破産はさん宣告せんこく

破産はさん宣告せんこく（はさんせんこく）とは、いわゆる旧きゅう破産はさん法ほう（大正たいしょう11年ねん4月がつ25日にち法律ほうりつ71号ごう）において、債務さいむ者しゃについて破産はさん手続てつづきを開始かいしする旨むねの決定けっていをいう。法文ほうぶん上じょう既すでに廃止はいしされた用語ようごであり、2005年ねんから施行しこうされた現行げんこう破産はさん法ほう （平成へいせい16年ねん6月がつ2日にち法律ほうりつ第だい75号ごう）においては「破産はさん手続てつづき開始かいしの決定けってい」という。

以下いか、本稿ほんこうの記述きじゅつは既すでに廃止はいしされた旧法きゅうほうに関かんするものであるから、注意ちゅういされたい。

破産はさん手続てつづきについては「破産はさん」を参照さんしょう

破産はさん宣告せんこく（同時どうじ廃止はいしを含ふくむ）

破産はさん原因げんいんの存在そんざいが証明しょうめいされれば、裁判所さいばんしょは破産はさん宣告せんこくをなす。

裁判所さいばんしょは、破産はさん宣告せんこくと同時どうじに破産はさん管財かんざい人じんを選任せんにんし、債権さいけん届出とどけでの期間きかん、第だい1回かい債権さいけん者しゃ集会しゅうかいの期日きじつ及および債権さいけん調査ちょうさの期日きじつを定さだめる（破産はさん法ほう142条じょう1項こう、157条じょう）。

また、裁判所さいばんしょは、直ただちに、破産はさん決定けっていの主文しゅぶん、破産はさん管財かんざい人じんの住所じゅうしょ・氏名しめい、債権さいけん届出とどけでの期間きかん等とうを公告こうこくし、判明はんめいしている債権さいけん者しゃ、債務さいむ者しゃ等とうにこれらを記載きさいした書面しょめんを送達そうたつすることを要ようする（同どう法ほう143条じょう1項こう、2項こう、118条じょう1項こう）。

なお、公告こうこくと送達そうたつにつき、破産はさん法ほう111条じょう、115条じょう1項こう、117条じょう、118条じょう2項こうを参照さんしょうされたい。

もっとも、裁判所さいばんしょが、破産はさん財団ざいだんをもって破産はさん手続てつづきの費用ひようを償つぐなうに足たりないと認みとめるときは、破産はさん宣告せんこくと同時どうじに破産はさん廃止はいし（破産はさん手続てつづきを清算せいさん目的もくてきを達たっしないまま終了しゅうりょうさせる決定けってい）をなすことを要ようする（同どう法ほう145条じょう1項こう）。これを同時どうじ破産はさん廃止はいし、あるいは単たんに同時どうじ廃止はいしといい、この場合ばあい、破産はさん管財かんざい人じんは選任せんにんされないし、債権さいけん届出とどけでの期間きかん等とうも定さだめられない。

破産はさん財団ざいだん

破産はさん者しゃが破産はさん宣告せんこくの時ときにおいて有ゆうする一切いっさいの財産ざいさんは、破産はさん財団ざいだんとなる（同どう法ほう6条じょう1項こう）。

＊その他た詳細しょうさいは、破産はさん財団ざいだんを参照さんしょう。

破産はさん者しゃの管理かんり処分しょぶん権けん喪失そうしつ

破産はさん財団ざいだんの管理かんり処分しょぶん権けんは破産はさん管財かんざい人じんに専属せんぞくし（同どう法ほう7条じょう）、破産はさん者しゃは管理かんり処分しょぶん権けんを喪失そうしつする。

破産はさん者しゃが、破産はさん宣告せんこくの後のち、破産はさん財団ざいだんに属ぞくする財産ざいさんに関かんしてなした法律ほうりつ行為こういは、これをもって破産はさん債権さいけん者しゃに対抗たいこうすることができないし（同どう法ほう53条じょう1項こう）、破産はさん宣告せんこくの後のち、破産はさん財団ざいだんに属ぞくする財産ざいさんに関かんし、破産はさん者しゃの法律ほうりつ行為こういによらないで権利けんりを取得しゅとくしても、その取得しゅとくは、これをもって破産はさん債権さいけん者しゃに対抗たいこうすることができない（同どう法ほう54条じょう1項こう）。

