コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス基本 方針 (2016年 4月 13日 制定 、2023年 4月 12日 改定 )
イオンは
こうした
この
イオンは
イオンが
お
そのためには、イオンは
イオンは、
このような
コーポレートガバナンスにおける基本 姿勢
お
客 さま基点 、現場 主義 による価値 創造 お客 さまの幸福 感 の実現 を最大 の企業 使命 として、お客 さまとの接点 である現場 主義 を貫 き、常 にお客 さま基点 で考 えることで、変化 するお客 さまのニーズに対応 した最適 な価値 創造 を追求 します。最大 の経営 資源 である人間 の尊重 人間 こそが最大 の経営 資源 であるとの信念 に基 づき、従業 員 を尊重 し、多様 性 を重視 し、教育 機会 を積極 的 に提供 することで従業 員 が自己 成長 に努 め、強 い絆 で結 ばれ、お客 さまへの貢献 を至上 の喜 びとする従業 員 で構成 された企業 を目指 します。地域 社会 とともに発展 する姿勢 地域 社会 の一員 、心 を持 った企業 市民 として、同 じ地域 社会 の参加 者 であるお客 さま、従業 員 、株主 、取引 先 とともに発展 し、地域 社会 の豊 かさ、自然 環境 の持続 性 、平和 に貢献 することを目指 します。長期 的 な視野 と絶 えざる革新 に基 づく持続 的 な成長 お客 さま、地域 社会 の期待 に応 え続 けるために、変化 する経営 環境 に対応 するための絶 えざる革新 に挑戦 することで、長期 的 な視野 に立 った価値 創造 を伴 う持続 的 な成長 と、グループ全体 の継続 的 な価値 向上 を志向 する経営 に努 めます。透明 性 があり、規律 ある経営 の追求 お客 さま、ステークホルダーとの積極 的 な対話 に努 め、評価 を真摯 に受 け止 め、常 に自 らを律 することで、透明 性 と規律 がある経営 を追求 します。
事業 活動 - イオンは、
基本 理念 の浸透 と実践 を通 じて、平和 、人間 、地域 の維持 と発展 に貢献 しうると信 じて、事業 活動 を行 います。 当社 は、純粋 持株 会社 としてグループの事業 や個 社 の枠組 みを越 え、基本 理念 で掲 げているお客 さまや地域 社会 に対 する価値 創造 を実践 するために、グループが目指 すべき経営 方針 の策定 や、経営 資源 配分 の最適 化 、事業 を越 えたシナジーの創出 に取 り組 みます。
- イオンは、
従業 員 ・人材 - イオンは、お
客 さまに対 する価値 創造 を担 う、最 も重要 な経営 資源 である従業 員 を尊重 します。 従業 員 の人権 を尊重 し、国籍 、人種 、性別 、学歴 、宗教 、心身 の障害 などを理由 とした差別 を行 うことは一切 なく、公平 ・正当 な評価 と、学 び成長 し、能力 を発揮 する機会 を均等 に提供 します。多様 な価値 観 を活 かした革新 ある経営 を実践 するために、ダイバーシティなどの人材 育成 ・活用 を推進 します。
- イオンは、お
環境 ・社会 貢献 - イオンは、
事業 を通 じて地域 社会 に貢献 します。 - イオンはサステナブルな
経営 を推進 するために、「イオン サステナビリティ基本 方針 」を策定 し、特 に重要 な課題 である「脱 炭素 社会 の実現 」「生物 多様 性 の保全 」「資源 の有効 利用 」 「社会 の期待 に応 える商品 ・店舗 づくり」「人権 を尊重 した公正 な事業 活動 の実践 」「コミュニティとの協 働 」に取 り組 みます。
- イオンは、
内部 統制 ・リスク管理 - すべてのステークホルダーに
対 する責任 を果 たすことを目的 に、経営 の透明 性 、公正 性 を担保 し、持続 的 で安定 的 な経営 の実践 に努 め、これを支 える仕組 としての内部 統制 に係 る体制 構築 やコンプライアンス、リスクマネジメントを常 に進化 させていきます。 内部 統制 への取 り組 みについては、内部 監査 部門 による徹底 したチェック体制 を構築 し、もっとも適正 な組織 運営 を推進 します。コンプライアンスの実践 については、経営 幹部 をはじめとするイオンの全員 にコンプライアンスの学習 と実践 を徹底 するとともに、内部 監査 部門 がその実践 状 況 を監視 し監査 委員 会 に報告 することで、その徹底 に努 めます。代表 執行 役 をはじめとするすべての執行 役 が責任 を持 ってリスク管理 を主導 します。そのためのリスク管理 体制 として「イオン・マネジメントコミッティ」の直下 にリスクマネジメント管掌 が主催 するリスクマネジメント委員 会 を配置 し、事業 横断 的 な統括 体制 を構築 することで、多様 なリスクや危機 に備 えます。また、取引 先 との協力 体制 のもと物資 の供給 体制 の整備 や、地域 の防災 拠点 としての活用 などを含 む「事業 継続 基本 計画 」を定 め、リスクに対応 した事業 の継続 性 の強化 に努 めます。
- すべてのステークホルダーに
ステークホルダーコミュニケーション
- すべてのステークホルダーと
共 に発展 していくサステナブルな経営 の実践 、長期 的 な視野 に基 づく企業 価値 向上 の観点 から、各 ステークホルダーに対 する透明 性 の高 い情報 提供 と建設 的 な対話 を実践 します。 - お
