ぶっか目標もくひょうの責任せきにんは自分じぶんたちだけが負おうのではないと抵抗ていこうしていた。日銀にちぎんには物価ぶっか目標もくひょうに対たいする全面ぜんめん的てきな責任せきにんがある」と述のべている[60]。岩田いわた規久男きくおは、物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ目標もくひょうを中期ちゅうき的てきに達成たっせいすることが「日銀にちぎんの義務ぎむ」と強調きょうちょうしている[61]。

経済けいざい学者がくしゃの伊藤いとう隆敏たかとしは「インフレターゲットのフレーム導入どうにゅうに政府せいふ・日銀にちぎんが合意ごういするのであれば、手段しゅだんは日銀にちぎんに委ゆだねられる。その代かわり、目標もくひょう達成たっせいの責任せきにんも日銀にちぎんに生しょうじるということを承知しょうちしたということになり、その点てんはしっかり認識にんしきしておくべきである」と指摘してきしている[62]。

2013年ねん1月がつ22日にち、日本銀行にっぽんぎんこう金融きんゆう政策せいさく決定けってい会合かいごうにおいて、物価ぶっか安定あんてい目標もくひょうを2%と定さだめたインフレターゲットの導入どうにゅうを決きめた。また、物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょう達成たっせいのため、政府せいふと日銀にちぎんが一体いったいとなり取とり組くむことを共同きょうどう声明せいめいとして発表はっぴょうした。[63]

導入どうにゅう推進すいしん論ろん[編集へんしゅう]

経済けいざい学者がくしゃの岡田おかだ靖やすしは「2%程度ていどのインフレを目標もくひょうに経済けいざいを運営うんえいすべきだということは、ほとんどの先進せんしん国こくで受うけ入いれられている政策せいさくの枠組わくぐみとなっている」と述のべている[64]。金融きんゆう政策せいさくの透明とうめい性せい向上こうじょう[65] や予想よそうインフレ率りつを安定あんてい化かさせることから、日本にっぽんでも導入どうにゅうを求もとめる声こえがあった。アメリカの経済けいざい学者がくしゃのポール・クルーグマン[66][67] やベン・バーナンキ、岩田いわた規久男きくお[35][68][69][70][71]、竹中たけなか平蔵へいぞう[72][73]、中原なかはら伸之のぶゆき[72] ら日米にちべいの経済けいざい学者がくしゃ・経済けいざい論者ろんしゃたちは日銀にちぎん・政府せいふの姿勢しせいを強つよく批判ひはんし、リフレ政策せいさくによるデフレーション克服こくふくを唱となえた。

上記じょうきの経済けいざい学者がくしゃのほかにもリフレ派はの経済けいざい論ろん者しゃである野口のぐち旭あさひ[74][75]、森永もりなが卓郎たくろう[76][77]、原田はらだ泰やすし[78]、若田部わかたべ昌あきら澄きよし[68][79][80]、勝間かつま和代かずよ[81][82]、片岡かたおか剛士たけし[83][84][85]、田中たなか秀臣ひでおみ[86]、浅田あさだ統みつる一郎いちろう[87][88]、飯田いいだ泰之やすゆき[89]、高橋たかはし洋一よういち[71][90]、安達あだち誠司せいじ[91]、浜田はまだ宏一こういち[92] からインフレターゲットが提案ていあんされていたが、日銀にちぎんや学者がくしゃの中なかには反対はんたい論ろんが多おおかった[72][93][94]。毎日新聞まいにちしんぶん、朝日新聞あさひしんぶん、週刊しゅうかん東洋とうよう経済けいざいは反はん金融きんゆう緩和かんわ派は、反はんインフレ・ターゲティング派はの急先鋒きゅうせんぽうであった[74]。

ポール・クルーグマンは1998年ねんの論文ろんぶんで「バブル崩壊ほうかい以降いこう、不ふ況きょうから抜ぬけ出だせない日本にっぽんが実行じっこうできる政策せいさくは、もはやインフレターゲットしかない」と初はじめて指摘してきし、その後ごも著書ちょしょでインフレターゲットの必要ひつよう性せいを主張しゅちょうしていた[95]。1990年代ねんだい後半こうはんの日本にっぽんにおける深刻しんこくなデフレーションに対たいし、借かり手てである企業きぎょうの負担ふたんとなるデットデフレーション（Debt Deflation）の解消かいしょうをはかる見地けんちから、クルーグマンは中央ちゅうおう銀行ぎんこう（ここでは日本銀行にっぽんぎんこう）が長期ちょうき的てきに通貨つうか量りょうを増加ぞうかさせることにより、名目めいもく金利きんりから予想よそう物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ（15年間ねんかんにわたって年とし4%ずつ）を差さし引ひいた実質じっしつ金利きんりをマイナスにするという案あんを示しめした[67][96][97][98][信頼しんらい性せい要よう検証けんしょう]。クルーグマンのインフレターゲット政策せいさくの核心かくしんは、市場いちば参加さんか者しゃの期待きたい形成けいせいに影響えいきょうを与あたえる、マイナス金利きんりを達成たっせいすることで経済けいざいの不安定ふあんていを解消かいしょうするという事ことである[99]。

