韓国かんこくの不動産ふどうさんバブル論ろん再燃さいねん

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2005年ねん06月がつ28日にち

五ご百ひゃく旗頭はたがしら治郎じろう

韓国かんこくでは再ふたたび不動産ふどうさんバブル論ろんが浮上ふじょうしてきている。

03年ねん秋あきに厳格げんかくな不動産ふどうさん投機とうき規制きせい策さくが出だされてから沈静ちんせい化かの様相ようそうを呈ていしていた韓国かんこくの不動産ふどうさん市場いちばであるが、2005年ねんに入はいって再ふたたびマンション価格かかく上昇じょうしょうが始はじまった。ソウル江南えな地区ちくやソウル周辺しゅうへん新しん都市としなどの人気にんき地域ちいきでは、年初ねんしょからのマンション価格かかく上昇じょうしょう率りつが既すでに20％以上いじょうに達たっする箇所かしょも出でている。

不動産ふどうさん価格かかく再さい上昇じょうしょうの要因よういんとしては以下いかの2点てんが指摘してきできる。

(1)

まずは不動産ふどうさん規制きせい効果こうかの一巡いちじゅんが挙あげられよう。03年ねん10月がつ末まつに発表はっぴょうされた不動産ふどうさん規制きせいの目玉めだまは、高こう価格かかく住宅じゅうたく保有ほゆう者しゃや複数ふくすう住宅じゅうたく保有ほゆう者しゃに対たいする不動産ふどうさん関連かんれん税ぜい負担ふたんの引ひき上あげであった。具体ぐたい的てきには、土地とちやマンションなど保有ほゆう不動産ふどうさんの公示こうじ価格かかくが計けい9億おくウォン以上いじょうの人ひとには総合そうごう不動産ふどうさん税ぜい（保有ほゆう税ぜい）が適用てきようされるほか、3住宅じゅうたく以上いじょう保有ほゆう者しゃは譲渡じょうと益えき課税かぜいが60％に引ひき上あげられる（通常つうじょうは9～36％）。ポイントは、こうした増税ぞうぜいが05年ねん初はつから施行しこうされたことである。つまり、03年ねん末まつから04年ねん一いち杯はいは、05年ねん初はつからの税ぜい負担ふたん増加ぞうかを嫌きらって複数ふくすう住宅じゅうたく保有ほゆう者しゃからの投なげ売うりが出でて、住宅じゅうたく市場いちばの需給じゅきゅうバランスが悪化あっかした。ところが、実際じっさいに05年ねんに入はいると売うり物ものは激減げきげんしたのである。なぜなら、税ぜい負担ふたん増加ぞうかを嫌きらう多おおくの所有しょゆう者しゃは既すでに処分しょぶんしてしまったし、今いまから処分しょぶんすれば莫大ばくだいな譲渡じょうと益税えきぜいを支払しはらわなければならないからである。

(2)

次つぎに不動産ふどうさん規制きせいの副作用ふくさようも指摘してきされている。ソウル江南えな地域ちいきのマンション価格かかく高騰こうとう抑制よくせいのためにソウル郊外こうがいに新しん都市とし開発かいはつし住宅じゅうたく供給きょうきゅうを増ふやす狙ねらいであった。しかし、供給きょうきゅう量りょうが不十分ふじゅうぶんであるうえ、新しん都市としブームにより周辺しゅうへん都市としの不動産ふどうさん価格かかく急騰きゅうとうを招まねいたと言いわれている。また、マンション再さい建築けんちく物件ぶっけんの価格かかく上昇じょうしょうを抑おさえるため再さい建築けんちく条件じょうけんを厳格げんかく化かしたが、それにより、かえって中型ちゅうがた以上いじょうのマンション供給きょうきゅう不足ふそくを招まねいているという批判ひはんもある。

とはいえ、何なにと言いっても、不動産ふどうさん価格かかく上昇じょうしょうの根源こんげんには過剰かじょう流動りゅうどう性せいがある。韓国かんこくでも景気けいき下か支ささえのための金融きんゆう緩和かんわ策さくにより市中金利しちゅうきんりは史上しじょう最低さいていレベルまで低下ていかしている。韓国かんこく銀行ぎんこう（中央ちゅうおう銀行ぎんこう）は04年ねんに2度どの利下りさげを行おこない、ベンチマークとするコール翌日よくじつ物ぶつ金利きんりの誘導ゆうどう目標もくひょうを3.25％とした。金利きんり低下ていかにより行いき場ばの失うしなった資金しきんが、不動産ふどうさん投資とうしや株式かぶしき投資とうしへと向むかっているのである。近ちかい将来しょうらい、韓国かんこく政府せいふは、追加ついか的てきな不動産ふどうさん市場いちば沈静ちんせい化か策さくを打うち出だすと見みられるが、金利きんり引ひき上あげも選択肢せんたくしの一ひとつになろう。庶民しょみん派はを自認じにんする盧武鉉のむひょん大統領だいとうりょうとしては、庶民しょみん生活せいかつに痛手いたでを与あたえ、金持かねもちをますます金持かねもちにする不動産ふどうさん価格かかく上昇じょうしょうを放置ほうちすることはできない。しかし、内需ないじゅ低迷ていめいに苦くるしむ韓国かんこく経済けいざいは依然いぜんよちよち歩あるきである。05年ねん第だい1四半期しはんきの実質じっしつ経済けいざい成長せいちょう率りつは前年ぜんねん比ひ+2.7％まで低下ていかした。盧武鉉のむひょん政権せいけんは、利上りあげによる経済けいざいへの悪影響あくえいきょうを排除はいじょしながら不動産ふどうさん価格かかく上昇じょうしょうを抑制よくせいするという難むずかしい舵取かじとりを再ふたたび迫せまられている。

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