客 さまの声 を経営 の原点 と考 え、積極 的 な情報 発信 や対話 を通 じてお客 さまの「知 る権利 」に応 えるとともに、お客 さまのイオンに対 する期待 や要望 を把握 し、お客 さまの声 を活 かした経営 を実践 します。 経営 のパートナーである株主 に対 して、長期 的 な視野 に基 づく企業 価値 向上 の観点 から、経営 方針 や財務 状況 などをわかりやすく、正確 ・迅速 に開示 することで透明 性 の高 い経営 を実践 します。株主 総会 のみならず定期 的 な対話 の場 を設 けることで、株主 の意見 を活 かした開 かれた経営 に努 めます。革新 的 な事業 展開 の実践 に不可欠 である取引 先 を尊重 し、適切 な手続 きと信頼 に基 づいた公正 な取引 を通 じて互 いの繁栄 を目指 します。様々 な機会 を設 けて従業 員 の声 に耳 を傾 けることで、「従業 員 の志 を聞 き、従業 員 の心 を知 り、従業 員 を活 かす」という人事 の基本 理念 の実践 に努 めます。また、従業 員 の代表 である労働 組合 との対話 を通 じて経営 への意見 を把握 し、従業 員 の声 を活 かした経営 の革新 に努 めます。
- すべてのステークホルダーと
財務 ・資本 政策 持続 的 な成長 と収益 性 および資本 効率 の向上 による企業 価値 向上 を追求 するとともに、長期 的 な視点 で財務 基盤 の強化 に努 めます。株主 との長期 的 なパートナーシップを構築 することを目指 し、安定 的 な配当 と持続 的 な企業 価値 向上 による株主 還元 に努 めます。
企業 統治 体制 当社 は、グループ全体 を視野 に入 れた基本 理念 に基 づく経営 、透明 かつ持続 性 と安定 性 を持 った経営 、お客 さまを原点 とした絶 えざる革新 、これらを実践 するための最適 な企業 統治 体制 として、指名 委員 会 等 設置 会社 を選択 しています。経営 の監督 と業務 執行 を分離 し、執行 役 に大幅 な権限 移譲 を行 い迅速 な経営 の意思 決定 を実現 する体制 を整 える一方 、社外 取締役 を過半数 とする指名 委員 会 ・監査 委員 会 ・報酬 委員 会 の3委員 会 を設置 し、経営 の透明 性 と客観 性 を担保 します。常 に最適 な企業 統治 を目指 し、継続 的 に体制 の検討 ・見直 しを実施 します。
取締役 会 の役割 と体制 取締役 会 は、当社 の経営 の意思 決定 機関 として法定 事項 を決議 するとともに、経営 の基本 方針 ならびに業務 執行 上 の重要 な事項 を決定 ・承認 し、取締役 及 び執行 役 の職務 の遂行 を監督 します。取締役 会 の実効 性 を高 めるため、多様 な経験 ・能力 ・専門 知識 を持 つ取締役 により取締役 会 を構成 し、適切 な員数 とします。取締役 会 の監督 機能 を高 めるため、社外 取締役 を過半数 とします。
取締役 会 の運営 取締役 会 議長 は、取締役 会 における活発 な議論 と適切 な判断 、公正 な監督 を可能 にするための体制 を整備 します。取締役 会 資料 の事前 配布 、必要 に応 じた事前 説明 、経営 全般 の重要 情報 の共有 などを通 して、社外 取締役 に十分 な情報 提供 をすることで、社外 取締役 の知見 や客観 性 に基 づく意見 を取締役 会 の運営 に反映 させます。中期 経営 計画 や重要 な政策 など重点的 な議論 が必要 な課題 に対 しては、取締役 会 における審議 に向 けて別途 議論 の機会 を設 け、取締役 による十分 な議論 の時間 を確保 します。年度 終了 後 の取締役 会 にて前年度 の活動 と成果 を討議 し、その結果 を経営 陣 に共有 するとともに、その概要 を開示 します。
3
委員 会 指名 委員 会 ・監査 委員 会 ・報酬 委員 会 は、社外 取締役 を過半数 として構成 されるとともに、各 委員 会 の議長 を社外 取締役 より選任 することで、より客観 性 ・透明 性 の高 い委員 会 運営 を行 います。監査 委員 会 は、委員 全員 を社外 取締役 とすることで執行 から完全 に分離 し、取締役 及 び執行 役 の職務 が適法 かつ妥当 に運営 されるべく監督 します。また、業務 執行 部門 より独立 した内部 監査 部門 による職務 の補助 、外部 会計 監査 人 との連携 によりその機能 向上 に努 めます。
執行 役 代表 執行 役 は、当社 を代表 し、取締役 会 から委任 された事項 の決定 及 び業務 に関 する一切 の行為 を行 います。執行 役 は、代表 執行 役 の指揮 命令 のもとに、取締役 会 決議 に基 づき委任 を受 けた事項 の決定 、及 び経営 執行 を行 います。
業務 執行 に関 わる意思 決定 取締役 会 の権限 を、会社 法 上 または定款 上 、取締役 会 で決議 しなければならない事項 を除 き、代表 執行 役 に委任 し、より迅速 な意思 決定 を行 います。代表 執行 役 をはじめとする経営 幹部 で構成 する「イオン・マネジメントコミッティ」において業務 執行 方針 や重要 案件 を付議 し、協議 を経 て代表 執行 役 がこれを決定 します。代表 執行 役 は、各 執行 役 の職務 と権限 を明確 にすることで、責任 体制 の明確 化 と経営 判断 の迅速 化 を図 ります。
経営 人材 の育成 と経営 幹部 への情報 提供 ・サポート- グループ