日銀にちぎんは0-1%の物価ぶっか上昇じょうしょう率りつの目途もくと（日銀にちぎんの認識にんしきを示しめす目安めやすであって、日銀にちぎんの政策せいさく目標もくひょうとしての規律きりつ性せいは持もたない[58]）を設定せっていしていたが、インフレ・バイアス（日銀にちぎんが物価ぶっか安定あんていの指標しひょうとして用もちいるCPI（消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう）は統計とうけいの性格せいかく上じょう、1%弱じゃくの上方かみがたバイアスがかかるとの研究けんきゅう報告ほうこくがある）まで考慮こうりょするならば、ニュージーランド準備じゅんび銀行ぎんこうが採用さいようしているように1-3%の幅はばで目標もくひょうインフレ率りつを設定せっていするのが望のぞましいとの主張しゅちょうがあった[誰だれ?]。

反論はんろん[編集へんしゅう]

これまでの実施じっし国こくの多おおくがインフレ抑制よくせいの手段しゅだんとしてこれを用もちいていることからデフレーション克服こくふくに用もちいることに関かんして疑問ぎもん視しする意見いけんが存在そんざいしていた。速水はやみ優ゆうは「インフレターゲットは、インフレの国くにが採用さいようしているのであり、デフレの国くにが採用さいようしているというのは聞きいたことがない」と指摘してきしている[100]。

田中たなか秀臣ひでおみは「インフレターゲットは、実際じっさいにニュージーランドなどで、デフレ脱却だっきゃくの成果せいかを上あげている。また、デフレ予防よぼうのため各国かっこくはインフレターゲットに上限じょうげんだけでなく、下限かげんの数値すうち目標もくひょうを入いれており、高こうインフレ対策たいさくと同時どうじにデフレ対策たいさくとしても機能きのうしている」と指摘してきしている[101]。

経済けいざい学者がくしゃの加藤かとう寛ひろしは「国民こくみんに将来しょうらい不安ふあんがあるのに、通貨つうか増発ぞうはつによる物価ぶっか上昇じょうしょうを政府せいふが示しめせば国民こくみんは消費しょうひするという考かんがえは短絡たんらく的てきである」と指摘してきしている[102]。

インフレーションを実現じつげんする具体ぐたい的てきな政策せいさく手段しゅだんがないというものがある。しかし、中央ちゅうおう銀行ぎんこうがどれだけ多額たがくの債権さいけん等とうを買かってもインフレにならないというのは考かんがえにくく[注ちゅう 3]、実際じっさいに有力ゆうりょく経済けいざい圏けんの中央ちゅうおう銀行ぎんこうでは明示めいじ的てきに物価ぶっか水準すいじゅん目標もくひょう（インフレターゲット）を導入どうにゅうしている。

原田はらだ泰やすしは「どんなものでも供給きょうきゅうを増ふやせば価格かかくが下さがり、減へらせば上あがる。通貨つうかも同おなじである。歴史れきし的てきでも構造こうぞう的てきでもなんでもない。これはハリー・G・ジョンソン、ジェフリー・フランケルなどの経済けいざい学者がくしゃが1970年代ねんだいに、厳密げんみつに示しめしたことである」と指摘してきしている[103]。

岩田いわた規久男きくおは「銀行ぎんこう貸出かしだしが増ふえなければマネーは増ふえないという人ひとは多おおいが、銀行ぎんこうが証券しょうけんを買かえばマネーは増ふえる[104]」「仮かりにどんなに長期ちょうき国債こくさいの買かいオペレーション額がくを増ふやしてもインフレが起おきないのであれば、日本銀行にっぽんぎんこうがすべての長期ちょうき国債こくさいをインフレを起おこさずに買かい切きってしまうことができることになる。マネーが溢あふれてもインフレが起おこらない状況じょうきょうはあり得えないというのが経済けいざい学がくの常識じょうしきであり、歴史れきしが示しめしている[105]」と指摘してきしている。

インフレ目標もくひょうの設定せっていに経済けいざい的てきな意味いみがあるのかどうかという点てんについては、ブロガーの池田いけだ信夫しのぶからは疑問ぎもん視しされている[106]。高橋たかはし洋一よういちは、「1-3%のインフレターゲット政策せいさくは、名目めいもく金利きんりのゼロ下限かげんや名目めいもく賃金ちんぎんの下方かほう硬直こうちょく性せいによる金利きんり・賃金ちんぎん調整ちょうせい機能きのうの不全ふぜんを是正ぜせいできるので、意味いみがある。マイルドデフレとマイルドインフレでは成長せいちょう率りつに差さがでる」と述のべている[106]。