不動産ふどうさん又または船舶せんぱくに関かんし、破産はさん宣告せんこく前まえに生しょうじた登記とうき原因げんいんに基もとづき、破産はさん宣告せんこく後ごになした登記とうき又または不動産ふどうさん登記とうき法ほう2条じょう1項こうの規定きていによる仮かり登記とうきは、これをもって破産はさん債権さいけん者しゃに対抗たいこうすることができない（同どう法ほう55条じょう1項こう本文ほんぶん）。もっとも、登記とうき権利けんり者しゃが破産はさん宣告せんこくの事実じじつを知しらずになした登記とうき又または仮かり登記とうきは、これをもって破産はさん債権さいけん者しゃに対抗たいこうすることができる（同どう項こう但書ただしがき）。

権利けんりの設定せってい、移転いてん又または変更へんこうに関かんする登録とうろく又または仮かり登録とうろく及および企業きぎょう担保たんぽ権けんの設定せってい、移転いてん又または変更へんこうに関かんする登記とうきについても、同様どうようである（同どう条じょう2項こう、3項こう）。

破産はさん宣告せんこくの後のち、その事実じじつを知しらずに破産はさん者しゃになした弁済べんさいは、これをもって破産はさん債権さいけん者しゃに対抗たいこうすることができる（同どう法ほう56条じょう1項こう）。

破産はさん宣告せんこくの後のち、その事実じじつを知しって破産はさん者しゃになした弁済べんさいは、破産はさん財団ざいだんが受うけた利益りえきの限度げんどにおいてのみ、これをもって破産はさん債権さいけん者しゃに対抗たいこうすることができる（同どう条じょう2項こう）。

破産はさん法ほう55条じょうないし57条じょうの適用てきようについては、破産はさん宣告せんこくの公告こうこく前まえにあってはその事実じじつを知しらなかったものと推定すいていし、公告こうこく後ごにあってはその事実じじつを知しっていたものと推定すいていする（同どう法ほう58条じょう）。

破産はさん財団ざいだんの運営うんえい機構きこう

破産はさん管財かんざい人じんは、裁判所さいばんしょがこれを選任せんにんし（同どう法ほう157条じょう）、裁判所さいばんしょの監督かんとくに属ぞくする（同どう法ほう161条じょう）。裁判所さいばんしょは、債権さいけん者しゃ集会しゅうかいの決議けつぎ若もしくは監査かんさ委員いいんの申立もうしたてにより、又または職権しょっけんをもって、破産はさん管財かんざい人じんを解任かいにんすることができる（同どう法ほう167条じょう本文ほんぶん）。

破産はさん財団ざいだんの管理かんり処分しょぶん権けんは破産はさん管財かんざい人じんに専属せんぞくし（同どう法ほう7条じょう）、破産はさん財団ざいだんに関かんする訴うったえについては破産はさん管財かんざい人じんをもって原告げんこく又または被告ひこくとする（同どう法ほう162条じょう）。

破産はさん管財かんざい人じんの任務にんむ終了しゅうりょうの場合ばあいにおいては、破産はさん管財かんざい人じん又またはその相続そうぞく人じんは、遅滞ちたいなく債権さいけん者しゃ集会しゅうかいに計算けいさんの報告ほうこくをなすことを要ようする（同どう法ほう168条じょう）。

監査かんさ委員いいんを置おくか否ひかは、第だい1回かい債権さいけん者しゃ集会しゅうかいにおいてこれを議決ぎけつすることを要ようする（同どう法ほう170条じょう本文ほんぶん）。監査かんさ委員いいんは3人にん以上いじょうとし、債権さいけん者しゃ集会しゅうかいにおいてこれを選任せんにんし（同どう法ほう172条じょう1項こう）、裁判所さいばんしょの認可にんかを得えることを要ようする（同どう条じょう2項こう）。監査かんさ委員いいんは、いつでも債権さいけん者しゃ集会しゅうかいの決議けつぎをもってこれを解任かいにんすることができるし（同どう法ほう174条じょう1項こう）、重要じゅうような事由じゆうがあるときは、裁判所さいばんしょは、利害りがい関係かんけい人じんの申立もうしたてにより、監査かんさ委員いいんを解任かいにんすることができる（同どう条じょう2項こう）。