全社 より次世代 の経営 人材 を選抜 し、「経営 人材 開発 委員 会 」にて個人 ごとの育成 方針 を決定 して、その方針 に基 づいた配置 ・教育 により経営 人材 を育成 します。 - グループ
全社 の取締役 ・執行 役 ・監査 役 に対 し、新任 役員 セミナーをはじめとする経営 幹部 対象 の教育 を行 い、経営 者 として必要 な知識 を習得 できるようにします。 社外 取締役 がその機能 を十分 に発揮 できるようにするため、就任 の際 、または就任 後 も継続 的 にグループの戦略 ・事業 ・組織 ・財務 などに関 する情報 を提供 します。更 に、社外 取締役 は国内外 の店舗 視察 、政策 討議 の場 やグループ内部 での政策 方針 発表 への参加 、植樹 などイオンの社会 貢献 活動 への参加 などにより、イオンのグループ経営 への理解 を深 めます。
- グループ
内部 通報 の体制 整備 と監督 内部 通報 制度 を制定 し、「ヘルプライン窓口 」を設置 します。内部 通報 の体制 整備 ・運用 状 況 は内部 監査 部門 が監視 し、「イオン・マネジメントコミッティ」及 び監査 委員 会 に報告 します。内部 通報 制度 の運用 に関 する規程 を定 め、相談 者 及 び調査 に協力 した者 の保護 をはじめとする適切 な運用 に努 めます。
外部 会計 監査 人 の役割 と選任 当社 は、外部 会計 監査 人 が財務 報告 の信頼 性 を担保 する重要 な役割 を担 うことを認識 し、適切 な監査 を行 うことができる体制 を確保 します。監査 委員 会 は、外部 会計 監査 人 の選定 ・評価 ・再任 基準 を定 め、毎年 、この基準 に基 づく評価 を実施 し、その評価 に基 づく再任 ・選定 を行 います。
コーポレート・ガバナンスの状況
「
指名 委員 会 等 設置 会社 」形態 を採用 する理由 当社 は、グループ全体 を視野 に入 れた基本 理念 に基 づく経営 、透明 かつ持続 性 と安定 性 を持 った経営 、お客 さまを原点 とした絶 えざる革新 、これらを実践 するための最適 な企業 統治 体制 として、指名 委員 会 等 設置 会社 を選択 しています。指名 委員 会 等 設置 会社 は、当社 にとって現時点 における最適 な経営 統治 形態 であると判断 しています。業務 執行 の仕組 み当社 は指名 委員 会 等 設置 会社 であるため、取締役 会 が執行 役 に業務 執行 の執行 権限 を大幅 に委譲 し、迅速 な意思 決定 を行 う体制 をとっています。取締役 会 の決議 により執行 役 に委任 された事項 のうち、重要 な業務 執行 方針 や重要 案件 については、代表 執行 役 をはじめとする経営 幹部 で構成 する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議 ・決定 することとしています。設置 機関 の概要 名称 目的 ・権限 構成 員 取締役 会 当社 の経営 の意思 決定 機関 として法定 事項 を決議 するとともに、経営 の基本 方針 並 びに業務 執行 上 の重要 な事項 を決定 ・承認 し、取締役 及 び執行 役 の職務 の遂行 を監督 岡田 元也 (取締役 会 議長 、代表 執行 役 会長 )
吉田 昭夫
羽生 有希
土屋 美津子
塚本 隆史 (社外 取締役 )
ピーター チャイルド(社外 取締役 )
キャリー ユー(社外 取締役 )
林 眞琴 (社外 取締役 )
リシャール コラス(社外 取締役 )監査 委員 会 取締役 及 び執行 役 の業務 遂行 の監査 並 びに監査 報告 の作成 、株主 総会 に提出 する会計 監査 人 の選任 及 び解任 並 びに会計 監査 人 を再任 しないことに関 する議案 の内容 の決定 林 眞琴 (委員 会 議長 )
塚本 隆史
キャリー ユー
リシャール コラス指名 委員 会 株主 総会 に提出 する取締役 の選任 及 び解任 に関 する議案 の決定 塚本 隆史 (委員 会 議長 )
ピーター チャイルド
岡田 元也 報酬 委員 会 取締役 及 び執行 役 が受 ける個人 別 の報酬 に関 する方針 と内容 等 の決定 塚本 隆史 (委員 会 議長 )
ピーター チャイルド
岡田 元也 - (
注 )社外 取締役 キャリー ユー氏 の登記 上 の氏名 は、「キャリー イップ」となります。
- (
コーポレート・ガバナンス
体制 模 式 図
当社 の内部 統制 システムの状況 当社 は、全 てのステークホルダーに対 する責任 を果 たすことを目的 に、経営 の透明 性 、公正 性 を担保 し、持続 的 で安定 的 な経営 の実践 に努 めています。これらを支 える仕組 みとしての内部 統制 に係 る体制 整備 やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化 に常 に取 り組 んでいます。
内部 統制 システムの整備 にあたっては、まずその基盤 となる企業 倫理 推進 体制 の強化 に取 り組 んでいます。グループ全 従業 員 に対 して、イオンが共有 する日常 行動 の基本 的 な考 え方 や判断 基準 の周知 徹底 をはかるとともに、コンプライアンス意識 の向上 やイオンの基本 理念 の共有 を目的 とした研修 を継続 して実施 しています。
また、法令 や倫理 規定 に違反 する行為 の未然 防止 及 び早期 発見 を目的 に、当社 及 び社外 の連絡 先 を窓口 とするグループとしての内部 通報 の相談 窓口 を設置 しています。通報 ・相談 内容 に対 しては、関連 部署 が調査 確認 し是正 ・再発 防止 策 を講 じています。