白塚しらつか重典しげのりは物価ぶっかを目標もくひょうとした金融きんゆう政策せいさくがむしろ資産しさん価格かかくのインフレーション（バブル景気けいき）を伴ともなう可能かのう性せいがあると指摘してきしている[107]。経済けいざい学者がくしゃの伊藤いとう修おさむは「国民こくみんの期待きたいに働はたらきかけることが大事だいじなのは確たしかであるが、物価ぶっかは安定あんていしているのにバブルが膨ふくらんだ結果けっか、巨大きょだいな災厄さいやくになった事例じれいがある。中央ちゅうおう銀行ぎんこうは物価ぶっかだけではなく、資産しさん価格かかくの暴騰ぼうとうなども注視ちゅうしし、総合そうごう的てき・予防よぼう的てきに政策せいさくを運営うんえいしなければならないのではないか」と指摘してきしている[108]。

ジョセフ・E・スティグリッツは「インフレターゲットが政策せいさく手段しゅだんになると主張しゅちょうする方ほうも一部いちぶにいらっしゃいます。インフレ期待きたいを形成けいせいさせることができるかどうか。私わたしは、インフレ期待きたいを形成けいせいすることは不可能ふかのうであり、インフレにだけ焦点しょうてんを当あてるという政策せいさくはまちがっていると思おもいます。」と述のべている。「私わたしの意見いけんでは、金融きんゆう政策せいさくは全すべてのマクロ経済けいざい政策せいさく目的もくてきを達成たっせいするために行おこなわれるべきです。例たとえば、米国べいこくにおける政策せいさく目的もくてきは雇用こよう・経済けいざい成長せいちょう・物価ぶっか安定あんていです。」「金融きんゆう政策せいさくの目標もくひょうはマクロ経済けいざいの安定あんてい化かであり、完全かんぜん雇用こようを実現じつげんすべきです。これを実現じつげんする政策せいさく手段しゅだんが適正てきせいな政策せいさく手段しゅだんであります。」と述のべ期待きたいインフレを政策せいさく目標もくひょうとすることを批判ひはんしている。また「銀行ぎんこうのバランスシート上じょう、マネーサプライと信用しんよう量りょうが等ひとしいという事実じじつが、この分野ぶんやにおける長年ながねんにわたる混乱こんらんの原因げんいんの一ひとつです。回帰かいき分析ぶんせきを行おこなえば、この2つの数字すうじは同おなじものになってしまうので、何なにが原動力げんどうりょくになっているかを特定とくていすることは難むずかしくなってしまいます。我々われわれが主張しゅちょうしている理論りろんでは、信用しんよう供給きょうきゅうに焦点しょうてんを当あてた（政府せいふ紙幣しへい発行はっこうのこと）訳わけです。例たとえばベースマネーが増加ぞうかしたとしても、信用しんよう供給きょうきゅうに直接ちょくせつ反映はんえいされない訳わけです。この点てんこそ日本にっぽんが抱かかえている問題もんだいの1つなのかもしれません。通貨つうか当局とうきょくはベースマネーをコントロールしていますが、直接的ちょくせつてきには信用しんよう供給きょうきゅうをコントロールしていません。最終さいしゅう的てきにはこの2つは同おなじかもしれませんが、何なにをコントロールしているかという点てんが重要じゅうようだと思おもいます。」と述のべベースマネーと信用しんよう供給きょうきゅう（こちらが直接ちょくせつに物価ぶっかに影響えいきょうする）を等ひとしく見みることに対たいして問題もんだいを呈ていしている[109]。また「インフレターゲット論ろんは少すくなくともマネタリストより害がいは少すくない。日本にっぽんの場合ばあいのインフレターゲット論ろんの問題もんだい点てんは、それが短期たんき的てきに間違まちがった変数へんすうに注目ちゅうもくすることであり、コミットメントが信用しんようできるものだとすれば、金融きんゆう当局とうきょくは間違まちがった戦略せんりゃくを長期ちょうきに渡わたって推進すいしんすることになる。金融きんゆう政策せいさくは、今こん現在げんざいの実質じっしつ金利きんりよりも信用しんよう供給きょうきゅうの拡大かくだいに注目ちゅうもくしたほうが正ただしく推測すいそくできる」と指摘してきしている[110]。つまり金融きんゆう政策せいさくによる期待きたいインフレではなく、信用しんよう供給きょうきゅうに拠よるインフレターゲットを主張しゅちょうしている。

また、日本銀行にっぽんぎんこうの使命しめいとしての「物価ぶっかの安定あんてい(手段しゅだん)を図はかることを通つうじて、国民こくみん経済けいざいの健全けんぜんな発展はってん（目的もくてき）に資しすること」（日銀にちぎん法ほう第だい2条じょう）に反はんしているのではないかとの論ろんがある[誰だれ?]。若田部わかたべ昌あきら澄きよしは「物価ぶっかが継続けいぞく的てきに下落げらくするデフレーションを放置ほうちすることは望のぞましくない」と述のべている[80]。

経済けいざい学者がくしゃのベネット・マッカラムは、2003年ねんに発表はっぴょうした日本にっぽんの金融きんゆう政策せいさくに関かんする論文ろんぶんの中なかで、日本銀行にっぽんぎんこうが2%のインフレターゲット政策せいさくを導入どうにゅうし、量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくを実施じっしすれば、貿易ぼうえき収支しゅうしは一時いちじ的てきに悪化あっかし、貿易ぼうえき赤字あかじになるとを指摘してきしている[111]。

