失業しつぎょう率りつ3%時代じだいの予感よかん

RSS

2005年ねん09月がつ12日にち

取と越こし達哉たつや

90年代ねんだい初頭しょとうに2%であった失業しつぎょう率りつは、02年ねん後半こうはんには5.5%にまで上昇じょうしょうした。しかもこの間あいだ、景気けいき回復かいふく局面きょくめんにおいてさえ、失業しつぎょう率りつが低下ていかすることはなかった。ところが2003年ねん以降いこう、失業しつぎょう率りつは急速きゅうそくに低下ていかし始はじめ、05年ねん6月がつには4.2%と、3%台だいをうかがう水準すいじゅんにまで低下ていかしてきたのである（7月がつは4.4%とやや上昇じょうしょう）。日本にっぽんの失業しつぎょう率りつは再ふたたび、先進せんしん国こくの中なかでも最低さいていの部類ぶるいに戻もどってきたことになる。

失業しつぎょう率りつを「15-64歳さい」（生産せいさん年齢ねんれい人口じんこう）と「65歳さい以上いじょう」に分わけてみると、低下ていかが顕著けんちょなのは15-64歳さいである。65歳さい以上いじょうの失業しつぎょう率りつは過去かこ数すう年ねん、概おおむね2%台たい前半ぜんはんで推移すいいしており、全体ぜんたいの失業しつぎょう率りつに大おおきな影響えいきょうを与あたえていない。

そこで、2003年ねん以降いこうにおける15歳さい-64歳さい失業しつぎょう率りつの低下ていかの背景はいけいを探さぐってみると、景気けいき回復かいふくを反映はんえいして就業しゅうぎょう者しゃが増加ぞうかし始はじめたこともさることながら、人口じんこうがすでに減少げんしょうし始はじめていることが影響えいきょうしているという結果けっかが得えられる。日本にっぽんの人口じんこうは2006年ねんをピークにして減少げんしょうに転てんじると見みられるが、15-64歳さいの生産せいさん年齢ねんれい人口じんこうに限かぎってみれば、すでに96年ねん以降いこう減少げんしょうし始はじめており、04年ねんには前年ぜんねん比ひ-0.4%までマイナス幅はばが拡大かくだいしているのである（総務そうむ省しょう「人口じんこう推計すいけい」による）。05年ねんには-0.6%、06～09年ねんは-0.8%までマイナス幅はばが拡大かくだいする見込みこみである（国立こくりつ社会しゃかい保障ほしょう・人口じんこう問題もんだい研究所けんきゅうじょ「日本にっぽんの将来しょうらい推計すいけい人口じんこう」の中位ちゅうい推計すいけいによる）。こうした15-64歳さい人口じんこう（生産せいさん年齢ねんれい人口じんこう）の減少げんしょう傾向けいこうの強つよまりは、労働ろうどう需給じゅきゅうの逼迫ひっぱく要因よういんであり、今後こんごも失業しつぎょう率りつに強つよい押おし下さげ圧力あつりょくとして働はたらき続つづけることになる。しかも、景気けいきが回復かいふく傾向けいこうを続つづける公算こうさんが高たかまっていることを考かんがえ合あわせると、失業しつぎょう率りつは3%台だいを目指めざす可能かのう性せいが小ちいさくない。

失業しつぎょう率りつの低下ていかは、賃金ちんぎんや消費しょうひ者しゃセンチメントの回復かいふくに繋つながるだけでなく、家計かけいの金融きんゆう資産しさんにおけるリスク・アセットの高たかまりをもたらす可能かのう性せいがある。そうした兆候ちょうこうは、すでに表あらわれつつある。

このコンテンツの著作ちょさく権けんは、株式会社かぶしきがいしゃ大和やまと総研そうけんに帰属きぞくします。著作ちょさく権けん法ほう上じょう、転載てんさい、翻案ほんあん、翻訳ほんやく、要約ようやく等とうは、大和総研だいわそうけんの許諾きょだくが必要ひつようです。大和総研だいわそうけんの許諾きょだくがない転載てんさい、翻案ほんあん、翻訳ほんやく、要約ようやく、および法令ほうれいに従したがわない引用いんよう等とうは、違法いほう行為こういです。著作ちょさく権けん侵害しんがい等とうの行為こういには、法的ほうてき手続てつづきを行おこなうこともあります。また、掲載けいさいされている執筆しっぴつ者しゃの所属しょぞく・肩書かたがきは現時点げんじてんのものとなります。