内部 統制 全体 の整備 ・運用 状 況 については内部 監査 部門 が監視 し、イオン・マネジメントコミッティ及 び監査 委員 会 に報告 しています。リスク
管理 体制 の整備 の状況 リスク
管理 体制 については、リスクマネジメント管掌 を配置 し、リスクマネジメント委員 会 を開催 しています。同 委員 会 では、リスクアセスメント等 により優先 順位 の高 いリスクを抽出 したうえで、対応 及 びその効果 について進捗 管理 を実施 しています。
反 社会 的 勢力 の排除 に向 けては、具体 的 対応 策 を規定 する防犯 規程 等 を定 め、各種 研修 等 を通 じて責任 者 への教育 を実施 しています。また、反 社会 的 勢力 の不当 要求 情報 を得 る目的 として、「不当 要求 情報 管理 機関 」である公益社 団 法人 警視庁 管内 特殊 暴力 防止 対策 連合 会 に加盟 し、反 社会 的 勢力 の排除 に努 めています。会社 の支配 に関 する基本 方針 基本 方針 の内容 及 びその実現 に資 する取 り組 みの概要 イオンは、お
客 さまへの貢献 を永遠 の使命 とし最 もお客 さま志向 に徹 する企業 集団 であり、小売 業 と関連 産業 を通 してお客 さまのより豊 かな生活 に貢献 すべく、事業 を展開 してまいりました。お客 さまを原点 に平和 を追求 し、人間 を尊重 し、地域 社会 に貢献 するという不変 の理念 を堅持 し、お客 さま満足 の実践 と継続 的 な企業 価値 の向上 に努 めており、この理念 がイオンの企業 価値 の根幹 をなしています。また、イオンの企業 価値 は、継続 的 かつ長期 的 な企業 成長 や同士 ・朋友 との協力 ・提携 に加 え、雇用 の確保 、生活 文化 の向上 や環境 保全 ・社会 貢献 等 様々 な価値 を包含 し形成 されているものです。
これらの正 しい商売 の実践 と社会 的 責任 を全 うするためには、長期 的 視野 でイオンの理念 を具現 化 していくことが必要 であり、当社 の財務 及 び事業 の方針 の決定 を支配 する者 は、上記 の企業 価値 を維持 、発展 させていく者 でなければならないと考 えています。不適切 な支配 の防止 のための取 り組 みの概要 当社 株式 は、金融 商品 取引 所 (証券 取引 所 )に上場 され自由 な売買 が可能 ですが、万 一 短期 的 な利益 を追求 するグループ等 による買収 が開始 されて不 公正 な買収 提案 がなされると、株主 の皆 さまに結果 として不利益 を与 えるおそれもあります。買収 提案 を受 け入 れるか否 かは株主 の皆 さまの判断 によるべきものですが、買収 提案 のあった際 に、株主 の皆 さまが、十分 かつ正確 な情報 と十分 な時間 のもとにご判断 いただけるように十分 な資料 提供 をするように所定 の手順 をふむことを求 めるとともに、明 らかに株主 一般 の利益 を害 すると判断 される買収 行為 には対策 を講 じることができるように、「当社 株式 の大量 取得 行為 に関 わる対応 方針 の承認 の件 」を2024年 5月 29日 開催 の第 99期 定時 株主 総会 に付議 し、株主 の皆 さまのご承認 をいただきました。
これは「事前 警告 型 」買収 防衛 策 であり、当社 議決 権 の20%以上 の株式 取得 を行 おうとする者 に対 しては、大量 株式 取得 者 の概要 、取得 対価 の算定 根拠 、買取 方法 、買収 資金 源 、買収 後 の経営 方針 等 につき当社 への十分 な情報 提供 を行 うこと等 の買収 ルールの遵守 を要請 します。
当社 取締役 会 は、大量 株式 取得 者 が登場 し次第 、その事実 を開示 するとともに、外部 の専門 家 1名 以上 と社外 取締役 から成 る独立 委員 会 を設置 し、提供 された情報 (追加 提供 を求 める場合 にも意向 表明 書 受領 日 から60日 以内 の日 を最終 回答 期限 とします)をもとに、同 委員 会 に意見 を求 め、その意見 を最大限 尊重 したうえで、所定 の評価 期間 (60日間 または90日間 )内 に、当該 買収 提案 に対 する評価 結果 等 を発表 します。この取締役 会 及 び独立 委員 会 においては、判断 の客観 性 をさらに高 めるため、適宜 他 の専門 家 にも意見 を求 めることができます。また、上記 ルールが守 られない場合 や、株式 の高値 買 戻 要求 や高値 売 抜 けが目的 であると推測 される等 、株主 の皆 さまの利益 が害 されることが明 らかである場合 には、所定 の評価 期間 の経過 を待 たずに、当社 取締役 会 が新株 発行 、新株 予約 権 発行 等 の対抗 策 をとり得 ることとします。なお、大量 株式 取得 者 の権利 行使 が制限 される行使 条件 差別 型 新株 予約 権 を発行 するときは、株主 の皆 さまにわずらわしい手続 をしていただかなくてもいいように、会社 による取得 条項 付 とさせていただきます。また、対抗 措置 の内容 ・採否 は、取締役 としての善 管 注意 義務 に従 い、原則 として取締役 会 が決定 ・実施 していきますが、例外 的 には、その内容 ・効果 等 に鑑 みて株主 の皆 さまのご判断 を仰 ぐべきであるとして、当社 株主 総会 にその採否 をご決議 いただくことがあります。