中野なかの剛志たけしは「中央ちゅうおう銀行ぎんこうがインフレターゲットを宣言せんげんし金融きんゆう緩和かんわしただけで、人々ひとびとがインフレ予想よそうを抱いだくとは限かぎらない[112]」「金融きんゆう緩和かんわによるマネーが必かならずしも国内こくないの投資とうし・消費しょうひに向むかうとは限かぎらない。金融きんゆう政策せいさくだけで需要じゅよう不足ふそくを解消かいしょうし、物価ぶっかが上昇じょうしょうし始はじめるという実行じっこう性せいをあげることはできない[113]」と指摘してきしている。また中野なかのは「岩田いわた規久男きくおはインフレターゲット政策せいさくを正当せいとう化かする理論りろん的てき背景はいけいとしてトーマス・サージェントの経済けいざい理論りろんを挙あげている。しかし、サージェントの理論りろんはインフレ対策たいさくに関かんするものであり、彼かれが歴史れきし的てき実例じつれいとして取とり上あげているのはインフレ退治たいじの事例じれいである。岩田いわたはサージェントの理論りろんがデフレ対策たいさくにも応用おうようできるとしているが、それが可能かのうかどうかは疑問ぎもんである」と指摘してきしている[114]。中野なかのは「デフレ脱却だっきゃくは金融きんゆう政策せいさくだけではなく、あらゆる手段しゅだんを総動員そうどういんしてレジーム・チェンジしなければ成なし遂とげられない。日銀にちぎんだけが『インフレターゲット』政策せいさくを導入どうにゅうして金融きんゆう緩和かんわを行おこなっても焼やけ石いしに水みずで終おわる」と指摘してきしている[115]。

岩石がんせき理論りろん[編集へんしゅう]

「岩石がんせき理論りろん」とは「斜面しゃめんで止とまっていた岩石がんせきを押おして転ころがすと加速かそくして止とめられなくなり、すごい速はやさで転ころがり斜面しゃめんの下したの住民じゅうみんを押おし潰つぶしてしまう」というものであり「デフレからハイパーインフレへ瞬間しゅんかん的てきに変化へんかする」という理論りろんである[116]。

「日本にっぽんでインフレ目標もくひょうを含ふくむ大だい規模きぼな金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくをとった場合ばあい、ハイパーインフレが起おこる」という反論はんろんとは逆ぎゃくに、「日本銀行にっぽんぎんこうは果敢かかんに金融きんゆう緩和かんわを行おこなったが、デフレの鎮圧ちんあつに効果こうかはなかったので、これ以上いじょうの緩和かんわを行おこなっても意味いみがない（=インフレは起おこせない）」という反論はんろんを寄よせる識者しきしゃもいる[117]。

インフレターゲットがハイパーインフレを生うむという懸念けねんについて、ポール・クルーグマンは「価格かかくの安定あんていとハイパーインフレとの二者択一にしゃたくいつしか頭あたまにない人ひとが多おおい。私わたしの主張しゅちょうする、緩ゆるやかなインフレとジンバブエのハイパーインフレでは、まったく違ちがう。しかし、多おおくの人々ひとびとはその区別くべつがつかない。実際じっさいに経験けいけんしたわけでもないのに、ちょっとインフレになれば、彼かれらはもう滑すべりやすい坂道さかみちを転ころげ落おちて収拾しゅうしゅうがつかないことになると思おもってしまうわけである。実際じっさいにはそうはならないのに、人々ひとびとは極端きょくたんに悪わるいイメージを飛躍ひやく的てきに抱いだく」と指摘してきしている[67]。

原田はらだ泰やすしは、「金融きんゆう緩和かんわを続つづけていればインフレになり、ジンバブエのようなハイパーインフレになってしまうという批判ひはんがある。だから途中とちゅうでやめなければならない。インフレターゲット政策せいさくとは、金融きんゆう緩和かんわを途中とちゅうでやめるための政策せいさくである」と指摘してきしている[118]。

高橋たかはし洋一よういちは、「インフレターゲットは先進せんしん国こくで採用さいようされているが、ハイパーインフレになった国くにはない」と指摘してきしている[119][120]。岩田いわた規久男きくお[121]、片岡かたおか剛士たけし[122] も同様どうようの主張しゅちょうをしている。

「量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく#ハイパーインフレ懸念けねん」も参照さんしょう

設定せってい数値すうちについて[編集へんしゅう]

インフレターゲットを採用さいようすると、ハイパー・インフレに発展はってんする危険きけん性せいがあるとの指摘してきがあるが、その危険きけん性せいはインフレターゲットに上限じょうげんを設定せっていすることによって回避かいひできる[27]。

