出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
本間 正明（ほんま まさあき、1944年3月11日 - ）は、日本の経済学者。専攻は公共経済学。近畿大学教授、同世界経済研究所所長。北海道出身[1]。
政府税制調査会会長（2006年11月から12月まで）、関西社会経済研究所所長、大阪市都市経営諮問会議座長（2004年から2005年3月7日まで）大阪府特別顧問（2008年9月1日から2009年3月31日まで）[2]等を歴任。大阪大学副学長を経て近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学博士。サプライサイド経済学を志向している。また、政界・財務省にコネクションを持ち、政府および地方公共団体の民間委員を歴任。竹中平蔵、大田弘子両元経済財政担当大臣とは特に親交が深い。
経済財政諮問会議の一員だった2003年10月から原宿の国家公務員官舎（東郷台宿舎）を相場50万円を大きく下回る月7万7000円で借りていたことが2006年12月の週刊ポストで報じられた（後の報道によって、大阪大学が財務省から無償で借り受け、本間は大阪大学に家賃を払っていたことが判明した[3]）。
また週刊ポスト2006年12月22日号においてJR原宿駅から徒歩5分の立地にある「東郷台宿舎」に愛人を住まわせていたと報じられ、本間は12月13日に記者会見を行い、この問題について、「(愛人の女性とは)誠実な交際をしている。妻とは離婚協議中で基本的な合意が成立」していると、釈明した[4]。
本間は同年12月18日付けで当該官舎を退去した[5]が、記者会見で税制調査会長職について「職務を全うしたい」と続投の意向を一旦は示した。しかしその後一転し辞任の意向を表明。安倍晋三首相（当時）や塩崎恭久内閣官房長官（当時）は慰留したが、同年12月21日に一身上の都合を理由に税制調査会長を辞任した。
- 租税の経済理論（創文社 1982年）：日経・経済図書文化賞受賞
- 財政（有斐閣 1988年）
- 税制改革の実証分析（東洋経済新報社 1989年）
- ゼミナール現代財政入門（日本経済新聞社 1990年）
- 日本型市場システムの解明 日本経済の新しい見方（有斐閣 1993年）
- フィラン・ソロピーの社会経済学（東洋経済新報社 1993年）
- ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ（東洋経済新報社 1996年）
- NPOの可能性 新しい市民活動（かもがわ出版 1998年）
- 21世紀日本型福祉社会の構想（有斐閣 1998年）
- 民からの改革（清分社 1998年）
- 地方財政改革 ニューパブリックマネジメント手法の適用（有斐閣 2001年）
- 財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩（東洋経済新報社 2001年）
- コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人（岩波書店 2003年）
- 概説市場化テスト 官民競争時代の到来（NTT出版 2005年）
- 公共経済学（東洋経済新報社 2005年）
- ^ 経済財政諮問会議議員
- ^ 大阪府特別顧問（政策アドバイザー）の委嘱について
- ^ “野党、閉会中審査を要求 官舎は阪大と貸借契約”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年12月19日). http://www.47news.jp/CN/200612/CN2006121901000497.html 2012年9月24日閲覧。
- ^ “本間税調会長スキャンダル カネと女の「ドロドロ」”. J-CASTニュース. (2006年12月18日). https://www.j-cast.com/2006/12/18004417.html?p=all 2021年8月14日閲覧。
- ^ “閣僚からも進退問う声 本間税調会長が官舎退去”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年12月19日). http://www.47news.jp/CN/200612/CN2006121901000225.html 2012年9月24日閲覧。
- ^ [1]
- ^ PHP研究所人名事典
- ^ “平成28年秋の叙勲 瑞宝重光章受章者” (PDF). 内閣府. p. 3. 2023年1月30日閲覧。
|
|---|
| 全般 | |
|---|
| 国立図書館 | |
|---|
| 学術データベース | |
|---|
| その他 | |
|---|