株主 の皆 さまには、手続 の各 段階 において、適時 に十分 に情報 開示 し、ご判断 に供 していただけるようにしていきます。
なお、この買収 防衛 策 の有効 期間 は2027年 5月 に開催 予定 の定時 株主 総会 の終結 時 までです。上記 (2)の取 り組 みについての基本 方針 等 との整合 性 に係 る取締役 会 の判断 大量 株式 取得 者 に要請 する各種 資料 は、大量 株式 取得 者 らの概要 だけでなく、資金 面 の背景 及 び資金 スキーム、株式 取得 方法 の適法 性 に関 する事項 、買収 後 の経営 計画 等 であり、これらの資料 開示 を通 じて、イオンの理念 (上記 基本 方針 )に対 する大量 株式 取得 者 の具体 的 な態度 が明示 されることになるとともに、何 よりも、株主 の皆 さまの判断 材料 が充実 したものになります。
従 って、当社 取締役 会 は、上記 対応 方針 は、上記 基本 方針 及 び当社 の株主 の共同 の利益 に沿 うものであり、また当社 の役員 の地位 の維持 を目的 とするものではないと判断 しています。
その
他 責任 限定 契約 の概要 当社 は、社外 取締役 として有用 な人材 を迎 えることができるよう、社外 取締役 の各氏 と、会社 法 第 423条 第 1項 の責任 につき、社外 取締役 の各氏 が職務 を行 うにつき善意 でかつ重大 な過失 がないときは、当社 に対 して賠償 すべき額 は、金 1,500万 円 または法令 の定 める額 のいずれか高 い金額 を限度 とし、この限度 を超 える社外 取締役 の損害 賠償 義務 を免除 する旨 の責任 限定 契約 を締結 しています。役員 等 賠償 責任 保険 契約 の概要 イ
被 保険 者 の範囲
当社 の取締役 、執行 役 および一部 の国内 子会社 の取締役 、監査 役 、執行 役員 等 ロ
保険 契約 の概要
当社 は、会社 法 第 430条 の3第 1項 に規定 する役員 等 賠償 責任 保険 (D&O保険 )契約 を保険 会社 との間 で締結 しています。被 保険 者 が会社 の役員 等 の地位 に基 づき行 った行為 (不作為 を含 みます。)に起因 して損害 賠償 請求 がなされたことにより被 保険 者 が被 る損害 賠償 費用 、訴訟 費用 等 が補填 されることになります。ただし、 当該 保険 契約 では免責 額 を設 け当該 免責 額 までの損害 は補填 の対象 としておりません。なお、保険 料 は全額 会社 負担 としています。取締役 の定数 当社 の取締役 は12名 以内 とする旨 を定款 で定 めております。取締役 の選任 決議 要件 当社 は、取締役 の選任 決議 は、議決 権 を行使 することができる株主 の議決 権 の3分 の1以上 を有 する株主 が出席 し、その議決 権 の過半数 をもって行 う旨 を定款 で定 めております。ただし、取締役 の選任 は累積 投票 によらないものとしております。剰余 金 の配当 等 の決定 機関 当社 は、剰余 金 の配当 等 会社 法 第 459条 第 1項 各号 に定 める事項 については、法令 に別段 の定 めがある場合 を除 き、株主 総会 の決議 によらず取締役 会 の決議 により定 める旨 を定款 で定 めております。株主 総会 の特別 決議 要件 当社 は、株主 総会 における特別 決議 の定足数 を緩和 することにより、株主 総会 の円滑 な運営 を行 うことを目的 として、会社 法 第 309条 第 2項 に定 める特別 決議 について、議決 権 を行使 することができる株主 の議決 権 の3分 の1以上 を有 する株主 が出席 し、その議決 権 の3分 の2以上 にあたる多数 をもって行 う旨 定款 に定 めております。親子 上場 に関 する考 え方 当社 では、子会社 の経営 の自主 性 ・独自 性 を重視 し、分権 制 によるグループ経営 を実践 することで、当社 グループ全体 の企業 価値 が向上 するものと考 え、各 事業 の核 となる主要 な連結 子会社 21社 (国内 16社 、海外 5社 )が証券 市場 に株式 を上場 する親子 上場 の経営 体制 を敷 いています。上場 の可否 については、特 に事業 ・地域 の特性 を踏 まえた自律 的 経営 により持続 的 な成長 が促進 され、資本 市場 の規律 によりその経営 の質 が向上 すると見込 まれるかどうかを、個 社 ごとに十分 に検討 したうえで決定 しております。また、その独立 性 や少数 株主 保護 の観点 から、上場 子会社 に対 し独立 社外 取締役 の選任 や独立 役員 による諮問 委員 会 の設置 を要請 する等 、構造 的 な利益 相反 リスクの軽減 と上場 子会社 のガバナンス体制 の実効 性 確保 に努 めております。
社外 役員 の選任 状 況
ピーター チャイルド | |
---|---|
キャリー ユー | |
リシャール コラス |
監査 の状況
なお、
キャリー ユー
当該 事業 年度 における監査 委員 会 への出席 状 況 は次 の通 りです。
3/3 | 100% | |
9/9 | 100% | |
キャリー ユー | 9/9 | 100% |
6/6 | 100% |
大野 恒 太朗 氏 の出席 状 況 は、当該 事業 年度 での監査 委員 退任 以前 、林 眞琴 氏 の出席 状 況 は、当該 事業 年度 での監査 委員 就任 以降 の出席 状 況 です。