森永もりなが卓郎たくろうは「範囲はんいの上限じょうげんを超こえれば、逆ぎゃくに金利きんりの引ひき上あげ・資金しきん供給きょうきゅうの引ひき締しめで物価ぶっか上昇じょうしょう率りつを下さげるように誘導ゆうどうする。そのための目標もくひょう圏けんの設定せっていである」と指摘してきしている[123]。森永もりながは「高たかめに出でる消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうをインフレターゲットする場合ばあい、ゼロを目標もくひょうにはできない。消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの上昇じょうしょう率りつがゼロの場合ばあい、実際じっさいの物価ぶっか上昇じょうしょう率りつはマイナスとなる。1-3%の物価ぶっか上昇じょうしょう率りつを目指めざせば、実際じっさいには物価ぶっかは変かわらない或あるいは少すこしの上昇じょうしょうになる」と指摘してきしている[124]。

「消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう#実体じったい経済けいざいとの誤差ごさ」も参照さんしょう

岩田いわた規久男きくおは、下限かげん1%上限じょうげん3%程度ていどのインフレ・ターゲットの設定せっていを提案ていあんしていた[104]。また岩田いわたは、具体ぐたい的てきなインフレ目標もくひょうとして、消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうの前年ぜんねん比ひ上昇じょうしょう率りつが何なん年ねん後ごに何なに%と、期限きげんを切きって設定せっていする必要ひつようがあるとしている[125]。

エコノミストの山崎やまざき元はじめは「長年ながねんにわたって日本にっぽんの物価ぶっか上昇じょうしょう率りつは低ひくく、バブル期きでも1%程度ていどだったので、2%以上いじょうの物価ぶっか目標もくひょうは現実げんじつ性せいが乏とぼしいとの意見いけんもあるが、だからこそデフレ癖へきが直なおり、マイルドなインフレが常態じょうたいになるまで金融きんゆう緩和かんわを続つづける必要ひつようがある」「金融きんゆう緩和かんわと財政ざいせい赤字あかじの拡大かくだいでインフレ率りつが上昇じょうしょうし始はじめると、ただちにハイパーインフレにつながるかのような『不安ふあん』ないし『脅おどし』の議論ぎろんがあるが、これは根拠こんきょが乏とぼしい議論ぎろんである」と指摘してきしている[126]。

原田はらだ泰やすしは「2%インフレ目標もくひょうとは、2%を超こえたら金融きんゆうを引ひき締しめるとあらかじめ決きめているので、決けっしてハイパーインフレなどにはなりえない[127]」「失業しつぎょう率りつが十分じゅうぶんに低下ていかしたら、物価ぶっか目標もくひょうに必かならずしも拘かかわらなくても良よい[128]」と指摘してきしている。原田はらだは「大事だいじなのは景気けいきが良よくなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用こようが良よくなるという経験けいけん則そくがあるからである」と指摘してきしている[129]。

竹中たけなか平蔵へいぞうは3%もの物価ぶっか目標もくひょうを掲かかげると長期ちょうき金利きんりが上昇じょうしょうしかねないとの批判ひはんに対たいし、「効果こうかがない、長期ちょうき金利きんりや物価ぶっかが急騰きゅうとうしかねないという2つの矛盾むじゅんした批判ひはんがあるが、批判ひはん者しゃは対案たいあんを出だすべきである。効果こうかがない可能かのう性せいも、極きわめて大おおきな効果こうかがある可能かのう性せいもある。慎重しんちょうに実行じっこうできる人ひとを中央ちゅうおう銀行ぎんこう総裁そうさいに選えらべばよい」と指摘してきしている[130]。

浜田はまだ宏一こういちは「（2%の物価ぶっか目標もくひょうは）経済けいざいが回復かいふくしてくれれば、1%に越こしたことはない[131]」「インフレ目標もくひょうの達成たっせいよりも雇用こようや生産せいさんなど実体じったい経済けいざいの回復かいふくが重要じゅうようである[132]」と指摘してきしている。または浜田はまだは「2%までなら何なにの問題もんだいもないが、4-5%になればインフレ課税かぜいとなる。インフレは行いき過すぎないように止とめることは重要じゅうようである」と指摘してきしている[133]。

ジョセフ・E・スティグリッツはインフレ目標もくひょう政策せいさくについて目標もくひょうインフレ率りつが低ひくい場合ばあい、失業しつぎょうを解決かいけつできない場合ばあいがあると述のべている[134]。「日本にっぽんで議論ぎろんされているインフレ目標もくひょうは、最低限さいていげんのインフレ率りつを実現じつげんさせるものであるが、3%程度ていどのインフレ率りつを目標もくひょうにするのがよい」と指摘してきしている[135]。「政府せいふも適切てきせつな景気けいき刺激しげき策さくに取とり組くむなど、政府せいふ・日銀にちぎんがそれぞれの役割やくわりを果はたせば、（2%の物価ぶっか目標もくひょうの）達成たっせいは可能かのうだと思おもう」と述のべている[136]。

2010年ねん2月がつ、国際こくさい通貨つうか基金ききん（IMF）のリポートは「4%の目標もくひょうが適切てきせつである」とした[137]。

経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこう（OECD）は、2%の物価ぶっか上昇じょうしょう目標もくひょうの実現じつげんにはさらに大胆だいたんな量的りょうてき緩和かんわ策さくが必要ひつようだと指摘してきし、社債しゃさいや長期ちょうき国債こくさいを含ふくめた日銀にちぎんによる資産しさん購入こうにゅうの拡大かくだいが望のぞましいとの見方みかたを示しめしている[138]。