各かく監査かんさ委員いいんは、いつでも破産はさん管財かんざい人じんに対たいして破産はさん財団ざいだんに関かんする報告ほうこくを求もとめ、又または破産はさん財団ざいだんの状況じょうきょうを調査ちょうさすることができる（同どう法ほう173条じょう）。

債権さいけん者しゃ集会しゅうかいは、破産はさん管財かんざい人じん若もしくは監査かんさ委員いいんの申立もうしたてにより、又または職権しょっけんをもって、裁判所さいばんしょがこれを招集しょうしゅうし（同どう法ほう176条じょう前段ぜんだん）、裁判所さいばんしょがこれを指揮しきする（同どう法ほう178条じょう）。

破産はさん債権さいけん者しゃは、確定かくてい債権さいけん額がくに応おうじてその議決ぎけつ権けんを行使こうしすることができる（同どう法ほう182条じょう1項こう）。未み確定かくてい債権さいけん、停止ていし条件じょうけん付づけ債権さいけん、将来しょうらいの請求せいきゅう権けん又または別べつ除じょ権けんの行使こうしによって弁済べんさいを受うけることができないであろう債権さいけんは、その額がくについて破産はさん管財かんざい人じん又または破産はさん債権さいけん者しゃの異議いぎがあるときは、裁判所さいばんしょは、議決ぎけつ権けんを行おこなわせるか否ひか及およびいかなる金額きんがくについてこれを行おこなわせるかを定さだめる（同どう条じょう2項こう）。

債権さいけん者しゃ集会しゅうかいの決議けつぎには、議決ぎけつ権けんを行おこなうことができる出席しゅっせき破産はさん債権さいけん者しゃの過半数かはんすうであって、その債権さいけん額がくが出席しゅっせき破産はさん債権さいけん者しゃの総そう債権さいけん額がくの半額はんがくを超こえる者ものの同意どういがあることを要ようする（同どう法ほう179条じょう1項こう）。

債権さいけん者しゃ集会しゅうかいの決議けつぎは、これをもって監査かんさ委員いいんの同意どういに代かえることができ（同どう法ほう183条じょう1項こう）、債権さいけん者しゃ集会しゅうかいの決議けつぎが監査かんさ委員いいんの意見いけんと異ことなるときは、その決議けつぎに従したがう（同どう条じょう2項こう）。

契約けいやく関係かんけいの処理しょり

双務そうむ契約けいやくにつき、破産はさん者しゃ及およびその相手方あいてがたが破産はさん宣告せんこくの当時とうじいまだ共ともにその履行りこうを完了かんりょうしていないときは、破産はさん管財かんざい人じんは、その選択せんたくに従したがい、契約けいやくの解除かいじょをなし、又または破産はさん者しゃの債務さいむを履行りこうして相手方あいてがたの債務さいむの履行りこうを請求せいきゅうすることができる（同どう法ほう59条じょう1項こう）。

契約けいやくの解除かいじょがあったときは、相手方あいてがたは、その損害そんがいの賠償ばいしょうにつき破産はさん債権さいけん者しゃとしてその権利けんりを行おこなうことができる（同どう法ほう60条じょう1項こう）。

また、相手方あいてがたは、破産はさん者しゃの受うけた反対はんたい給付きゅうふが破産はさん財団ざいだん中ちゅうに現存げんそんするときはその返還へんかんを請求せいきゅうし、現存げんそんしないときはその価額かがくにつき財団ざいだん債権さいけん者しゃとしてその権利けんりを行使こうしすることができる（同どう条じょう2項こう）。

賃貸ちんたい人じんが破産はさんの宣告せんこくを受うけた場合ばあいにおいては、借か賃ちんの前払まえばらい又または借か賃ちんの債権さいけんの処分しょぶんは、破産はさん宣告せんこくの時ときにおける当期とうき及および次期じきに関かんするものを除のぞくほか、これをもって破産はさん債権さいけん者しゃに対抗たいこうすることができない（同どう法ほう63条じょう1項こう）。

