更新 こうしん 日 び :2022.10.19
公開 こうかい 日 び :2020.03.02
相続 そうぞく 税 ぜい を一括 いっかつ 納付 のうふ できない場合 ばあい 、延納 えんのう や物納 ぶつのう を検討 けんとう 条件 じょうけん や手続 てつづ きを解説 かいせつ
(c)Getty Images
相続 そうぞく 税 ぜい の納付 のうふ 期限 きげん は、相続 そうぞく 開始 かいし 日 び (被 ひ 相続 そうぞく 人 じん が死亡 しぼう したことを知 し った日 ひ )から10カ月 かげつ 以内 いない と定 さだ められています。この期限 きげん までに納税 のうぜい 資金 しきん を準備 じゅんび できない場合 ばあい に検討 けんとう したいのが、「延納 えんのう 」と「物納 ぶつのう 」です。各 かく 制度 せいど について、元 もと 東京 とうきょう 国税局 こくぜいきょく 国税 こくぜい 専門 せんもん 官 かん のライターが解説 かいせつ します。
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1. 「延納 えんのう 」できるのはどんな時 とき ? 延 の ばせる期間 きかん は?
相続 そうぞく 税 ぜい は、原則 げんそく として納付 のうふ 期限 きげん 内 ない に現金 げんきん で一括 いっかつ で支払 しはら う必要 ひつよう があります。この期限 きげん に遅 おく れた場合 ばあい 、「延滞 えんたい 税 ぜい 」という追 つい 徴税 ちょうぜい が課 か せられるため、注意 ちゅうい が必要 ひつよう です。
しかし、納税 のうぜい 資金 しきん を10カ月 かげつ で準備 じゅんび できないことも考 かんが えられます。たとえば、相続 そうぞく 財産 ざいさん のほとんどが不動産 ふどうさん で、相続 そうぞく 税額 ぜいがく に対 たい して現金 げんきん が足 た りないようなケースです。
こうした場合 ばあい に、まず検討 けんとう したいのが「延納 えんのう 」です。延納 えんのう は納税 のうぜい できない金額 きんがく を限度 げんど として、年賦 ねんぷ (分割払 ぶんかつばら い)にする制度 せいど です。延納 えんのう の手続 てつづ きを取 と っていれば、延滞 えんたい 税 ぜい がかかるのを避 さ けることができます。
延納 えんのう する場合 ばあい の条件 じょうけん は以下 いか のとおりです。これらの要件 ようけん をすべて満 み たす必要 ひつよう があります。
(1) 相続 そうぞく 税額 ぜいがく が10万 まん 円 えん を超 こ えること。 (2) 金 きん 銭 ぜに で納付 のうふ することを困難 こんなん とする事由 じゆう があり、かつ、その納付 のうふ を困難 こんなん とする金額 きんがく の範囲 はんい 内 ない であること。 (3) 延納 えんのう 税額 ぜいがく 及 およ び利子 りし 税 ぜい の額 がく に相当 そうとう する担保 たんぽ を提供 ていきょう すること。 ※ 延納 えんのう 税額 ぜいがく が100万 まん 円 えん 以下 いか で、かつ、延納 えんのう 期間 きかん が3年 ねん 以下 いか である場合 ばあい には担保 たんぽ を提供 ていきょう する必要 ひつよう はありません。 (4) 延納 えんのう 申請 しんせい に係 かか る相続 そうぞく 税 ぜい の納 おさめ 期限 きげん までに、延納 えんのう 申請 しんせい 書 しょ に担保 たんぽ 提供 ていきょう 関係 かんけい 書類 しょるい を添付 てんぷ して税務署 ぜいむしょ 長 ちょう に提出 ていしゅつ すること。
なお、延納 えんのう を利用 りよう した場合 ばあい 、延納 えんのう により納税 のうぜい できる期間 きかん (延納 えんのう 期間 きかん )の中 なか で納税 のうぜい をすることになりますが、延納 えんのう 期間 きかん は様々 さまざま です。提供 ていきょう する担保 たんぽ や、延納 えんのう する相続 そうぞく 税額 ぜいがく によって5年 ねん ~20年 ねん の幅 はば がありますので、詳 くわ しくは国税庁 こくぜいちょう ホームページ をご確認 かくにん ください。
2. 延納 えんのう するために提供 ていきょう する担保 たんぽ とは
