賃金ちんぎん80万まん円えんの払はらいすぎが解消かいしょう

改あらためて指摘してきするまでもなく、雇用こよう過剰かじょう感かんは相当そうとう程度ていど解消かいしょうした。日銀短観にちぎんたんかんの雇用こよう判断はんだんDIは2004年ねん12月短観たんかん以降いこう、過不足かふそくがほぼゼロである。パートタイム以外いがいの労働ろうどう者しゃである毎月まいつき勤労きんろう統計とうけいの一般いっぱん労働ろうどう者しゃは2005年ねん1月がつ以降いこう前年ぜんねん比ひプラスであり、これは7年ねん4ヵ月かげつぶり。2005年ねん4月がつには、長期ちょうき的てき・構造こうぞう的てきな増加ぞうかを続つづけているパートタイム労働ろうどう者しゃが減少げんしょうする現象げんしょうもみられた。2005年ねん4月がつ以降いこうは、コア賃金ちんぎんである所定しょてい内ない給与きゅうよが4年ねん5ヵ月かげつぶりに前年ぜんねん比ひ増加ぞうかに転てんじている。日本にっぽん経団連けいだんれん調査ちょうさの2005年ねん夏なつのボーナスも、前年ぜんねん比ひ3.6％増ぞうだった。半年はんとし前まえ、定率ていりつ減税げんぜいの縮減しゅくげんについて、多おおくの論者ろんしゃはその悪影響あくえいきょうを過大かだいに見込みこみすぎたのではないか。

ただし、中小ちゅうしょう企業きぎょうの労働ろうどう分配ぶんぱい率りつや地域ちいき経済けいざいの動向どうこうから、依然いぜんとして家計かけい部門ぶもんに対たいする慎重しんちょうな見方みかたを崩くずすべきではないという意見いけんもある。確たしかに、毎月まいつき勤労きんろう統計とうけいの一般いっぱん労働ろうどう者しゃには正社員せいしゃいん以外いがいも多数たすう含ふくまれている。労働ろうどう力りょく調査ちょうさによると、パート・アルバイトだけでなく派遣はけん社員しゃいんや契約けいやく社員しゃいんを含ふくめた非ひ正規せいき雇用こようやその雇用こよう者しゃに占しめる割合わりあいは、依然いぜんとして増加ぞうか・上昇じょうしょうしている。しかし、労働ろうどう市場いちばの構造こうぞう変化へんかである非ひ正規せいき社員しゃいんの比率ひりつによって労働ろうどう需給じゅきゅうを評価ひょうかすることは、もはや適切てきせつでない可能かのう性せいがあるだろう。

ここでは、賃金ちんぎんの調整ちょうせいが終了しゅうりょうしたことをもう一ひとつ示しめしておこう。法人ほうじん企業きぎょう統計とうけい季き報ほうを用もちいて作成さくせいした下図したず表ひょうは、横よこ軸じくに人員じんいん1人にん当あたりの付加ふか価値かち額がくを、縦たて軸じくに人員じんいん1人にん当あたりの人件じんけん費ひを、製造せいぞう業ぎょうについてプロットしたものである。ここでは、分わかりやすく、いずれも名目めいもく額がくをみている。図表ずひょうは1970年ねんQ1以降いこう2005年ねんQ1までだが、傾向けいこう線せんは1970年ねんQ1から1990年ねんQ1までのトレンドである。需要じゅようが伸のびたり、生産せいさん性せいが向上こうじょうしたりして付加ふか価値かちが増加ぞうかすると、人件じんけん費ひも増加ぞうかすることが分わかる。景気けいきが悪わるくなると付加ふか価値かちの増加ぞうかが止とまって人件じんけん費ひだけが増加ぞうかするが、それは何なんらかの形かたちで調整ちょうせいされてトレンド線せんへ戻もどる。ちなみに、トレンド線せんの傾かたむきはおよそ0.7である。

しかし、1990年代ねんだいのトレンド線せんからの乖離かいりは尋常じんじょうなものではなかった。トレンド線せんから最もっとも離はなれたのは1999年ねんQ2で約やく80万まん円えんだった。つまり、生産せいさん性せいとの見合みあいでみて、企業きぎょうは1人ひとり当あたり年どし率りつ平均へいきん80万まん円えんも賃金ちんぎんを払はらいすぎていた。だが、2005年ねんQ1には、とうとうトレンド線せんに回帰かいきした。非ひ製造せいぞう業ぎょうの図表ずひょうは掲載けいさいしていないが、同様どうようにトレンド線せんに回帰かいきしつつある局面きょくめんにある。

マクロ的てきに（加重かじゅう平均へいきんでみて）こうした状況じょうきょうに至いたったということは、やはり、構造こうぞう的てき・中期ちゅうき的てき課題かだいであった過剰かじょう雇用こようは解消かいしょうしたといってよい。なお、当面とうめんの短期たんき的てきな景気けいき循環じゅんかんをどう見通みとおすべきか、ここからは明あきらかにならない。また、一転いってんして今度こんどは労働ろうどう力りょくや雇用こようが不足ふそくだという話はなしも疑うたがわしい。