このことによって損害そんがいを受うけた者ものは、その損害そんがいの賠償ばいしょうにつき、破産はさん債権さいけん者しゃとしてその権利けんりを行おこなうことができる（同どう条じょう2項こう）。

訴訟そしょうの受継等とう

破産はさん財団ざいだんに属ぞくする財産ざいさんに関かんし破産はさん宣告せんこくの当時とうじ係属けいぞくする訴訟そしょうは、破産はさん管財かんざい人じん又または相手方あいてがたにおいて、これを受継することができる（同どう法ほう69条じょう1項こう前段ぜんだん）。

破産はさん債権さいけんにつき破産はさん財団ざいだんに属ぞくする財産ざいさんに対たいしなした強制きょうせい執行しっこう、仮かり差押さしおさえ、仮処分かりしょぶん又または企業きぎょう担保たんぽ権けんの実行じっこう手続てつづきは、破産はさん財団ざいだんに対たいしては、その効力こうりょくを失うしなう。ただし、強制きょうせい執行しっこうについては、破産はさん管財かんざい人じんにおいて、破産はさん財団ざいだんのためその手続てつづきを続行ぞっこうすることができる（同どう法ほう70条じょう1項こう）。

一般いっぱんの先取せんしゅ特権とっけん者しゃが破産はさん財団ざいだんに属ぞくする財産ざいさんに対たいしてなした競売きょうばい手続てつづきも、同様どうようである（同どう条じょう3項こう）。

破産はさん財団ざいだんに属ぞくする財産ざいさんに対たいし国税こくぜい徴収ちょうしゅう法ほう又または国税こくぜい徴収ちょうしゅうの例れいによる滞納たいのう処分しょぶんをなした場合ばあいにおいては、破産はさん宣告せんこくは、その処分しょぶんの続行ぞっこうを妨さまたげない（同どう法ほう70条じょう1項こう）。

破産はさん財団ざいだんに属ぞくする財産ざいさんに関かんし、破産はさん宣告せんこくの当時とうじ行政ぎょうせい庁ちょうに係属けいぞくする事件じけんがあるときは、その手続てつづきは、受継又または破産はさん手続てつづきの解かい止どめに至いたるまで、これを中断ちゅうだんする（同どう条じょう2項こう）。

詐いつわり害がい行為こうい取消とりけし訴訟そしょう（民法みんぽう424条じょう）が破産はさん宣告せんこくの当時とうじ係属けいぞくするときは、その訴訟そしょう手続てつづきは、受継又または破産はさん手続てつづきの解かい止どめに至いたるまで中断ちゅうだんする（同どう法ほう86条じょう1項こう）。

破産はさん者しゃ等とうに対たいする制限せいげん

破産はさん者しゃは、裁判所さいばんしょの許可きょかを得えなければ、その居住きょじゅう地ちを離はなれることができない（同どう法ほう147条じょう）。これは、破産はさん手続てつづきの進行しんこうに必要ひつような情報じょうほうは、破産はさん者しゃが最もっともよく知しり得える立場たちばにあるため、破産はさん者しゃが居住きょじゅう地ちを離はなれると手続てつづきの進行しんこうに支障ししょうをきたすからである。

裁判所さいばんしょは、必要ひつようと認みとめるときは、破産はさん者しゃの引致いんちを命めいじることができるし（同どう法ほう148条じょう1項こう）、破産はさん者しゃが逃走とうそうし、又または財産ざいさんを隠匿いんとく若もしくは毀棄ききするおそれがあるときは、その監守かんしゅを命めいずることができる（同どう法ほう149条じょう1項こう）。

これらの制限せいげんは、破産はさん者しゃの法定ほうてい代理人だいりにん、理事りじ及およびこれに準じゅんじるべき者もの、支配人しはいにんなどについても準用じゅんようされる（同どう法ほう152条じょう）。

破産はさん者しゃ、その代理人だいりにん、その理事りじ及およびこれに準じゅんじるべき者ものなどは、破産はさん管財かんざい人じん、監査かんさ委員いいん又または債権さいけん者しゃ集会しゅうかいの請求せいきゅうにより、破産はさんに関かんし必要ひつような説明せつめいをなすことを要ようする（同どう法ほう153条じょう1項こう）。