延納 えんのう するためには、担保 たんぽ を提供 ていきょう する必要 ひつよう があります。提供 ていきょう できる担保 たんぽ の種類 しゅるい は次 つぎ のとおり定 さだ められています。なお、担保 たんぽ は相続 そうぞく や遺贈 いぞう (遺言 ゆいごん により指定 してい )された財産 ざいさん に限 かぎ らず、相続 そうぞく 人 じん 自身 じしん の財産 ざいさん や、他 た の共同 きょうどう 相続 そうぞく 人 じん の財産 ざいさん 、第三者 だいさんしゃ が所有 しょゆう している財産 ざいさん であっても認 みと められます。
(1) 国債 こくさい 及 およ び地方 ちほう 債 さい (2) 社債 しゃさい その他 た の有価 ゆうか 証券 しょうけん で税務署 ぜいむしょ 長 ちょう が確実 かくじつ と認 みと めるもの (3) 土地 とち (4) 建物 たてもの 、立木 たちき 、登記 とうき される船舶 せんぱく などで、保険 ほけん に附 ふ したもの (5) 鉄道 てつどう 財団 ざいだん 、工場 こうじょう 財団 ざいだん など (6) 税務署 ぜいむしょ 長 ちょう が確実 かくじつ と認 みと める保証人 ほしょうにん の保証 ほしょう
3. 延納 えんのう を利用 りよう すると利子 りし 税 ぜい がかかる
延納 えんのう を利用 りよう した場合 ばあい 、延納 えんのう 期間 きかん 中 ちゅう は利子 りし 税 ぜい の納付 のうふ が必要 ひつよう となる点 てん も覚 おぼ えておきましょう。たとえば相続 そうぞく 税額 ぜいがく が300万 まん 円 えん であった場合 ばあい 、延納 えんのう を利用 りよう すると300万 まん 円 えん に加 くわ えて利子 りし 税 ぜい を負担 ふたん しなくてはなりません。
ただし、利子 りし 税 ぜい の税率 ぜいりつ は、延滞 えんたい 税 ぜい の税率 ぜいりつ より低 ひく く設定 せってい されていますので、延納 えんのう の手続 てつづ きをせずに延滞 えんたい 税 ぜい を課 か されるよりは、延納 えんのう をして利子 りし 税 ぜい を支払 しはら ったほうが負担 ふたん は少 すく なくなります。
利子 りし 税 ぜい の税率 ぜいりつ は、担保 たんぽ とする財産 ざいさん に占 し める不動産 ふどうさん 等 とう の割合 わりあい により異 こと なります。また年 とし によって変動 へんどう するため、あらかじめ所轄 しょかつ 税務署 ぜいむしょ で確認 かくにん しておくことをお勧 すす めします。
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4. 「物納 ぶつのう 」できるのは、どんな時 とき か?
延納 えんのう を使 つか っても、なお相続 そうぞく 税 ぜい の期限 きげん 内 ない 納付 のうふ が困難 こんなん な場合 ばあい は、「物納 ぶつのう 」を検討 けんとう してみましょう。
物納 ぶつのう は、不動産 ふどうさん などの相続 そうぞく 財産 ざいさん を相続 そうぞく 税 ぜい の納税 のうぜい に充 あ てる方法 ほうほう です。次 つぎ の条件 じょうけん をすべて満 み たした場合 ばあい に限 かぎ って、物納 ぶつのう することができます。
(1) 延納 えんのう によっても金銭 きんせん で納付 のうふ することを困難 こんなん とする事由 じゆう があり、かつ、その納付 のうふ を困難 こんなん とする金額 きんがく を限度 げんど としていること。 (2) 物納 ぶつのう 申請 しんせい 財産 ざいさん は、納付 のうふ すべき相続 そうぞく 税額 ぜいがく の課税 かぜい 価格 かかく 計算 けいさん の基礎 きそ となった相続 そうぞく 財産 ざいさん であり、その所在 しょざい が日本 にっぽん 国内 こくない にあること。 (3) 物納 ぶつのう に充 あ てることができる財産 ざいさん は、管理 かんり 処分 しょぶん 不 ふ 適格 てきかく 財産 ざいさん に該当 がいとう しないものであること及 およ び物納 ぶつのう 劣後 れつご 財産 ざいさん に該当 がいとう する場合 ばあい には、他 た に物納 ぶつのう に充 あ てるべき適当 てきとう な財産 ざいさん がないこと。 (4) 物納 ぶつのう しようとする相続 そうぞく 税 ぜい の納 おさめ 期限 きげん までに、物納 ぶつのう 申請 しんせい 書 しょ に物納 ぶつのう 手続 てつづき 関係 かんけい 書類 しょるい を添付 てんぷ して税務署 ぜいむしょ 長 ちょう に提出 ていしゅつ すること。
5. 物納 ぶつのう できるもの、できないものとは