経済けいざい学者がくしゃの池尾いけお和人かずとは「物価ぶっか目標もくひょう2%は、コストプッシュ的てきな形かたちで上あがっても生活せいかつは良よくならない」と指摘してきしている[139]。

国債こくさいの日銀にちぎん引受ひきうけ[編集へんしゅう]

「日本にっぽん国債こくさい#国債こくさい発行はっこうと経済けいざい政策せいさく」も参照さんしょう

インフレターゲット論ろんの主張しゅちょうする重要じゅうような金融きんゆう政策せいさくの一ひとつは国債こくさい、市中しちゅう債券さいけん、株式かぶしき等とうの引受ひきうけ(公開こうかい市場いちば操作そうさの拡張かくちょう)であり、とくに公正こうせい性せいの観点かんてんから日銀にちぎんの国債こくさい引受ひきうけが有効ゆうこうであるとの主張しゅちょうがなされた[誰だれ?]。

国債こくさいの日銀にちぎん直接ちょくせつ引受ひきうけは財政ざいせい法ほう第だい5条じょう[注ちゅう 4] で原則げんそく禁止きんしされている一方いっぽう1年ねん未満みまんの短期たんき的てきな国庫こっこ短期たんき証券しょうけんの引受ひきうけは同どう条じょうの適用てきよう外がいとして解ほぐされており[140]、日本銀行にっぽんぎんこう法ほう第だい34条じょう第だい4号ごう[注ちゅう 5] で1年ねん未満みまんの国庫こっこ短期たんき証券しょうけんの引受ひきうけをできるとされている。

1年ねん未満みまんの国庫こっこ短期たんき証券しょうけんの引受ひきうけは1945年ねんから1998年度ねんどまでは継続けいぞく的てきに実施じっしされていた[注ちゅう 6][141]。これを長期ちょうき国債こくさいまで適用てきようを拡大かくだいさせ、政府せいふ支出ししゅつや大幅おおはば減税げんぜいを実施じっしする一方いっぽうで、その財源ざいげんとしての国債こくさいを日銀にちぎんに引ひき受うけさせる事ことで実質じっしつ的てきに通貨つうか供給きょうきゅうを増ふやすというものである（ヘリコプターマネー論ろん）。

1990年代ねんだいから2000年代ねんだいの日本にっぽんのケースでは直接ちょくせつこれらの政策せいさくが採用さいようされることなく、量的りょうてき金融きんゆう緩和かんわ政策せいさく、および2003年ねん1月がつから2004年ねん3月がつに行おこなわれた円えん安やす維持いじのための大幅おおはばな非ひ不ふ胎化介入かいにゅう[注ちゅう 7] により外国がいこく為替かわせ市場いちばを経由けいゆしてマネタリーベースが増加ぞうかしたため[142]、2004年ねん第だい3四半期しはんきまでの内閣ないかく府ふ発表はっぴょうのGDPデフレーターはマイナスながら絶対ぜったい値ちの少すくない方向ほうこうに変化へんかしたが、その後ご2005年ねん第だい3四半期しはんきまでは再度さいどマイナスの値ねが増加ぞうかする方向ほうこうに転てんじたものの2007年ねん第だい3四半期しはんきまでは再度さいどマイナスの絶対ぜったい値ちが少すくなくなる方向ほうこうとなり、第だい14循環じゅんかん景気けいきの拡大かくだい期間きかんは2002年ねん2月がつから2007年ねん10月がつの69ヵ月かげつとなった。

岩田いわた規久男きくおは「インフレターゲットは財政ざいせいファイナンスを避さけるための一ひとつの仕組しくみだ。そもそもインフレターゲットというのがどうしてできたかというと、中央ちゅうおう銀行ぎんこうがまだ独立どくりつしていなかったときに、政府せいふに無理むりやり国債こくさいを買かわされていたためである。これでは中央ちゅうおう銀行ぎんこうが財政ざいせいファイナンスをしていることになり、どんどんお金かねが出でて行いった結果けっか、1980年代ねんだいの欧米おうべいでは二に桁けた台だいのインフレになった。これでは困こまるので中央ちゅうおう銀行ぎんこうは政府せいふと目標もくひょうは設定せっていするが、達成たっせいするための手段しゅだんは中央ちゅうおう銀行ぎんこうが政府せいふの介入かいにゅうを避さけて自分じぶんで決定けっていすることにした。目標もくひょうを達成たっせいするような当座とうざ預金よきんの増額ぞうがくや、ベースマネーを増ふやすために長期ちょうき国債こくさいを買かうという判断はんだんは日銀にちぎん自身じしんがする。政府せいふがそれ以上いじょう要求ようきゅうしても、目標もくひょうを達成たっせいすればそれ以上いじょうは長期ちょうき国債こくさいを買かわないというのがインフレターゲットの役割やくわりである[2]」「世界せかい標準ひょうじゅんの物価ぶっか目標もくひょうの下したでは達成たっせいに向むけた金融きんゆう政策せいさく手段しゅだんに関かんしては独立どくりつ性せいが保障ほしょうされているため、政府せいふに国債こくさい購入こうにゅうを強要きょうようされる財政ざいせいファイナンスの懸念けねんは起おこりようがない[143]」「大量たいりょうの国債こくさい買かい入いれを続つづけても終戦しゅうせん直後ちょくごのような供給きょうきゅう不足ふそくは生しょうじないため、ハイパーインフレが起おこる確かく率りつは少すくない[16]」と指摘してきしている。

