死因しいん究明きゅうめい

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日本にっぽんにおける死因しいん究明きゅうめい(しいんきゅうめい、えい: Inquiry of causes of death制度せいど変遷へんせん課題かだいなどについてべる。

概要がいよう[編集へんしゅう]

日本にっぽんにおける死因しいん究明きゅうめい制度せいどは、明治維新めいじいしんから現在げんざいまで、犯罪はんざい捜査そうさ目的もくてきとする刑事けいじ訴訟そしょうほうげんだい168じょうだい1こう)にもとづいた司法しほう解剖かいぼう中心ちゅうしんとしてたが、だい世界せかい大戦たいせんGHQによる占領せんりょう統治とうちにて、あらたに監察かんさつ制度せいど導入どうにゅうされ、犯罪はんざいせい有無うむかかわらず、死因しいんあきらかでない場合ばあい監察かんさつ検案けんあん行政ぎょうせい解剖かいぼう実施じっしすることとなった(死体したい解剖かいぼう保存ほぞんほうだい8じょう[1]

しかしながら、監察かんさつ制度せいどは、現在げんざいにおいても東京とうきょう23横浜よこはま名古屋なごや大阪おおさか神戸こうべの5都市とし限定げんていされている[1]監察かんさつ制度せいど施行しこうされていない地域ちいきでは、死体したい検案けんあんとして臨床りんしょう医学いがく専門せんもんとする警察けいさつ協力きょうりょく検案けんあんおこなっている[2]。しかしながら、検案けんあん充足じゅうそくしている地区ちくはほとんどなく、検案けんあん不在ふざい地区ちくや80さい以上いじょう検案けんあん1めいのみといった地区ちく複数ふくすうある。警察けいさつしょには検案けんあんおこなうため霊安室れいあんしつ設置せっちされているが、照明しょうめい不十分ふじゅうぶんなことがおおく、換気かんき空調くうちょう良好りょうこうではないため、事前じぜん情報じょうほう死体したい外表そとおもて所見しょけん外表そとおもてから可能かのう検査けんさのみで死因しいん推定すいていしているのが現状げんじょうである[3]

警察庁けいさつちょうは「5ねん程度ていどほう解剖かいぼうりつを20%にげ、将来しょうらいてきには50%を目指めざすことがのぞましい」としていたが、現在げんざいほう解剖かいぼうりつやく11%にとどまっており、ぎゃく死因しいん究明きゅうめいかんする予算よさんらされ、解剖かいぼうすう自体じたい減少げんしょう傾向けいこうにある。また、薬物やくぶつによる中毒ちゅうどくうたがわれる事案じあんでは、たいていの場合ばあい簡易かんい薬毒やくどくぶつ検査けんさしか実施じっししないため、青酸せいさん化合かごうぶつヒ素ひそなどは特殊とくしゅ検査けんさ実施じっししなければ検出けんしゅつできない。しょ外国がいこく場合ばあい遺体いたいから採取さいしゅした血液けつえき尿にょう冷凍庫れいとうこ長期ちょうき保管ほかんしているため、のちになって連続れんぞく殺人さつじんうたがわれるような場合ばあいでもさい検査けんさ可能かのうである。しかし、日本にっぽんでは遺体いたいから採取さいしゅした血液けつえき尿にょう保管ほかんする場所ばしょ費用ひようもなければ、法的ほうてき根拠こんきょ存在そんざいしないのが現状げんじょうである[4]

21世紀せいきはいり、2007ねん発生はっせいした時津風ときつかぜ部屋へや力士りきし暴行ぼうこう事件じけんで、当初とうしょ病死びょうし判断はんだんされたものがのち暴行ぼうこう傷害しょうがいによる致死ちし事件じけんであったと発覚はっかくしたことなどを契機けいきに、犯罪はんざいによる死亡しぼう見逃みのが事例じれい可能かのうせいひろ指摘してきされるようになり、2009ねん政権せいけん獲得かくとくした民主党みんしゅとうマニフェストあらたな死因しいん究明きゅうめい制度せいど創設そうせつかかげたこととうけ、民主党みんしゅとう国民こくみん新党しんとう連立れんりつ政権せいけんしたの2012ねん死因しいん究明きゅうめいとう推進すいしんかんする法律ほうりつ(2014ねんまでの時限じげん立法りっぽう)、およ警察けいさつとうあつか死体したい死因しいんまた身元みもと調査ちょうさとうかんする法律ほうりつ成立せいりつした[1]

後者こうしゃにより、よく2013ねんから、犯罪はんざいによる死亡しぼうであるかかにかかわらず、死因しいん解明かいめい必要ひつよう警察けいさつ判断はんだんした場合ばあい解剖かいぼうおこなわれるようになった[1]

なお、2012ねん松原まつばらひとし野田のだ内閣ないかく)から2019ねん武田たけだ良太りょうた安倍あべ内閣ないかく)にいたるまで、歴代れきだい国家こっか公安こうあん委員いいんかい委員いいんちょう兼務けんむする内閣ないかく特命とくめい担当たんとう大臣だいじんが、「死因しいん究明きゅうめいとう推進すいしんかんする事務じむ担当たんとう辞令じれい同時どうじ交付こうふされ、内閣ないかく死因しいん究明きゅうめいとう施策しさく推進すいしんしつ設置せっちされている。

時限じげん立法りっぽうだった死因しいん究明きゅうめいとう推進すいしんかんする法律ほうりつ失効しっこう(2014ねん)をけ、あらたな理念りねんほう制定せいていもとめるこえ日本にっぽん医師いしかい日本にっぽん法医学ほういがくかいなど各界かくかいからたかまったこと、2018ねん放送ほうそうされたテレビドラマアンナチュラル』が架空かくう死因しいん究明きゅうめい機関きかん不自然ふしぜん究明きゅうめい研究所けんきゅうじょUnnatural Death Investigation Laboratory)」を舞台ぶたいにして人気にんきはくし、あらためて日本にっぽんにおける死因しいん究明きゅうめい制度せいど不十分ふじゅうぶんさがひろ認識にんしきされるようになったことなどから、失効しっこうから5ねん安倍あべ政権せいけんしたの2019ねん6がつ6にちあらたに死因しいん究明きゅうめいとう推進すいしん基本きほんほう成立せいりつし、よく2020ねん4がつ1にちから施行しこうされた[5]

この新法しんぽうにより、厚生こうせい労働省ろうどうしょう死因しいん究明きゅうめいとう推進すいしん本部ほんぶ設置せっちされ[5]死因しいん究明きゅうめいとう推進すいしんかんする管轄かんかつ内閣ないかくから厚生こうせい労働省ろうどうしょう移管いかんされることとなった[注釈ちゅうしゃく 1]

なお、2018ねん全国ぜんこく警察けいさつあつかった異状いじょう死体したいかずは、やく17まんたいであり、2030ねんには、病床びょうしょうすう削減さくげん在宅ざいたく増加ぞうかなどにより、すくなくともやく30まんたいとなる可能かのうせい指摘してきされている[1]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 前述ぜんじゅつテレビドラマアンナチュラル』においても、架空かくうの「不自然ふしぜん究明きゅうめい研究所けんきゅうじょ」の設立せつりつしゃである所長しょちょうが、厚生こうせい労働省ろうどうしょうもと職員しょくいんだった、という設定せっていである。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]