物納 ぶつのう できる財産 ざいさん には、下 した の①~⑤の優先 ゆうせん 順位 じゅんい が設 もう けられています。先 さき の順位 じゅんい の財産 ざいさん に適当 てきとう なものがない場合 ばあい に限 かぎ り、後 こう 順位 じゅんい の財産 ざいさん を物納 ぶつのう に充 あ てることができます。
① 不動産 ふどうさん 、船舶 せんぱく 、国債 こくさい 証券 しょうけん 、地方 ちほう 債 さい 証券 しょうけん 、上場 じょうじょう 株式 かぶしき 等 とう (特別 とくべつ の法律 ほうりつ により法人 ほうじん の発行 はっこう する債券 さいけん 及 およ び出資 しゅっし 証券 しょうけん を含 ふく み、短期 たんき 社債 しゃさい 等 とう は除 のぞ く) ② 不動産 ふどうさん 及 およ び上場 じょうじょう 株式 かぶしき のうち物納 ぶつのう 劣後 れつご 財産 ざいさん に該当 がいとう するもの ③ 非 ひ 上場 じょうじょう 株式 かぶしき 等 とう (特別 とくべつ の法律 ほうりつ により法人 ほうじん の発行 はっこう する債券 さいけん 及 およ び出資 しゅっし 証券 しょうけん を含 ふく み、短期 たんき 社債 しゃさい 等 とう は除 のぞ く) ④ 非 ひ 上場 じょうじょう 株式 かぶしき のうち物納 ぶつのう 劣後 れつご 財産 ざいさん に該当 がいとう するもの ⑤ 動産 どうさん
このほか、法律 ほうりつ による登録 とうろく を受 う けた「特定 とくてい 登録 とうろく 美術 びじゅつ 品 ひん 」については、上記 じょうき の順位 じゅんい にかかわらず、書類 しょるい を提出 ていしゅつ することにより、物納 ぶつのう に充 あ てることが可能 かのう です。
一方 いっぽう 、物納 ぶつのう に利用 りよう できない財産 ざいさん もあります。たとえば、不動産 ふどうさん であっても、「担保 たんぽ 権 けん の設定 せってい 登記 とうき がされているもの」や「権利 けんり 関係 かんけい の争 あらそ いがあるもの」「境界 きょうかい が明 あき らかでないもの」などは、「管理 かんり 処分 しょぶん 不 ふ 適格 てきかく 財産 ざいさん 」という扱 あつか いになり、物納 ぶつのう が認 みと められません。
また、「法令 ほうれい の規定 きてい に違反 いはん して建築 けんちく された建物 たてもの 」や、「納税 のうぜい 義務 ぎむ 者 しゃ が居住 きょじゅう や事業 じぎょう に利用 りよう している不動産 ふどうさん 」など、一定 いってい のものは、「物納 ぶつのう 劣後 れつご 財産 ざいさん 」という扱 あつか いになります。こちらは、他 た に物納 ぶつのう に充 あ てるべき適当 てきとう な財産 ざいさん がない場合 ばあい に限 かぎ って、物納 ぶつのう に充 あ てることができます。
詳 くわ しくは国税庁 こくぜいちょう ホームページ に記載 きさい がありますので、こちらをご確認 かくにん ください。
6. 延納 えんのう ・物納 ぶつのう の手続 てつづ きについて
最後 さいご に、延納 えんのう と物納 ぶつのう の手続 てつづ きについて説明 せつめい します。
延納 えんのう と物納 ぶつのう を利用 りよう するには、ともに相続 そうぞく 税 ぜい の納 おさめ 期限 きげん までに申請 しんせい 書 しょ と添付 てんぷ 書類 しょるい を提出 ていしゅつ する必要 ひつよう があります。
ただし、財産 ざいさん の整理 せいり などで時間 じかん がかかり、納付 のうふ 期限 きげん までに延納 えんのう や物納 ぶつのう の申請 しんせい が間 ま に合 あ わないこともあるかもしれません。そうした場合 ばあい は、「提出 ていしゅつ 期限 きげん 延長 えんちょう 届出 とどけで 書 しょ 」を提出 ていしゅつ することで、申請 しんせい 書 しょ 等 とう の提出 ていしゅつ 期限 きげん を延長 えんちょう してもらうことができます。
いずれにしても、延納 えんのう や物納 ぶつのう の手続 てつづ きは複雑 ふくざつ なため、利用 りよう を検討 けんとう される場合 ばあい は、早 はや めに所轄 しょかつ 税務署 ぜいむしょ などに相談 そうだん をしておきましょう。
(記事 きじ は2020年 ねん 3月 がつ 1日 にち 時点 じてん の情報 じょうほう に基 もと づいています)
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