伊藤いとう隆敏たかとしは「すでに日銀にちぎんは相当そうとう規模きぼの国債こくさいを買かい入いれており、満期まんき構成こうせいは違ちがうものの、金額きんがく上じょうは国債こくさいの新規しんき発行はっこう額がくとほぼ同額どうがくを買かい入いれている」と指摘してきし、財政ざいせいファインナンスの懸念けねんを誘さそう規模きぼとの認識にんしきを示しめし「ほかに購入こうにゅうできるリスク資産しさんがあれば、国債こくさいだけ極端きょくたんに買かい入いれ額がくを増ふやさないことが望のぞましい」と述のべている[62]。 過去かこにインフレターゲット達成たっせいの手段しゅだんとして日銀にちぎんによる長期ちょうき国債こくさいの大量たいりょう購入こうにゅうを主張しゅちょうしていた伊藤いとうは「国債こくさいを買かって市中しちゅうに出回でまわるお金かねがリスク資産しさんに向むかえば大おおきな意味いみがあるが、今いま（2012年ねん）は財政ざいせいが悪わる過すぎる」と否定ひてい的てき見解けんかいを示しめし「無条件むじょうけんでどんどん国債こくさいを買かえば良よいという主張しゅちょうに対たいし、私わたしはくみすることができない」と指摘してきしている[144]。

国庫こっこ短期たんき証券しょうけん[編集へんしゅう]

ドル買かい資金しきんの源泉げんせんは財務ざいむ大臣だいじん所管しょかんの外国がいこく為替かわせ資金しきん特別とくべつ会計かいけいであるが、国庫こっこ短期たんき証券しょうけん（FB)はかつてはほぼ全額ぜんがくを日本銀行にっぽんぎんこうが直接ちょくせつ引ひき受うけていたため[注ちゅう 8]、国庫こっこ短期たんき証券しょうけんを発行はっこうした後のちに為替かわせ介入かいにゅうするとマネタリーベースが増加ぞうかとなり、円えんが市場いちばに単純たんじゅん供給きょうきゅうされることになる。

例たとえば財務省ざいむしょうが3ヶ月かげつもののTBを日本銀行にっぽんぎんこうに売却ばいきゃくして得えた資金しきんをもって外貨がいかを購入こうにゅうするというのが典型てんけい的てきなケースであるが、ここで介入かいにゅうがもし「非ひ不ふ胎化」されれば（日銀にちぎんが引受ひきうけたTBを市場いちばで売却ばいきゃくしてゆかなければ）マネタリーベースは3ヶ月かげつ間あいだは増加ぞうかする。しかし3ヶ月かげつ後ごには財務省ざいむしょうはTBを償還しょうかんするために金融きんゆう市場いちばで資金しきん調達ちょうたつを行おこなう必要ひつようがあり、この時点じてんでマネタリーベースの水準すいじゅんは元もとに戻もどってしまう。このため実際じっさいは金融きんゆう機関きかんが日銀にちぎんに保有ほゆうしているリザーブ残高ざんだかやマネタリーベース残高ざんだかにターゲットを設もうけ、それを財務省ざいむしょうの介入かいにゅうに応おうじて変動へんどうさせる方法ほうほうで「非ひ不ふ胎化」をおこなった[145]。

各かく政党せいとうの姿勢しせい[編集へんしゅう]

2012年ねん12月時点じてんでの各かく政党せいとうの姿勢しせい。

賛否さんぴ 政党せいとう
○ 自由民主党じゆうみんしゅとう、みんなの党とう、新党しんとう改革かいかく、日本にっぽん維新いしんの会かい
× 日本にっぽん共産党きょうさんとう、社会しゃかい民主党みんしゅとう、民主党みんしゅとう、日本にっぽん未来みらいの党とう