また、
会計 監査 人 の名称 有限 責任 監査 法人 トーマツ
継続 監査 期間 - 1975
年 以降
- 1975
業務 を執行 した公認 会計士 丸山 友康 淡島 國 和 辻 伸介
監査 業務 に係 る補助 者 の構成 当社 の会計 監査 業務 に係 る補助 者 は、公認 会計士 13名 、その他 53名 となっております。
会計 監査 人 の選定 方針 と理由 監査 委員 会 は、予 め定 めた会計 監査 人 の評価 ・再任 ・選定 等 に関 する基準 に基 づき、評価 を実施 し、その評価 に基 づき会計 監査 人 の選定 を行 っています。会計 監査 人 の解任 又 は不 再任 の必要 があると判断 した場合 は、株主 総会 に提出 する会計 監査 人 の選任 及 び解任 並 びに会計 監査 人 を再任 しないことに関 する議案 の内容 の決定 を行 います。会計 監査 人 は財務 報告 の信頼 性 を確保 する業務 については適切 なコーポレートガバナンスの実現 が不可欠 であることを認識 し、適切 な監査 の実現 に努 めています。
監査 委員 会 による監査 法人 の評価 監査 委員 会 は、会計 監査 人 から年間 監査 計画 、四半期 に1度 以上 の頻度 で会計 監査 及 びレビューに関 する報告 を受 けるほか定期 的 に、または必要 に応 じて意見 ・情報 交換 を行 い、監査 の実効 性 を高 めるため、相互 に連携 強化 に努 めており、総合 的 に評価 しております。
140 | 5 | 148 | 2 | |
2,174 | 112 | 2,240 | 98 | |
2,314 | 117 | 2,389 | 101 |
(
また、
(
また、
- | 8 | - | 4 | |
377 | 168 | 405 | 128 | |
377 | 177 | 405 | 132 |
(
また、
(
また、
株式 保有 の状況
保有 方針 及 び保有 の合理 性 を検証 する方法 並 びに個別 銘柄 の保有 の適否 に関 する取締役 会 等 における検証 の内容 当社 は、同 じ地域 社会 の様々 なステークホルダーの皆様 とともに発展 し、長期 的 な視点 に立 った価値 創造 を伴 う持続 的 な成長 を志向 しています。このような視点 から、当社 は、業務 提携 、取引 ・協業 関係 の構築 、維持 ・強化 等 により、当社 の中長期 的 な企業 価値 の向上 に資 すると判断 される株式 を政策 的 に保有 しております。政策 保有 株式 については、毎年 1回 4月 に、取締役 会 において、中長期 的 な企業 価値 向上 の視点 で将来 的 な投資 目的 の実現 見通 しを踏 まえた保有 効果 や投資 リターンを踏 まえた投資 の経済 合理 性 を検証 し、その意義 が乏 しいと判断 される株式 については市場 への影響 等 を勘案 しつつ売却 します。銘柄 数 及 び貸借 対照 表 計上 額 銘柄 数
(銘柄 )貸借 対照 表 計上 額 の
合計 額 (百 万 円 )非 上場 株式 36 1,140 非 上場 株式 以外 の株式 57 176,959
(
当 事業 年度 において株式 数 が増加 した銘柄 )銘柄 数
(銘柄 )株式 数 の増加 に係 る取得
価額 の合計 額 (百 万 円 )株式 数 の増加 の理由 非 上場 株式 - - - 非 上場 株式 以外 の株式 2 7,625 ・ 従前 の提携 関係 を引 き続 き堅持 するため
・当社 の完全 子会社 より取得 (
当 事業 年度 において株式 数 が減少 した銘柄 )銘柄 数
(銘柄 )株式 数 の減少 に係 る売却
価額 の合計 額 (百 万 円 )非 上場 株式 - - 非 上場 株式 以外 の株式 1 1,812
特定 投資 株式 及 びみなし保有 株式 の銘柄 ごとの株式 数 、貸借 対照 表 計上 額 等 に関 する情報 銘柄 当 事業 年度 前 事業 年度 保有 目的 、定量 的 な保有 効果
及 び株式 数 が増加 した理由 当社 の株 式 の保有
の有無 株式 数 (株) 株式 数 (株) 貸借 対照 表 計上 額
(百 万 円 )貸借 対照 表 計上 額
(百 万 円 )( 株 )ツルハホールディングス6,605,200 6,605,200 業務 提携 先 であり、各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 74,638 63,343 丸紅 (株 )13,997,000 13,997,000 業務 提携 先 であり、各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 34,600 24,354 ( 株 )クスリのアオキホールディングス9,444,000 3,148,000 業務 提携 先 であり、各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため無 29,635 22,004 DCMホールディングス( 株 )7,750,196 5,876,396 業務 提携 先 であり、各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため
従前 の提携 関係 を引 き続 き堅持 するため有 11,175 6,740 ( 株 )ハローズ1,822,900 1,822,900 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため無 8,421 5,897 日本航空 (株 )1,813,600 ー 業務 提携 先 であり、各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため
当社 の完全 子会社 より取得 したため有 5,070 ー ( 株 )みずほフィナンシャルグループ1,010,710 1,010,710 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 2,830 2,145 ( 株 )三菱 UFJフィナンシャルグループ1,521,110 1,521,110 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 2,345 1,468 ( 株 )ワコールホールディングス628,500 628,500 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 2,294 1,539 ( 株 )千葉銀行 1,252,272 1,252,272 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 1,525 1,248 伊藤 ハム米久 ホールディングス(株 )214,524 1,072,620 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 881 765 ( 株 )八十二銀行 721,245 721,245 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 661 444 ( 株 )三井 住友 フィナンシャルグループ54,226 54,226 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 452 323 大和 ハウス工業 (株 )100,000 100,000 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 433 314 ( 株 )百五銀行 505,910 505,910 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 334 211 ( 株 )しずおかフィナンシャルグループ166,485 166,485 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 243 181 三井 住友 トラスト・ホールディングス(株 )61,072 30,536 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 185 154 ( 株 )りそなホールディングス185,700 185,700 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 151 139 ( 株 )三 十 三 フィナンシャルグループ50,996 50,996 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 100 88 片倉工業 (株 )48,000 48,000 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 86 84 ( 株 )岡三証券 グループ100,000 100,000 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 78 43 ( 株 )七十七銀行 19,159 19,159 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 75 46 ( 株 )千葉興業銀行 67,592 67,592 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 70 37 クロスプラス( 株 )50,000 50,000 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 62 38 タキヒヨー( 株 )47,520 47,520 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 58 45 ( 株 )南都銀行 18,795 18,795 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 53 50 ( 株 )京都 銀行 19,908 4,977 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 52 32 ( 株 )北國 フィナンシャル