[146]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ インタゲと略称りゃくしょうされることもある。
  2. ^ 一部いちぶの論者ろんしゃは「国際こくさい的てきにはインフレターゲット（物価ぶっか上昇じょうしょう率りつ目標もくひょう）政策せいさくが、中央ちゅうおう銀行ぎんこうの金融きんゆう政策せいさくを律りっする規律きりつとしては一般いっぱん的てきである」と主張しゅちょうしている。[誰だれ?]
  3. ^ この点てんを称しょうして、ベン・バーナンキの論ろんを引用いんようして「バーナンキの背理法はいりほう」なるインターネットスラングがネット社会しゃかいで流通りゅうつうした（田中たなか秀臣ひでおみ・野口のぐち旭あさひ・若田部わかたべ昌あきら澄きよし編へん 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版おおたしゅっぱん、2003年ねん、115頁ぺーじ。）。
  4. ^ 財政ざいせい法ほう 第だい5条じょう すべて、公債こうさいの発行はっこうについては、日本にっぽん銀行ぎんこうにこれを引ひき受うけさせ、又また、借入金かりいれきんの借入かりいれについては、日本銀行にっぽんぎんこうからこれを借かり入いれてはならない。但ただし、特別とくべつの事由じゆうがある場合ばあいにおいて、国会こっかいの議決ぎけつを経へた金額きんがくの範囲はんい内ないでは、この限かぎりでない。
  5. ^ 日本銀行にっぽんぎんこうは、我わが国くにの中央ちゅうおう銀行ぎんこうとして、前条ぜんじょう第だい1項こうに規定きていする業務ぎょうむのほか、国くにとの間あいだで次つぎに掲かかげる業務ぎょうむを行おこなうことができる。（中略ちゅうりゃく）第だい4号ごう　財務省ざいむしょう証券しょうけんその他たの融通ゆうずう証券しょうけんの応募おうぼ又または引受ひきうけ
  6. ^ 国庫こっこ短期たんき証券しょうけんは、1998年度ねんどまでは、予あらかじめ利率りりつを定さだめて市中しちゅう公募こうぼを行おこない、応募おうぼ額がくが発行はっこう額がくに満みたない場合ばあいには日本銀行にっぽんぎんこうが残額ざんがくを引ひき受うける「定率ていりつ公募こうぼ残額ざんがく日銀にちぎん引受ひきうけ方式ほうしき」により発行はっこうされていた。この方式ほうしきの下もとで、発行はっこう金利きんりは市場いちば実勢じっせいに比くらべて低ひくいことが多おおかったため、日本銀行にっぽんぎんこうが発行はっこう額がくの殆ほとんどを引ひき受うける結果けっかとなっていた。大蔵省おおくらしょう（当時とうじ）は、1998年ねん12月22日にちに公表こうひょうした「円えんの国際こくさい化かの推進すいしん策さくについて」において、国庫こっこ短期たんき証券しょうけんの発行はっこう方式ほうしきを原則げんそくとして「公募こうぼ入札にゅうさつ方式ほうしき」に改あらためることを公表こうひょうし、1999年ねん4月がつ以降いこう、1年ねん程度ていどを目途もくとに、同どう方式ほうしきに移行いこうしていくこととされた。
  7. ^ 円えん売うり介入かいにゅうにより市場いちばに供給きょうきゅうされた円えん資金しきんのうち60%は日本銀行にっぽんぎんこうの金融きんゆう調節ちょうせつによって直ただちにオフセットされたものの残のこりの40%はオフセットされずしばらくの間あいだ市場いちばに滞留たいりゅうした。「通貨つうかと短期たんき金融きんゆう市場いちば.量的りょうてき緩和かんわ期きの外為がいため介入かいにゅう 」渡辺わたなべ努つとむ.藪やぶ友とも良りょう（財務ざいむ総合そうごう政策せいさく研究所けんきゅうじょフィナンシャルレビュー2010第だい1号ごう通巻つうかん第だい99号ごう）[1]
  8. ^ 国庫こっこ短期たんき証券しょうけんの入札にゅうさつについて、日銀にちぎんは1998年ねん12月に従来じゅうらいの入札にゅうさつ方法ほうほう（定率ていりつ公募こうぼ残額ざんがく日銀にちぎん引受ひきうけ方式ほうしき：市場いちば実勢じっせい金利きんりから乖離かいりした条件じょうけんを提示ていじしてほとんどが残額ざんがくとなる結果けっか、日銀にちぎん引受ひきうけとなる実情じつじょう）をあらため、1年ねんの猶予ゆうよ期間きかんを経へて2000年ねん4月がつから市中しちゅうで3ヶ月かげつの期限きげん前まえの段階だんかいの入札にゅうさつ時点じてんで完全かんぜん入札にゅうさつにより円えんを調達ちょうたつすることとした [2][3]。この結果けっか、FB市場いちばへの介入かいにゅうは不ふ胎化となるため、マネーサプライは増加ぞうかせず金融きんゆう政策せいさくの効果こうかがないことになった。要ようするに、以前いぜんは日本銀行にっぽんぎんこうが国庫こっこ短期たんき証券しょうけんを放置ほうちして売うりオペをしない限かぎり、「介入かいにゅうは非ひ不ふ胎化」（緩和かんわ効果こうかあり）だったが、2012年ねん現在げんざいでは日本銀行にっぽんぎんこうが国庫こっこ短期たんき証券しょうけんを放置ほうちして買かいオペをしない限かぎり「介入かいにゅうは不ふ胎化」（緩和かんわ効果こうかなし）となっている（高橋たかはし洋一よういち『この金融きんゆう政策せいさくが日本にっぽん経済けいざいを救すくう』光文社こうぶんしゃ新書しんしょ381、2008年ねん 173頁ぺーじ。）。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

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関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

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