ホールディングス10,000 10,000 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため無 48 41 ( 株 )第 四 北越 フィナンシャルグループ11,311 11,311 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 48 36 ( 株 )ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,000 36,000 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 42 34 ( 株 )山形銀行 33,815 33,815 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 40 41 ( 株 )大垣共立銀行 18,815 18,815 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため無 40 37 ( 株 )山陰合同銀行 28,350 28,350 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 32 24 ( 株 )めぶきフィナンシャルグループ59,014 59,014 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 27 21 ( 株 )十 六 フィナンシャルグループ5,394 5,394 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 23 17 ( 株 )百十四銀行 8,442 8,442 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 23 16 ( 株 )ツカモトコーポレーション17,453 17,453 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 21 24 ( 株 )滋賀銀行 4,800 4,800 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 19 13 ( 株 )阿波銀行 5,400 5,400 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 14 12 ( 株 )あいちフィナンシャルグループ4,657 4,657 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 12 11 ( 株 )ファーストリテイリング300 100 業界 動向 の把握 のため無 12 8 ( 株 )京葉銀行 8,406 8,406 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 6 5 ( 株 )資生堂 1,241 1,241 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 5 7 ヤマト インターナショナル( 株 )13,891 13,891 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 4 3 ( 株 )コスモス薬品 200 200 業界 動向 の把握 のため無 2 2 ( 株 )東邦銀行 8,000 8,000 金融 取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため有 2 1 ( 株 )ニトリホールディングス100 100 業界 動向 の把握 のため無 2 1 シャープ( 株 )2,000 2,000 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため無 1 1 ( 株 )しまむら200 100 業界 動向 の把握 のため無 1 1 ( 株 )ローソン100 100 業界 動向 の把握 のため無 1 0 ( 株 )ヤオコー100 100 業界 動向 の把握 のため無 0 0 ( 株 )セブン&アイ・ホールディングス100 100 業界 動向 の把握 のため無 0 0 アクシアル リテイリング( 株 )100 100 業界 動向 の把握 のため無 0 0 ( 株 )イズミ100 100 業界 動向 の把握 のため無 0 0 ( 株 )アークス100 100 業界 動向 の把握 のため無 0 0 ( 株 )バローホールディングス100 100 業界 動向 の把握 のため無 0 0 楽天 グループ(株 )100 100 業界 動向 の把握 のため無 0 0 SIGNA Sport United N.V. ー 14,607,505 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため保有 しているが、上場 廃止 により非 上場 に移行 無 ー 9,094 ( 株 )ケーヨーー 3,551,600 公開 買付 けに応募 し、全 株式 を売却 有 ― 2,976 Boxed, Inc. ― 3,629,583 小売 事業 ほか各 事業 における取引 ・協業 関係 の構築 ・維持 ・強化 のため保有 しているが、上場 廃止 により非 上場 に移行 無 ― 301 - ㈱
千葉銀行 以下 の株式 は貸借 対照 表 計上 金額 が資本 金額 の100分 の1以下 でありますが、上位 60銘柄 について記載 しております。 定量 的 な保有 効果 については記載 が困難 であります。当社 は保有 している政策 保有 株式 について、毎年 、取締役 会 において、中長期 的 な企業 価値 向上 の視点 で保有 目的 や経済 合理 性 を検証 しております。
みなし
保有 株式 該当 事項 はありません。該当 事項 はありません。該当 事項 はありません。該当 事項 はありません。IRコンテンツ
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